更正の請求書の提出先は確定申告書を提出した税務署である。 更正の請求書の郵送方法 更正の請求書の郵送は郵便局のレターパックライト(370円)を利用した。 配達を追跡できるので、提出書類がいつ税務署に届いたかを確認できる。 私の場合、12月22日の14過ぎにポストに投函。 12月23日の10時半頃に税務署に届いていた。 所得税の還付はいつ? 「更正の請求書」の提出から税金の還付まで以下の流れになる。 ①「更正の請求書」を提出 ②税務署から「更正通知書」が送られてくる。 ③還付金が銀行口座に振り込まれる。 ①→②:約1ヶ月 ②→③:約1ヵ月 要は「更正の請求書」を提出から約2ヵ月後に税金の還付金が振り込まれる。※目安です。前後します。 私の場合、提出書類に問題がなければ、2021年2月頃に還付金が銀行口座に振込されるはず。 尚、住民税についても再計算され、還付が行なわれる。 但し、住民税の再計算は所得税の承認が済んでから。 約1ヶ月ずれるようだ。 従って、住民税の還付は私の場合、2021年3月頃になる予定。 尚、「更正の請求」は税理士に代行を依頼する事も可能だ。 以前は、売上数字を二重に掲載しており、「更正の請求」の行ったが、大変手間どった。 その経験があったので、個人事業から法人なりした時は、税理士に記帳もお願いした。 法人の場合は、税理士と契約しないと決算書類の作成は無理だが、個人事業でも利益に余裕があれば、税理士と契約する事をオススメする。 税理士の探し方:税理士紹介サイト 税理士は雇う必要はある?税理士を雇う必要性とは?
おはようございます。 質問に矛盾があるように思えます。 >プリンターに印刷でき、持ち帰れるなら であれば,現行の紙の 給与明細 と同等に扱われるでしょうから問題はないでしょう。 >社内LAN接続PCの印刷出力を、自宅に持ち帰ってほしくない これは電磁的方法による提供(電子交付)制度としてはNGというか,そうしたいのであれば先の「プリンターに印刷でき、持ち帰れるなら」とクリアできていません。 労働者 が自身でプリントできないのであれば,「交付を受ける者から請求があるときは、書面により交付すること」を貴社が対応する必要があります。 そして,そのような手間が 労働者 側が必要になるのであれば, 労働者 側のメリットが小さく,そもそも必要な同意が得られなくならないでしょうか。 セキュリティ的な問題がある場合には,貴社のルールにより一部だけでも電磁化するメリットがあるのかどうかも含めての判断になるのかなと思います(同意が得られない場合には,従来どおりの紙での交付が必要です)。 > 給与明細 を電子化したデータについて、社内LANからに限定した場合、プリンターに印刷でき、持ち帰れるなら、問題ないか?(自宅から私物のPCやスマホで閲覧できなくても良いか?) > > 賃金 5原則の「全額払」の証明に 給与明細 の各自に閲覧させる事は必至ですが、社内LAN接続PCの印刷出力を、自宅に持ち帰ってほしくないのですが。セキュリティ上の理由ですが。
給与明細の電子化を行う際、企業は以下の対応を取らなければなりません。 従業員からの同意を得る 雇用契約を結ぶ際に、 給与明細の電子化について理解してもらう ことは欠かせません。新たに給与明細の電子化を行う際には、すでに働いている従業員と話し合う機会を設ける必要もあるでしょう。 閲覧方法の説明 具体的にどのような手順で給与明細を通知するのかを、従業員に説明します。ITツールに不慣れな人が多い環境であれば、 マニュアルを整備しておく のも重要です。 セキュリティ意識の向上 電子化において細心の注意を払うべきなのがセキュリティです。第三者が給与明細書を閲覧したり、書き換えたりする事態は絶対に避けなければなりません。システムの導入前には、 ウイルス対策やデータのバックアップなどのセキュリティ環境を整備しておく 必要があります。 給与明細電子化サービスの選び方を解説! 給与明細電子化サービスは以下の基準で選びましょう。 閲覧方式 電子化した給与明細は、 システムから従業員がログインし、Web上で閲覧する方式のものが多い です。誰でも簡単に操作できるよう、シンプルな管理画面のシステムを選ぶと良いでしょう。パソコンやスマートフォンからでも閲覧可能かどうかも重要です。 設定したタイミングで、従業員のメールアドレスにファイルを配信する形式のシステムを利用するのであれば、すべての社員のメールアドレスを厳重に管理しなくてはなりません。従業員の年齢層やITリテラシーなどを考慮して選ぶことが大切です。 サポート体制 給与明細の通知を完全に電子化すると、万が一システムに不具合が発生した場合、業務に混乱をきたす可能性もあります。 メールや電話ですぐに対応してもらえるかどうか、サポートの有無も確認 しておきましょう。 またシステムに慣れていない従業員から、「ログインできない」などの問い合わせが発生する事態も想定されます。規模の大きな企業の場合、個別に対応するのはかなりの労力がかかるでしょう。サポート窓口が用意されているシステムであれば安心です。 給与明細電子化サービスのおすすめ5選!
