ガイドのワンポイントアドバイス シンプルな味わいのドーナツなので、レモンの皮のすりおろしを加えたり、使う砂糖を色の濃いものにかえたりと、生地でのアレンジも可能です。また、最後 にまぶす砂糖に、きなこや抹茶、ココア、シナモンなどを加え、バリエーションを楽しむこともできます。是非、自分好みのドーナツを作ってみてくださいね!
所要時間: 15分 カテゴリー: スイーツ 、 ドーナツ ドーナツ手作りレシピ! おうちおやつは簡単スピーディーに 砂糖がまぶされたドーナツ、懐かしいですよね。おうちおやつの代表格です。食べたいけれど、ちょっと面倒にも感じるドーナツ作りも、一口サイズのタイプであれば、生地作りからタネを油に落とすまで、ビニール袋1枚でできます。このドーナツの作り方だったら、手もべたべたにならず、気軽に挑戦できると思います。油で揚げる工程以外はお子様と一緒に楽しんでもいいですね!
ようこそ《てぬキッチン》へ 料理大好き!でも面倒なことは大嫌い!な私が、いろいろな手抜き料理に挑戦していくブログです。 ☆おからの焼きドーナツ☆ 生おからとホットケーキミックスで作る 『おから焼きドーナツ』 を作りました。 油で揚げないので 低カロリー! おからで食べ応えもあって、体にも安心のおやつです。 焼きたては、外はサクッ中はしっとりで冷めるともちもち感がUP! ワンボウルで全ての材料を入れて混ぜるだけ なので、超簡単に作れるのもオススメポイント! 小さなお子さんのおやつにもピッタリの美味しい 『おからの焼きドーナツ』 をぜひお試しください! レシピ(約20個分) 材料 ホットケーキミックス 150g 生おから 150g 砂糖 30g 卵 1個 牛乳 大さじ3 オリーブオイル 小さじ1 作り方 1)全ての材料をボウルに入れて、ゴムベラで切るように混ぜます。 2)ひとまとまりになったら、手で一口大に丸めます。 3)予熱したオーブン(180℃)で13〜15分焼いたら完成です。 ●POINT● 冷めても美味しく食べられますが、レンジで温め直しても美味しいです!お好みでお召し上がりください。 料理動画 動画も撮影しましたのでぜひ参考にしてください♪ 宜しければ、チャンネル登録お願いいたします♪ おからを使ったオススメの簡単おやつレシピを紹介。 安い!簡単!美味しい! ドーナツのレシピ・作り方 【簡単人気ランキング】|楽天レシピ. 『低糖質おからクッキー』の作り方はこちら! 炊飯器で作る!クリームチーズ不要の『おからチーズケーキ』の作り方はこちら! 最後までご覧くださり、ありがとうございました! ☆下のバナーをクリックして応援して頂けると嬉しいです☆ ☆こちらのランキングにも参加しています☆
話題 集団的自衛権の行使を認める閣議決定が行われました。次の焦点は行使の前提となる個別法の整備へ。今の国会にチェック役を担うことはできるのでしょうか。 「せんそういきたくない」「だぁれもころしたくない」。そう書いたプラカードを持ってデモ行進に参加した子ども=2014年7月1日、名古屋市西区 出典: 朝日新聞 目次 「国会が法律通さない限り、行使できないんですよ 国会はチェック役、本当に果たせるの? 新聞各社の世論調査では… 集団的自衛権の行使を認める閣議決定が行われました。次の焦点は行使の前提となる個別法の整備へ。今の国会にチェック役を担うことはできるのでしょうか。 「国会が法律通さない限り、行使できないんですよ」 記者会見を終えた安倍晋三首相=2014年7月1日、首相官邸、山本裕之撮影 出典: 朝日新聞 国会はチェック役、本当に果たせるのか? ライトアップされた国会議事堂=2014年1月22日、越田省吾撮影 出典: 朝日新聞 とはいえ今の国会は賛成派が多数 閣議決定を受け、街頭に立つ民主党の海江田万里代表(右から2人目)ら野党5党の幹部=2014年7月1日、東京・有楽町、山口明夏撮影 出典: 朝日新聞 街中では「集団的自衛権の行使容認」の賛否を問うシール投票も。圧倒的多数が「容認しない」=2014年7月1日、静岡県のJR沼津駅南口前 出典: 朝日新聞 世論と国会にずれ?なんでこうなった? 首相官邸の前には1万人(主催者発表)が集まり、反対を訴えた=2014年6月30日、東京都千代田区、小玉重隆撮影 出典: 朝日新聞 選挙で勝てばフリーハンド? 第46回衆院総選挙は自民党が圧勝。当選が確実になった候補者の名前の上に花をつける自民党の安倍晋三総裁。右は石破茂幹事長=2012年12月16日、東京・永田町の党本部 出典: 朝日新聞 「総選挙で国民に信を問うテーマ」との意見も 組み立てた投票箱を設置する職員=2012年12月15日 出典: 朝日新聞 今後の動き 検討チーム設置、アメリカとも調整 集団的自衛権、閣議決定がすべてなの?国会ってどんな存在? 集団的自衛権 閣議決定 反対. 疑問をまとめました。 >集団的自衛権 閣議決定したら国会はいらないの? : withnews — withnews (@withnewsjp) 2014, 7月 2
