5%,30. 8%となっている。専攻分野別に見ると,人文科学,薬学・看護学等及び教育等では女子学生の割合が高い一方,理学及び工学分野等では女子学生の割合が低く,専攻分野によって男女の偏りが見られる(I-5-4図)。 I-5-4図 大学(学部)及び大学院(修士課程)学生に占める女子学生の割合(専攻分野別,平成28年度) I-5-4図[CSV形式:1KB] なお,文部科学省「学校基本調査」(平成28年度)によると,博士課程では,人文科学や教育分野を専攻する学生に占める女子学生の割合が高い。また,法科大学院では29. 3%が女子学生となっている。 (教育機関における女性教員の割合) 初等中等教育について,平成28年度における女性教員の割合を見ると,小学校では全教員に占める女性の割合が6割以上となっているが,中学校,高等学校と教育段階が上がるにつれて,その割合は低くなっている。また,教頭以上に占める女性の割合は上昇傾向にあるものの,教諭に比べると依然として低い。 さらに,平成28年度における大学及び大学院,短期大学の全教員に占める女性の割合を見ると,短期大学では52. 18歳人口推移、大学・短大・専門学校進学率、地元残留率の動向2019｜レポート・調査｜リクルート進学総研. 2%であるが,大学及び大学院では23. 7%にとどまっており,特に教授等に占める女性の割合が低い(I-5-5図)。 I-5-5図 本務教員総数に占める女性の割合(教育段階別,平成28年度) I-5-5図[CSV形式:1KB]
夜間大学に通う大学生の数の推移 夜間大学に通う学生の数は1975年の約13万6, 000人が最多、2019年の約2万6, 000人が最少です。 特に2000年ごろの約12万人から、大きく減少していることがわかります。 ▶教育業界での転職を成功させるには?会社選びから面接対策まで完全ガイド 教育業界への転職ならEducation Careerにご相談下さい 弊社(株式会社ファンオブライフ)は、教育業界専門の転職サイト「Education Career」を運営しています。 また、教育×テクノロジーをテーマにしたWebメディア「EdTech Media」を運営しており、教育分野の様々な企業(大企業・優良ベンチャー/スタートアップ)と独自のネットワークを有しています。 またオンライン教育・ICT教育に携われるポジションも多くございますので、教育業界への転職や、教育業界出身者の転職を検討されている方は、是非ご相談ください。
19% 埼玉 57. 17% 福井 56. 80% 千葉 55. 71% 岐阜 55. 49% 石川 55. 05% 愛媛 54. 94% 53. 69% 76. 07% 滋賀 54. 59% 54. 64% 36. 11% 福岡 53. 50% 53. 46% 70. 54% 静岡 52. 96% 栃木 52. 60% 52. 51% 76. 06% 群馬 52. 39% 51. 92% 85. 31% 香川 52. 15% 徳島 52. 04% 富山 51. 88% 岡山 51. 00% 89. 33% 茨城 50. 92% 50. 58% 80. 62% 三重 50. 57% 宮城 49. 54% 49. 30% 77. 58% 高知 49. 31% 大分 47. 86% 長野 47. 78% 47. 74% 58. 23% 和歌山 新潟 47. 37% 46. 39% 79. 58% 青森 46. 92% 熊本 46. 85% 島根 46. 74% 福島 46. 34% 宮崎 46. 04% 45. 97% 65. 79% 北海道 45. 53% 45. 47% 56. 39% 秋田 45. 34% 山形 45. 27% 長崎 45. 04% 佐賀 44. 69% 岩手 44. 58% 山口 44. 28% 44. 07% 65. 74% 鹿児島 44. 