香港政府が「 逃亡犯条例」改正案を正式撤回 する見通しを発表したことが大変話題になっていますね! ただ、この 「逃亡犯条例」 って聞きなれない言葉ですよね。 ネット上でも 「逃亡犯条例」をわかりやすく解説して欲しい という声が多く見受けられました! そこで今回は 「逃亡犯条例」問題をわかりやすく簡単にまとめたので、解説していきたいと思います! スポンサーリンク 逃亡犯条例を簡単に解説すると・・・ 最初に 逃亡犯条例 を簡単に解説したいと思います! すごく簡単に説明すると、 『他の地域や国の容疑者を引き渡し協定のある所へ送るよ』 という条例です! 香港は現状この条例をアメリカやイギリス、韓国など20カ国と結んでいますが、 中国はその中に含まれていません。 逃亡犯条例"改正案"について解説 逃亡犯条例改正案って何? 逃亡犯条例改正案 は 『もっと引き渡しもするし協定を結ぶ所を増やします!』 という案です! この改正案が成立すれば、特定の 犯罪の容疑者を香港から中国本土に送還できるようになります。 逃亡犯条例の改正案提出のきっかけは? 逃亡 犯 条例 わかり やすしの. 2018年に台湾を旅行していた香港学生が起こした殺人事件 がきっかけです! その学生(男性)は同じく旅行中だった恋人を殺害しています。 (動機は恋人の浮気&それによる妊娠) ただ、 この殺害事件は台湾で起こっているので、香港の法律では起訴出来ませんでした。 香港の法律では 中華民国が実効支配する台湾地区を中国の一部 としています。 つまり、 逃亡犯条例の適用外 なんですね! これを機に政府は逃亡犯条例の改正に向けて、動くこととなりました。 【香港デモ】逃亡犯条例改正案の撤回を求め170万人の市民が参加 ただ、 逃亡犯条例改正案に対して、香港国民は猛反発しました! 以下は、 香港デモ の様子を捉えた映像ですが、 約170万人 の市民が香港デモに参加しました。 This is the view of Gloucester Road in Causeway Bay as protesters march westwards. "Liberate #HongKong, the revolution of our time, " some chanted. — Eric Cheung (@EricCheungwc) 2019年8月18日 どれだけ多くの香港人がこの改正案に対して、反対しているのかが伝わってきますね。 【逃亡犯条例改正案】香港デモが起こった理由は?
仮に逃亡犯条例改正案が通ってしまうと 、 容易に中国への引き渡しが可能となります。 つまり、 香港で暮らしている一般人が中国の司法で裁かれてしまうことになり兼ねない のです。 中国では司法が独立していない ので、 理不尽な罪で起訴されたり、拘束や拷問をされる可能性があります。 そのため、 香港人は自分たちの自由や人権が奪われる として、デモ活動を行っていました。 『逃亡犯条例』問題の争点となっている一国二制度 「逃亡犯条例」問題に深く関わっているのが 一国二制度 です。 香港はかつてイギリスの植民地だった という背景がありますが、イギリスが中国に香港を返還してからは、 中国:社会主義 香港:民主主義 (イギリス統治時代の法制度のなごり) という形が続いています。 いわば、 社会主義の国の中に民主主義の地区がある という状態ですね! これを 一国二制度 といいますが、今回の「逃亡犯条例」問題は正にその在り方を崩し兼ねない問題です。 香港市民にとっては、自分たちの人権や自由が脅かされる可能性があるわけですから、なんとしても阻止したかったんでしょう。 まとめ いかがだったでしょうか? 今回は 「逃亡犯条例」問題をわかりやすく簡単に解説していきました。 「逃亡犯条例」問題には、 一国二制度 が大きく影響していると感じました。 中国の社会主義 と 香港の民主主義 では制度や法律が大きくことなりますからね。 それがある以上、逃亡犯条例を改正することは難しいと思います。 スポンサーリンク