2%「自社での活用を検討したいと考えている」と回答しています。 今はまだ導入が進んでいない企業でも、労務手続きの自動化・効率化に積極的な姿勢を示していることが分かるでしょう。 給与明細の電子化は違法ではないの?同意しない社員への対処・強制は可能か法律を解説!
劣化診断資格者認定講習会 「劣化診断資格者」は、インターホンの劣化診断を行い、保守や、更新計画へのアドバイスを行う、インターホン設備の専門家です。 劣化診断については、インターホン工業会が発行する 「インターホン設備(システム)の劣化診断のおすすめ」 もご参照ください。 劣化診断資格者になるための要件 「劣化診断資格者」になるには、講習を受けていただきます。 インターホン設備にかかわる実務経験5年以上 電気工事士 (第二種以上) 消防設備士 (甲種第4類) 工事担任者 〔AI第2種(アナログ第2種含む)以上〕 情報処理技術者 (基本情報処理以上) 以上のいずれかに該当することが必要です。 劣化診断資格者認定講習会のご案内 ★ 第17回講習会の受付は終了しました。★ ☆第17回の開催はWeb開催に変更となりました。☆ 講習会開催要項 第17回 (2021年9月3日開催) 劣化診断講習会案内 劣化診断講習会受講申込書 | (Microsoft Word文書) ※講習参加費については割引の制度があります。詳細は案内をご覧ください。 ※尚、開催にあたっては、新型コロナウイルス感染防止対策を行って、講習会を実施いたします。
2021年1月16日 (土) 2021年の更新 21. 07. 09 (通信試験) 21. 04. 01 〇廃止 北海道旅客鉄道(日高線) 鵡川~様似 第一種鉄道 秋田臨海鉄道 秋田港~向浜 〃 秋田港~秋田北港 〃 21. 03. 23 〇許可(期間限定) 東日本旅客鉄道(奥羽線) 土崎~秋田港 第二種鉄道 21. 01. 20 〇許可 東日本旅客鉄道 東京貨物ターミナル~羽田空港新駅(仮称) 第一種鉄道 21. 15 〇許可 ひたちなか海浜鉄道 阿字ヶ浦~新駅2(仮称) 第一種鉄道 | 固定リンク | コメント (0) 2020年2月22日 (土) 2020年の更新 20. 12. 31 〇廃止 秩父鉄道 熊谷貨物ターミナル~三ヶ尻 第一種鉄道 20. 06 〇複線化 西日本旅客鉄道(奈良線) 山城多賀~玉水 20. 11. 01 〇複線化 高松琴平電気鉄道 三条~太田 20. 10. 31 〇廃止 四国旅客鉄道(牟岐線) 阿波海南~海部 第一種鉄道 20. 23 〇許可 阿佐海岸鉄道 阿波海南~海部 第一種鉄道 20. 12 〇閉そく方式の変更・無線式列車制御システム使用開始 特殊自動閉そく式(電子符号照査式)→特殊自動閉そく式(車両ID照査式) 東日本旅客鉄道(小海線) 小渕沢~小諸 20. 06. 28 〇閉そく方式の変更 北条鉄道 粟生~北条町 スタフ閉そく式→票券指令閉そく式 20. 第二種計画認定とは. 01 〇譲渡 北神急行電鉄 新神戸~谷上 第二種鉄道 神戸高速鉄道 〃 第三種鉄道 〇譲受 神戸市 〃 第一種鉄道 20. 05. 07 〇廃止 北海道旅客鉄道(札沼線) 北海道医療大学~新十津川 第一種鉄道 20. 