21% 鳥取 43. 80% 沖縄 39. 72% 教育業界への転職ならEducation Careerにご相談下さい 弊社(株式会社ファンオブライフ)は、教育業界専門の転職サイト「Education Career」を運営しています。また、教育×テクノロジーをテーマにしたWebメディア「EdTech Media」を運営しており、教育分野の様々な企業(大企業・優良ベンチャー/スタートアップ)と独自のネットワークを有しています。 オンライン教育・ICT教育に携われるポジションも多くございますので、教育業界への転職や、教育業界出身者の転職を検討されている方は、是非ご相談ください。
1990年代から約20年にわたって、日本の大学はいくつもの制度・組織改革を経験してきた。グローバル化などへの対応として始まった日本の大学改革の経緯と今後の課題を天野郁夫・東京大学名誉教授が論じる。 第2次世界大戦後の1948年、米国の占領下に新しい大学制度が発足してから半世紀余りを経て、日本の大学はいま再び大きな変革の渦中にある。1990年代に入るころから始まった改革の嵐は、2010年代のいまも大学の世界を吹き荒れている。なぜ、大学改革なのか。その理由としては、3つの国際的なメガトレンドと、3つの国内的な変動要因を挙げることができるだろう。 3つのメガトレンド―「ユニバーサル化」「市場化」「グローバル化」 メガトレンドの第1は高等教育のユニバーサル化(universalization)である。米国の社会学者マーチン・トロウによれば、高等教育は同年齢人口比で見た就学率15%と50%を指標に、エリートからマスへ、マスからユニバーサルへと発展段階をたどるとされる。1970年代から80年代にかけてユニバーサル化した米国の後を追って、90年代に入ると先進諸国は軒並みマスからユニバーサルへの段階移行期を迎えた。日本についていえば70-80年代に36~7%で安定的に推移してきた就学率が、95年45. 2%、2005年51. 5%と急上昇を遂げ、2013年現在で55. 1%に達している。これは大学・短期大学だけの数字であり、もう一つの中等教育修了後の教育機関である専修学校を加えれば、就学率は77.
■リポート全体はこちら →PDF 文部科学省「学校基本調査」より受験マーケットに大きな影響を与える「18歳人口予測」「進学率推移」「地元残留率」について分析を行った。 リポートの概要 【将来予測 2019~2031年】 18歳人口予測 P3~P8 ・2019年117. 5万人→2031年103. 3万人(14. 2万人減少) ・特に2023~2024年の1年で3. 5万人と大きく減少する ・減少率が高いのは東北(2019年比77. 3%)、減少数が大きいのは近畿(28, 979人減) ※クリックで画像拡大 ※クリックで画像拡大 ※クリックで画像拡大 【経過推移 2009~2018年(地元残留率は2010~2019年)】 進学率(現役・過年度含)の推移 P9~P15 大学進学率(現役) ・2009年47. 3%→2018年49. 7%(2. 4ポイント上昇) ・上昇率が高いのは、1位北海道(114. 2)、2位東北(109. 7)、3位九州沖縄(106. 5)※ ・進学率が高いのは南関東、近畿、東海の三大都市圏 注)※の( )数値は、2009年を100としたときの2018年の指数 ※クリックで画像拡大 短大進学率(現役) ・2009年6. 2%→2018年4. 6%(1. 6ポイント低下) ・低下率が高いのは、1位南関東(64. 7)、2位中国(65. 7)、3位近畿(68. 9)※ ・進学率が高いのは、北陸、甲信越、四国 注)※の( )数値は、2009年を100としたときの2018年の指数 専門学校進学率(現役) ・2009年14. 7%→2018年15. 9%(1. 2ポイント上昇) ・上昇率が高いのは、1位東海(113. 