香港100万人デモ(逃亡犯条例って何?)わかりやすく解説! - YouTube
日本でもし同じ様だったら、経済格差に怒り解消しない政府にも文句を言うと思います。 その上で、一国二制度で、守られてきた自由も奪われかけている こうした、香港で生活しようとした時にい見えてくる経済格差などによるフラストレーションが デモやデモの過激化に繋がってしまうのかもしれません。 しかし、書いて思ったのは、デモを知って、香港で実際に話を聞いて、香港の格差の話を聞いて 考えが揺れている私には所詮他人事で デモに参加した変化を望んでいる人や、香港で不満なく暮らしている人しか 分からないことはたくさんあるんだということです。 2020年5月追記 最後に 今日は香港で起きているデモや、その背景、一国二制度や雨傘運動などについて解説しました。 実際、私はこのデモに関心に向けるまでは香港や中国の関係などほとんど知らなっかたですし、逃亡犯条例と聞いて「海外にいる犯罪者を連れ戻したいんだなぁ」とか全く逆なことを想像していましたが、記事を書いているうちに今現在香港で起きていることは他人事ではなく私達も関心を向けなけらばならない事なのだと気がつかされました。 香港の歴史についての記事を書きました、こちらも読んだいただけたらと思います! 私の理解も間違いや誤解もあるかもしれません、コメント等で教えていただけたら嬉しいです!
いかがでしたか?
特許調査費用助成事業 東京都 39. ニュービジネス支援事業(ビジネスチャレンジコース) 東京都 40. 新製品・新技術開発支援事業 東京都 41. 知的財産活用促進事業助成金 神奈川県 42. 産業財産権取得事業補助 栃木県 43. 山梨みらいファンド 山梨県 44. 新技術・新製品等ものづくりチャレンジ企業応援事業補助金 長野県 45. 中小企業外国出願支援事業 岐阜県 46. 静岡市産業財産権出願等補助金 静岡県 47. あいち産業振興機構中小企業外国出願支援事業 愛知県 48. 伝統産業・地場産業新たな魅力創出事業費補助金 三重県 49. 中小企業等及び中心商店街活性化支援事業(特許等取得助成事業) 富山県 50. ものづくり支援補助金 福井県 51. 経産省 概算要求 2019. 新製品・デザイン開発促進事業 石川県 52. 京都府中小企業研究開発等応援補助金 京都府 53. 兵庫県COEプログラム推進事業 兵庫県 54. 中小企業産業財産権取得促進補助金 大阪府 55. 知的創造活動促進条例 和歌山県 56. 海外への商標出願費用等の補助 香川県 57. リーディング企業育成支援事業費補助金 熊本県 58. 特許流通事業化支援事業費補助金 佐賀県 59. 地域中小企業外国出願支援事業 鹿児島県 60. 知的財産活用型新産業創出事業 沖縄県 国からの助成金については 「ミラサポ」 のサイトを活用すると便利です。 ミラサポは、 中小企業庁 が運営 するサイトで、全国の補助金や助成金の情報はもちろん、個人事業主や事業家に向けた「経営に役立つ情報」を多数掲載しています。 「 ミラサポ 」とは、中小企業庁の委託により運営されている、全国385万社の中小企業・小規模事業者とその支援を行う支援機関や専門家のためのインターネットサービスのことです。 会員登録をしなくても利用可能ですが、無料の会員登録をすると以下のメリットがあります。 /出典:中小企業ビジネス支援サイト 「中小企業・小規模事業者の支援情報サイト「ミラサポ」とはどんなものですか?」 より ミラサポの利用料、登録料は無料です。また全国の「よろず支援拠点」と呼ばれる、地域毎のサポート体制も充実しています。会社経営や助成金、補助金、雇用の問題でお困りの方は、ぜひ一度 「ミラサポのサイト」 をチェックしてみてください。 メモ:ミラサポの「よろず支援拠点」とは?