01 〇廃止 東日本旅客鉄道(大船渡線) 気仙沼~盛 第一種鉄道 東日本旅客鉄道(気仙沼線) 柳津~気仙沼 第一種鉄道 20. 19 〇許可(期間限定) 東日本旅客鉄道(奥羽線) 土崎~秋田港 第二種鉄道 20. 14 〇単線化 東日本旅客鉄道(常磐線) 大野~双葉 〇閉そく方式の変更 東日本旅客鉄道(常磐線) 夜ノ森~浪江 自動閉そく式(2011. 11被災) →特殊自動閉そく式(軌道回路検知式) 20. 13 〇特許 岡山電気軌道 岡山駅前 軌道 20. 02. 22 〇会社合併 富山ライトレール→富山地方鉄道 2019年1月31日 (木) 2019年の更新 19.
25 〇閉そく方式の変更 東日本旅客鉄道(山田線) 盛岡~宮古 連査閉そく式→特殊自動閉そく式(軌道回路検知式) 18. 04 〇複線化 富山ライトレール (八田橋東詰)~奥田中学校前 18. 03 〇複々線化 小田急電鉄 代々木上原~梅ヶ丘 18. 26 ○許可(期間限定) 東日本旅客鉄道(奥羽線) 土崎~秋田港 第二種鉄道 18. 02 ○交流→直流変更 東日本旅客鉄道(東北線) 黒磯駅 2017年2月14日 (火) 2017年の更新 17. 21 ○鉄道事業再構築実施計画認定 養老鉄道 第二種鉄道 近畿日本鉄道→(一社)養老線管理機構 第三種鉄道 17. 04 ○無線式列車制御システム使用開始 東日本旅客鉄道(赤羽線・東北線) 池袋~大宮 17. 09. 30 ○廃止 神奈川臨海鉄道 川崎貨物~水江町 第一種鉄道 17. 29 ○複線化 四国旅客鉄道(予讃線) 市坪駅構内 17. 21 ○許可(期間限定) 東日本旅客鉄道(奥羽線) 土崎~秋田港 第二種鉄道 17. 31 ○廃止 西武鉄道 南大塚~安比奈 第一種鉄道 17. 01 ○廃止 日本貨物鉄道(城端線) 高岡~二塚 第二種鉄道 17. 15 ○鉄道事業再構築実施計画認定 伊賀鉄道 第二種鉄道 近畿日本鉄道→伊賀市 第三種鉄道 17. 第二種計画認定 大阪. 04 ○開業 西日本旅客鉄道(可部線) 可部~あき亀山 第一種鉄道 ○閉そく方式の変更 天竜浜名湖鉄道 掛川~天竜二俣 特殊自動閉そく式(電子符号照査式) →特殊自動閉そく式(軌道回路検知式) 17. 29 ○閉そく方式の変更 九州旅客鉄道(香椎線) 西戸崎~新原 特殊自動閉そく式(電子符号照査式) →特殊自動閉そく式(軌道回路検知式) 同(同) 新原~宇美 特殊自動閉そく式(電子符号照査式) →自動閉そく式 2016年1月30日 (土) 2016年の更新 16. 18 ○閉そく方式の変更 日本貨物鉄道(関西線) 四日市~塩浜 タブレット閉そく式→自動閉そく式 16. 10 ○閉そく方式の変更 東日本旅客鉄道(常磐線) 新地~山下 自動閉そく式(2011. 11被災)→特殊自動閉そく式 16. 05 ○廃止 北海道旅客鉄道(留萌線) 留萌~増毛 第一種鉄道 16. 01 ○廃止 日本貨物鉄道(日豊線) 小波瀬西工大前~苅田港 第一種鉄道 16. 26 ○軌道運送高度化実施計画認定 宇都宮市・芳賀町 JR宇都宮駅東口~本田技研北門 軌道整備事業 軌道 宇都宮ライトレール 〃 軌道運送事業 〃 16.