6)、2位近畿(113. 4)、3位南関東(113. 3)※ ・進学率が高いのは、甲信越、北海道、九州沖縄 注)※の( )内の数値は、2009年を100としたときの2018年の指数 地元残留率の推移 P16~P24 ・大学入学者の地元残留率は、2010年43. 4%→2019年44. 4%(1. 0ポイント上昇) ・短期大学入学者の地元残留率は、2010年66. 6%→2019年69. 9%(3. 3ポイント上昇) ・大学入学者の地元残留率1位は愛知(70. 7%)、短期大学入学者の地元残留率1位は福岡(93. 2%) ※クリックで画像拡大 ※クリックで画像拡大 (2019/11/29掲載)
プラスアルファ・コンサルティング(以下PAC)で人事を担当しております三島です! 簡単にキャリア紹介させていただくと、今年6月に入社したPACが3社目でして、 ①東証一部上場グループ企業入社 ②スタートアップベンチャー企業へ転職 ③プラスアルファ・コンサルティングへ転職 という流れでキャリアを歩んできております! 突然ですが、 皆さん「いい会社」探してますか!? PACはいい会社ですよ!! 「いきなり、何?」 という声が聞こえてきそうですが、順を追って説明します。 1.いい会社って何? 良く就職活動をする際に、 「~だからベンチャーのほうがいい!」とか 「~だから大手企業のほうがいい!」とか そういう決まり文句みたいなものを目にしませんか? 結論からいうと、 会社を見る上で「ベンチャー」とか「大手」という括りで良し悪しを判断するのは ナンセンス だと思っています! 冨士自動車株式会社のタクシー求人情報（東京都墨田区）｜転職道.COM. 一部上場グループとスタートアップと振り幅のある転職をしてきましたが、 ・上場企業 :年功序列的な人事への不満 ・スタートアップ:増えていくポストとポストへの抜擢 という 【世間一般のイメージ通り】 なこともあれば、 ・上場企業 :挑戦や提案をうけいれて応援してくれる ・スタートアップ:トップダウン的な内部統制 という 【イメージと異なること】 も往々にしてありました😑 では会社の良し悪しってどういった観点で見ればいいのか?🤔 という方に【企業の4P】という指標をおすすめします!! ①Philosophy =理念・目的 :組織のビジョン・目的に対する魅力 ②Profession =仕事・事業 :組織の活動に対する魅力 ③People =人材・風土 :メンバーと接する事で得られる魅力 ④Privilege =特権・待遇 :組織に属する事で得られる処遇や特権 この4つの指標で自分と高い基準でマッチしている会社が「いい会社」といえるのではないでしょうか。 そこで、私がPACのことを「いい会社」と感じたポイントを4Pにそって紹介していきます!💪 2.PACの4P ①Philosophyのポイント: 戦略会議 PACでは半期に一度のペースで、戦略会議というものが実施されています! 図の通り、トップが描く戦略・想いを全社員が直接聞くことができ、 その後に社員一人一人がその半期における各事業の方向性の策定MTGに参加します!
会社概要 →企業の基幹業務のなかで、会計、物流、販売等を中心としたシステムソリューションを提供しています。 →攻めのITインフラ環境の提供を目的とした、設計から構築・運用までのトータルサービスを提供しています。 郵便番号 101-0041 所在地 東京都 千代田区神田須田町 2-17-18クリスタルビル6F 電話番号 03-5207-9750 FAX番号 03-5207-9751 代表者 辻 政憲 設立/創業 2007年02月 売上高 6億9, 000万円(2021年01月) 従業員 59人 ( 2021年01月) Copyright © Free Shared Japan. All rights reserved.