経産省が令和3年度の概算要求の重点(案)を公表しました。総要求額は20年度から12. 経産省 概算要求 2021. 7%増加の1兆4335億円となる見込みです。 政策の重点には、新型コロナの影響を受ける中での事業と雇用を守るための緊急対策、顕在化した日本の経済産業の構造的問題の解決、そして将来を見据えた新たなトレンドへの対応の促進など、危機的な状況にある企業等への緊急支援や「新たな日常」の先取りなどが挙げられています。 今回はこの令和3年度の概算要求の重点(案)の中から、今後の日本の成長戦略として掲げられた6つの柱について紹介したいと思います。 無料相談フォームにて相談する 専門家ビジネスマッチングを希望 03-6822-5976 補助金ポータル電話相談受付時間/平日 10:00~12:00 13:00~17:00 令和3年経産省概算要求「新たな日常」の先取りによる成長戦略 経産省はウィズコロナ/ポストコロナ時代に求められる構造転換に向け、長期視点に立った日本企業の変革を後押し・加速するため、成長戦略の柱として下記の6つの分野を設定しています。 1. デジタル~仕組みと事業のアップデート~ (1)デジタル基盤・ルールの整備 本年度は経産省の電子申請システム「jGrants」が実装され、いよいよ補助金申請が本格的にオンライン化されましたが、令和3年度も引き続きこうしたデジタルガバメントの推進や、社会システムの再設計と規制・制度改革などが推し進められることになります。 (2)デジタルを活用した産業の転換 企業経営のデジタル・トランスフォーメーションの加速、キャッシュレスを始めとする非接触化の促進、AIロボット、自動走行などの研究開発への集中投資を行います。 具体的な政策としては、産業界と大学等の研究機関が協調して取り組む研究開発や、実証実験に係る費用への補助金制度などとして実施されることになるのではないでしょうか。 2. グリーン~コロナを機に脱炭素化を深化~ (1)脱炭素化に向けたエネルギー転換 太陽光発電システムをはじめとする再生可能エネルギーの更なる導入を通じた主力電源化、電気自動車の普及等による脱炭素化を始め、水素社会、CCUS・カーボンリサイクルの推進など「ビヨンド・ゼロ」を目指す環境技術の研究開発・実証や国際研究拠点の強化に取り組みます。 この分野では来年度も省エネルギー設備、太陽光発電システム、蓄電池システム、V2Hなど、様々なエネルギー関連の補助金制度が実施されることになりそうです。 (2)循環経済への転換 中国をはじめとするアジア諸国の廃プラスチックの輸入規制が始まり、廃プラスチックの国内での新たな資源循環ルートの構築が急務となっています。 東京都では現在セメント工場で原燃料として使用する石炭を廃プラスチックに切り替える取り組みについて実証事業なども行われており、政府はマテリアルリサイクル(素材としての再利用)、ケミカルリサイクル(化学的に分解して化学製品の原料として再利用)、サーマルリサイクル(焼却と気の熱エネルギーとして再利用)の3つの側面から、廃プラスチックの有効利用を促進する制度整備等を進めています。 3.
自治体の企画部署や環境部署、防災関係の業務を担う総務部署の皆さん必見!設備導入の最新補助金情報です! どうも、補助金ハッカーです。 本日も令和3年度の補助事業の事業内容予測を行ってまいります! 今回は、環境省の地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業(仮称:レジリエンス・脱炭素を同時実現する再エネ導入事業)です。 9月30日に令和3年度の概算要求と事業概要発表されましたので、概算要求概要と、令和2年度までの類似事業の内容に基づき、事業内容の予想や注目すべきポイントを整理してまいりたいと思います。 1.事業内容(予想)※ ※あくまで、10月3日時点の情報に基づく予想です。 (1) 事業内容 昨今の災害リスクの増大に伴い、災害・停電時の避難施設等へのエネルギー供給等が可能な再エネ設備等を整備し、併せて避難施設等への高機能換気設備の導入の推進や感染症対策を踏まえた地域の防災体制構築を推進することにより、地域のレジリエンス(災害や感染症に対する強靱性の向上)と脱炭素化を同時実現する地域づくりを推進する。 令和3年度は Ⅰ. 来年度の予算編成 グリーンやデジタルに「特別枠」｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト. 再生可能エネルギー設備等の導入に係る調査・計画策定事業と Ⅱ. 再生可能エネルギー設備等の導入事業の2つの事業を行う。 (2) 補助対象 Ⅰ. 再生可能エネルギー設備等の導入に係る調査・計画策定事業 ・再生可能エネルギー設備等の導入に係る調査・計画策定を行う事業の費用の一部を補助 Ⅱ.