2021年06月23日 大野事務所コラム こんにちは、大野事務所の土岐です。 前回 は無期転換ルールの特例(第二種)について、「当初から有期雇用契約の労働者にも適用されるのか?」について述べました。今回は、「無期転換ルールの特例(第二種)の認定申請(以下、認定申請)」について採り上げます(無期転換ルールの特例の詳細については こちら をご参照ください)。この認定申請自体はそれほど難しいものではなく、また、既に認定を受けているケースも多いのではと思われますが、最近、何度かお問い合わせをいただきましたので、紹介したいと思います。 さて、認定申請にあたって一般的に必要となる書類は次のとおりです。 ( 1 )第二種計画認定・変更申請書 ( 2 )高年齢者雇用状況報告書の写し ( 1 )の記載内容はシンプルで、以下の 3 点です。 ・ 1. 申請事業主 ・ 2. 第二種特定有期雇用労働者の特例に応じた雇用管理に関する措置の内容 ・ 3 その他(高齢者雇用安定法に基づく雇用確保措置の状況) 「 2. 」に関してはいくつかの選択肢から 1 つ以上を選択する必要があるのですが、これまでに私が認定申請に関わった中では全ての会社様が「高齢者雇用推進者の選任」を選択しています。なお、高齢者雇用推進者とは、高齢者雇用安定法の定めにより、作業施設の改善その他の諸条件の整備を図るための業務を担当する者として、知識および経験を有している者の中から選任するように努めなければならない、とされているものです。 そして、「 3. 」の高齢者雇用安定法に基づく雇用確保措置の状況に関しては、毎年 7/15 までにハローワークへ提出が必要となる( 2 )に記載の「定年制の状況」および「継続雇用制度の状況」と(ほぼ)同様の記載内容となっていますので、( 2 )と同じように記載します。 ところで、( 1 )の申請書に添付書類として就業規則等といった記載があるのですが、厚労省の「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」に掲載の資料( 認定の流れ ・ 記載例(「高年齢者雇用推進者の選任」) )では、( 1 ) – 「 2. 第二種計画認定・変更申請書 記載例. 」で「高年齢者雇用推進者の選任」を選択した場合には、( 2 )のみで足りる旨の記載があります。特措法施行直後に私が認定申請の対応をした際は、いずれの選択であっても就業規則等を求められたように認識していましたので、後になって提出を求められることはないのか念のため労働局へ電話確認しましたところ、「高年齢者雇用推進者の選任」のみの場合には( 1 )および( 2 )の記載内容に不整合がない限り、やはり添付不要とのことでした(ただ、労働局によって異なる場合もあるとのことでしたが)。 また、この認定申請は一事業主につき一つの認定となります。申請先は、本社(実質的に本社機能を有する事業所所在地をいいます)管轄の都道府県労働局のみとなりますので、事業場ごとの複数の申請は不要です。 ちなみに、「一事業主につき一つの認定」となる点に関連して、当該認定に関しては一定の場合に「変更申請」を行うこととされているのですが、「 3.
」に関して労働局へ確認したところ、変更申請が必要となるケースは次の 2 つのみとのことでした。 ・既に正社員に関して第二種特例認定を受けている場合で、正社員の定年年齢を、例えば 60 歳⇒ 65 歳以上に引き上げるケース ⇒( 1 ) – 「 3. 」に関し、「 65 歳以上への定年の引き上げ」にチェックを追加し、変更申請する ・経過措置に基づく労使協定により継続雇用の対象者を限定する基準を利用していたが、これを廃止し、希望者全員を対象とするケース ⇒( 1 ) – 「 3.