第187回国会 請願の要旨 新件番号 311 件名 集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回に関する請願 要旨 政府は、七月一日、多くの国民の反対を押し切り、しかも、これまでの歴代内閣が保持してきた日本国憲法第九条の下での集団的自衛権を否認する政府見解を無視し、集団的自衛権行使容認を憲法解釈変更で閣議決定した。この閣議決定は、日本の平和憲法の真髄である憲法第九条(戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認)を骨抜きにし、日本国が他国から攻撃されない場合でもアメリカを始め関係国が攻撃を受けたときは日本も戦闘に参加できる国にした。今回の閣議決定が国民の生命、自由及び幸福追求に対する主権者の権利に関わる事態であるにもかかわらず、国民の声を聞かないばかりか、国権の最高機関たる国会の審議もせずに独断的に、しかも拙速に決定した行為は重大である。それは、日本国憲法の本来の精神をないがしろにし、近代立憲主義、民主主義の根幹を崩壊させるからである。安全保障の名の下に抑止力を優先する安倍内閣の姿勢は、諸国の軍拡競争の連鎖を生み、国際紛争を真に解決することにはつながらない。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、安倍内閣の「憲法解釈による集団的自衛権行使容認」の閣議決定を撤回すること。 二、政府は憲法第九条の精神をいかし、対話外交によって世界平和に貢献すること。 一覧に戻る
【答】 今回の閣議決定は、自民、公明の連立与党の濃密な協議の結果に基づき、政府として新しい安全保障法制の整備のための基本方針を示したものです。今後、閣議決定に基づき、法案を作成し、国会に十分な審議をお願いしていきます。 【問12】 憲法解釈を変え、平和主義を放棄するのか? 【答】 憲法の平和主義を、いささかも変えるものではありません。大量破壊兵器、弾道ミサイル、サイバー攻撃などの脅威等により、我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しくなる中で「争いを未然に防ぎ、国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るために、いかにすべきか」が基点です。 【問13】 憲法解釈を変え、専守防衛を放棄するのか? 【答】 今後も専守防衛を堅持していきます。国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを、とことん守っていきます。 【問14】 戦後日本社会の大前提である平和憲法が根底から破壊されるのではないか? 【答】 日本国憲法の基本理念である平和主義は今後とも守り抜いていきます。 【問15】 徴兵制が採用され、若者が戦地へと送られるのではないか? 集団的自衛権 閣議決定 わかりやすく. 【答】 全くの誤解です。例えば、憲法第18条で「何人も(中略)その意に反する苦役に服させられない」と定められているなど、徴兵制は憲法上認められません。 【問16】 今回、集団的自衛権に関して憲法解釈の変更をしたのだから、徴兵制も同様に、憲法解釈を変更して導入する可能性があるのではないか? 【答】 徴兵制は、平時であると有事であるとを問わず、憲法第13条(個人の尊重・幸福追求権等)、第18条(苦役からの自由等)などの規定の趣旨から見て許容されるものではなく、解釈変更の余地はありません。 【問17】 日本が戦争をする国になり、将来、自分達の子供や若者が戦場に行かされるようになるのではないか? 【答】 日本を戦争をする国にはしません。そのためにも、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中で、国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るために、外交努力により争いを未然に防ぐことを、これまで以上に重視していきます。 【問18】 自衛隊員が、海外で人を殺し、殺されることになるのではないか? 【答】 自衛隊員の任務は、これまでと同様、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるというときに我が国と国民を守ることです。 【問19】 今回の閣議決定で、自衛隊員が戦闘に巻き込まれ血を流すリスクがこれまで以上に高まるのではないか?