健康・医療~健康な暮らしの確保~ (1)国民の命を守る物資の確保 マスクやアルコールなど国民の命に係わる生活物資等の安定生産拠点の確保や、高度医療機器の開発体制の強靭化、先進的な介護福祉用具・バイオ医薬品の研究開発の加速に取り組みます。 本年度実施されたマスク生産設備への補助金制度等も引き続き実施される可能性があるのではないでしょうか。 (2)予防・健康づくりの実現 従業員等の健康管理を経営的な視点で考え実践する「健康経営」の見える化等への支援や、イベント等での新型コロナ感染拡大を防ぐ新技術の実証・普及などへの投資を行います。 経産省のIT導入補助金においても令和元年度から健康データ管理ツールが対象ツールに登録されており、従業員の健康管理は企業の生産性向上の観点においても近年は重要なものと認知されています。 4. 中小企業・地域 (1)中小企業の新陳代謝 新型コロナウイルス感染症の影響により、国内中小事業者の置かれる経営環境は現在も非常に厳しいものとなっています。 政府は生産性向上、規模拡大、利益率の向上など成長を志向する中小事業者に向けた事業承継・M&A・再生の更なる円滑化支援などを行います。 本年度も実施された「事業承継補助金」や、「経営資源引継ぎ補助金」なども引き続き実施されることになりそうです。 (2)地域経済の強化と一極集中是正 国内ではなかなか普及が進まなかったリモートワークも、コロナ禍の中で一気にニーズが高まり、これに伴い労働者の働き方にも大きな変革が訪れています。 社会問題となっている都心部への一極集中の緩和に向け、地方移住を捉えたリモートワークの拡大と、地域企業の強化、人材の移転等への様々な支援が計画されています。 5. レジリエンス (1)サプライチェーン強靭化 製造業の分野では、国内での新型コロナウイルスの感染拡大を前に、コロナウイルスの発生源である中国からの資源の供給が途絶えたことによる「サプライチェーンの毀損」が大きな問題となりました。 政府は将来に向けこうした状況を回避するため、中小企業の事業継続力強化への支援や、戦略物資について国内の生産拠点の確保の推進に取り組み、特に実用化が目前となった5Gの基盤となる半導体等の重要産業分野に対しては重点的な支援を行います。 本年度も中小企業生産性革命推進事業等において「コロナ対応の特別枠」として補正予算でサプライチェーンの毀損等への支援が行われましたが、令和3年度は当初予算による支援策等も期待できそうです。 (2)経済・安全保障を一体として捉えた政策の推進 災害時にも持続可能な強靭な電力システムの構築に必要な投資を確保するための制度整備、エネルギー・資源の海外権益の確保、国際的な機微技術(武器又は大量破壊兵器に転用可能なもの)管理強化の動き等を踏まえた、半導体などの要となる技術に係る内外一体の包括的な戦略の推進などに取り組みます。 6.
財務省は来年度予算の概算要求基準で成長分野に優先的に予算配分できる「特別枠」を設けます。 概算要求基準とは各省庁が翌年度の予算を要求する際のルールのことで、財務省が毎年夏に策定し、財政の拡大に歯止めを掛ける狙いがあります。 政府は来年度の予算編成で成長分野である環境分野やデジタル、地方活性化、子育て支援について、優先的に予算を配分できる「特別枠」を設けます。 政府は6日の経済財政諮問会議で概算要求基準の大枠を示し、7日の臨時閣議での了解を経て8月末までに要求を締め切る方針です。