加賀建設は、土木・建設工事を通して人々の安全と安心を守り、「誰もが活躍できる社会」の実現を目指しています。 持続可能なまちを築いていくには地域に根差した建設会社が必要です。 そして、地域に根差した企業が持続可能であるためには活気のあるまちが必要不可欠です。 地域と企業、この両輪どちらか一方でも欠ければ持続可能な社会は実現できません。 私たちと一緒に地域社会に貢献し、形に残る仕事をしてみませんか? 募集職種 (1)⼟⽊施工管理、技術者、現場管理 (2)建築施工管理、技術者、現場管理 (3)重機オペレーター (重機の操縦及び管理)、現場作業 -募集条件- 〇人々の安全安心を守る仕事 新しい技術に挑戦できる環境で、土木・建築・工事の技術者になりたい方はこちらから ⇒ (4)企画職 〇誰もが挑戦できる仕事 新しい事に挑戦する仕事に興味のある方はこちらから ⇒ 加賀建設のPRポイント ★建設業では珍しい完全週休二日制 ★多種多様な人々が活躍できる環境 ★資格取得への金銭サポート ★充実した福利厚生制度(社員旅行は全額会社負担!) ★くるみん・えるぼし3ツ星・地域未来牽引企業など各省庁の認定企業 ★地域との繋がりが強い会社 ★やりがいが生まれる新しい人事評価制度あり ★若い世代・女性も活躍! (社員の半分が30代以下、女性は従業員数の40%)
5%) 平成16年3月 108, 000円 74, 000円(68. 5%) 平成21年12月 81, 154円 56, 889円(70. 1%) このようなデータを出しています。 「社会通念上一般的」という基準の検討です。 海外旅行の費用は、最近は航空券次第で大きく変わります。 また、景気や物価の状況によっても変わってきますね。 一概にいくら?という金額の明示はできませんが 豪華最高級ホテルに宿泊等、一般的とは言えない金額の負担には 注意したいところです。 上記の審判所のデータは参考になりますね。 裁判所の言うように、あくまでも会社の負担分は「給与」、 金額が「目立つもの」でない場合は非課税で構わない、 税務はこういう構成であることを認識した方がよいですね。 ‐会社経営のワンストップサービス‐ HOPグループ 税理士、司法書士、社労士、行政書士が集う専門家集団。 中小企業のかかりつけ医として、起業から事業承継、 そして相続対策など幅広くサービスを提供します。 どうぞお気軽にお問合せ下さい。 税理士法人HOP 税理士 星川 望
公開日:2013/10/27 最終更新日:2021/07/20 6081view 従業員同士のコミュニケーションを深めるため、定期的に社員旅行に行く会社も多いのではないでしょうか? 今回は、社員旅行や従業員旅行が税務上経費になる要件をまとめます。 0.YouTube 1.税務上の考え方 原則的に従業員に対して、経済的利益を供与した場合は「給与」となります。 つまり、 法人側は「経費」にはできますが、受け取った個人側には「所得税」 がかかります。 ただし、社員旅行や忘年会など、通常一般的に 福利厚生の一環として行われる場合は、例外的に「福利厚生費」 として処理(=従業員側に所得税かからない)することが認められています。 2.従業員の慰安・社員旅行 税務上、福利厚生費にするための要件(タックスアンサーNo. 2603) 旅行期間 4泊5日以内 (海外旅行は、外国滞在日数が4泊5日以内) 参加人数 全体人数の 50%以上 金額 従業員に供与する 「経済的利益」の額が少額 (1)旅行期間 国内旅行の場合は旅行期間が「4泊5日以内」であることが必要とされています。 海外旅行の場合は、「外国滞在日数が4泊5日以内」で、 機内泊分は含まれません 。 (2)参加人数~50%以上の判断~ 実務上、迷いやすい論点を以下にまとめておきます。 アルバイト・パートも含めて50%? 正社員だけでなく、アルバイト等も含めて50%以上の参加が必要。 支店・工場単位の社員旅行は? 可能。ただし、工場、支店単位ごとで50%以上の参加が必要。 役員のみ・特定の従業員のみでの社員旅行は? 給与・役員給与扱いとなり、個人側に課税される (業務上必要な視察旅行の場合は、旅行交通費として処理可)。 家族・取引先同伴の場合は? 家族分は給与扱いとなり、個人側で課税される。取引先分は交際費扱い。 フリーランス・一人社長の場合は? 社員がいないフリーランスや一人社長の場合は、そもそも経費自体×。 (3)金額の判断 会社負担費用の明文規定はありませんが、国税不服審判所の裁決によれば・・ 「一人あたりの会社負担額は10万円以内であるかどうか」が目安 です。 従業員の「自己負担」が半分以上等である必要はありませんので、 旅行代金が10万円の場合は、全額会社負担でも問題ありません 年に何回?2年に1回の旅行で20万? 1回の旅行についての目安 が会社負担10万程度です。 2年に1回だからといって20万円会社負担にはできません。 不参加の従業員に旅費分を金銭支給した場合は?