内閣の意思決める手続き、「全閣僚一致」示す なるほドリ 政府が1日の臨時閣議で、集団的自衛権を使えるように憲法解釈を変えることを決めたね。なぜ閣議決定が必要だったの? 記者 閣議決定とは、国政の重要事項について内閣の意思を決めることです。多数決ではなく、首相と全閣僚が一致しなければ閣議決定はできません。「日本は集団的自衛権を持っているけれども行使できない」という従来の解釈を変えたのは、安倍晋三首相だけの考えではなく、内閣全体の意思だと示す意味があります。 Q 多数決ではだめなの? 集団的自衛権 閣議決定:質問なるほドリ− 閣議決定 なぜ必要? | 毎日新聞. A 内閣法は「内閣は、行政権の行使について、全国民を代表する議員からなる国会に対し連帯して責任を負う」と定めています。例えば、政府は予算案や法案を国会に提出する前に閣議決定しますが、内容に反対する閣僚がいると、国会答弁がばらばらになる恐れがあるため、全員一致が必要なのです。 Q 手続きを教えて。 A 定例の閣議は毎週火曜日と金曜日に開かれます。1日は火曜日でしたが、集団的自衛権の行使を認める閣議決定案について、自民、公明両党の了承が午前中の閣議に間に合わず、政府は午後に臨時閣議を開きました。ほかに、閣議書を各閣僚に回す「持ち回り閣議」もあります。閣議決定の際、閣僚は「花押」と呼ばれるサインをします。また、本来は担当閣僚の権限で決定できる事項を閣議に諮ることを「閣議了解」といいます。 Q いつも全員一致って、むしろ不自然じゃない? A 今回、集団的自衛権の行使容認に慎重だった公明党から入閣している太田昭宏国土交通相がサインしないのではないかという見方が一時浮上しました。実際にそうなると安倍政権の大きなダメージですから、自公両党は協議を重ね、1日に合意にこぎつけたのです。ただ、過去には「郵政解散」に反対して小泉純一郎首相に罷免された島村宜伸農相(2005年)や、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を名護市辺野古沖に移設する政府方針の閣議決定前に鳩山由紀夫首相から罷免された福島瑞穂消費者担当相(10年)のようなケースもあります(肩書はいずれも当時)。【政治部・念佛明奈】
或いは、今回の閣議決定の如く集団的自衛権行使を容認した上で、日米同盟の深化により中国に対抗するか? の二者択一である。昨日、今日と、多数の日本国民が集団的自衛権行使容認に反対して国会の回りや首相官邸近くでデモを行ったとの事である。デモ参加者は日本が中国の属国になる事を望んでいるのだろうか? 漢民族によるチベット人やウイグル族の虐待、虐殺の実態を知っているのだろうか? 安倍内閣の集団的自衛権「閣議決定」をどう見ていますか?弁護士36人に意見を聞いた - 弁護士ドットコム. 余りの平和ボケには言葉も出ない。 ■ 国際貢献への新たな対応 集団的自衛権行使容認の陰に隠れている感があるが、国際貢献への新たな対応は今後の自衛隊の有効な活用に向けて道を切り開いたと思う。 国連平和維持活動(PKO)に関しては、離れた場所で襲撃された文民要員らを自衛隊が救援するための武器使用を認め、「駆け付け警護」を可能にした。 多国籍軍への後方支援では、他国の武力行使と一体化しないことを維持しつつ、「非戦闘地域」の概念を廃止して活動範囲を拡大した。 日本が今世紀も引き続き繁栄を望むのであれば、世界の平和と安定に貢献しなければならない。具体的には、国連が主導するPKOに参加するという展開になる。仮に、自衛隊が現地に派遣された後、現地治安状況の悪化を理由に駐留を継続する他国の軍隊を尻目にスタコラ逃げ出せば嘲笑を買ってしまう。更には、虐殺されようとする丸腰の難民を前に指を咥え傍観する様な自衛隊であれば、そもそもPKOに参加すべきではないという話になる。 実際に難民を救済するために自衛隊が交戦すれば戦闘に際して必然となる「犠牲」も覚悟せねばならない。そこで狼狽える様では、そんな基本的な覚悟もなく自衛隊を現地のPKOに参加させたのか? といった政治責任が厳しく問われる事になる。こういう話をすると、今迄であれば「国内法は順守せねばならない」といった、バカの一つ覚えの如き反論を受ける展開となった訳である。私も法は順守すべきと思っている。 しかしながら、「停戦が守られている」条件が喪失したとの理由で世界がPKO増員に応じている中で、仮に自衛隊のみが我が身大事で帰国したら全世界が日本を軽蔑するのは当然である。国内法の制約があるとの理由で基地内に避難してきた難民が暴徒に虐殺されるのを傍観するのも同様である。自衛隊員は銃を取って難民救済に全力を尽くすべきである。当然、自衛隊が自衛隊員自身と難民の命を守るための充分な装備が許容されるべきは当然である。 ■ 何故自衛隊はPKOに参加するのか?
政府が今回の閣議決定を急いだのは、「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」が2014年内にも行なわれる予定であることと関連があるという説もある。 ガイドラインは、日本の国力の増大などを考慮し、日米安保条約の実質的片務性から生じる問題点を改善することを目指すものとして1978年初めて策定され、冷戦終了後の1997年に改訂され現行のガイドラインとなっている。その後の国際情勢と安全保障環境の変化、具体的にはわが国の周辺国における軍事活動の活発化、国際テロ組織の活動激化、海洋・宇宙・サイバー空間でのリスクの顕在化、海賊対策、PKO活動の拡大などにかんがみ、日米両国はガイドラインの見直しを検討することについて合意しており、現在防衛当局間で準備が進められている。 わが国が集団的自衛権を行使できるようになれば、日本が攻撃されていなくても公海上で自衛隊が米艦の防衛をできるようになるなど日米防衛協力の可能性は大きく拡大するので、今回の閣議決定の内容が新ガイドラインに反映されることとなるのは当然である。閣議決定を急いだのは、そのことを考慮したからであった可能性もある。 【関連記事】 慰安婦問題「日韓合意」は本当に歴史的合意といえるのか 小泉進次郎氏が批判する「農林中金」、いったいどんな金融機関なの? <集団的自衛権を考える> どの国が対象? どこまで派遣? 今後議論が必要なテーマとは <安保法制>ガイドライン再改定で日米同盟はどう変わる? 集団的自衛権とはどう違う? 「集団安全保障」とは