購入した写真を、個人がスキャナで取り込み、SNSに投稿することも認められないのだろうか?
無償利用可能な画像としていただいた画像が、実は著作権を有していて且つ使用許諾契約が必要な画像でした。 約10年前に取引先より無償利用可能な画像として受けた画像3枚が、実は著作権を保有し且つ使用許諾契約が必要な画像とのことで、損害賠償を求められています。 画像利用については細心の注意を払ってはいるのですが。。。 画像を受けた時期から月日が経過しており、当方より取引先への損害賠償は困難と考えております。 相手先弁護士を通しいきさつを話し、お詫びとwebサイトからは削除した旨伝えています。 賠償金についてはもちろんお支払いをいたしますが、提示額が妥当な金額なのかわかりかねております。 相手先弁護士からは『類似案件の一般的な金額+諸経費』とお伺いしました。 一般的な金額とはいくらくらいなのでしょうか? 画像は風景のイメージ画像です。 当方も知り合いの弁護士さんに話しをしてみたのですが、金額まではアドバイスをいただけなかったので、 ご教示いただけますと幸いです。 宜しくお願いいたします。
「あまりアクセスがないので、損害は発生していない。」 fotoQuoteの料金表においては、インターネットサイトにおいて写真を公衆送信する行為に対するライセンスは、ダウンロードされた回数で料金が決められているのではなく、ダウンロード可能にされた期間で料金が決められています。したがって、実際にあったアクセス数の多寡によって損害の大小があるわけではありません。 4-4. 「別の案件では損害賠償金額がもっと安かった。」 fotoQuoteの料金表においては、インターネットサイトにおいて写真を公衆送信する行為に対するライセンスの場合、①公衆送信の目的・使用態様、②ターゲット市場の領域(全世界か、国内か、一部地域か)、③写真の画素数、④掲載期間によって、ライセンス料金が決められます。 したがって、インターネットサイトにおいて写真を公衆送信するという点で共通する案件でも、上記①~⑤の違いによって、ライセンス料金、したがって使用料相当額の損害賠償の金額は異なります。 4-5. 「fotoQuoteとはなにか。」 fotoQuoteは、米国Cradoc fotoSoftware社が写真の取引の実体を市場調査し、市場で実際に使われている使用態様ごとのライセンス料を即座に算出できるように作成したコンピュータプログラムです。その結果、欧米の取引市場においては、fotoQuoteの算出する価格は「公正市場価格(fair market value)」と考えられており、多くの写真家はfotoQuoteの算出する価格をライセンス料の決定に使用しています。 4-6「fotoQuote料金表はどのように見ればいいのか。」 たとえば、貴社が、会社のHPに日本語でイメージ写真として他人の写真をディスプレイの幅いっぱいの大きさで1年前から掲載したとします。 この場合、 fotoQuote料金表 では、ライセンス料は1164米ドルになります。というのは、貴社の本件写真の利用は、貴社の業務目的の使用ですので、omotionalに当たります。また、日本語で記載されているサイトですので、国内市場向けとして、National Market に当たります。貴社がご使用の写真の大きさはFull Screen に該当します。また、使用期間が1年です。その結果、ライセンス料は1164米ドルとなるのです。同じ使用目的でも、画像の大きさと使用期間で金額が変わってきます。 5.
会社を退職し雇用保険の受給要件を満たしている時には雇用保険(失業保険)の支給を受けることができます。 加入要件についての詳しい内容は「雇用保険の受給適用要件」に記載しましたので是非一度お読みください。 離職日より過去2年の間に通算して12か月以上の雇用保険の加入があるということがあれば資格を持っています。会社の倒産や解雇の場合であれば、過去1年の間に半年以上の雇用保険の加入があれば要件を満たしております。 ※65歳以上の場合は高齢求職者給付金に該当するのでそちらの方でご確認ください ハローワークでの雇用保険申請手続きの仕方 住所を管轄するハローワークへ必要書類を持参し求職申し込みを行います。 雇用保険の手続きをする場合は、先に求職申し込みを行います。 求職登録用紙に記入し、職員が確認の後にハローワークカードを作成しそれを受け取るというのが流れです。 (必要書類) 雇用保険被保険者離職票-1、雇用保険被保険者離職票-2 個人番号確認書類(マイナンバーカード、通知カード、個人番号記載のある住民票でも可) 本人確認ができるもの 写真2枚(3cm×2.
の(8)又は(9)に該当する場合を除く。)(※補足1) 以下の正当な理由のある自己都合により離職した者(※補足2) (1) 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者 (2) 妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第20条第1項の受給期間延長措置を受けた者 (3) 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の看護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した者 (4) 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者 (5) 次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者 (a) 結婚に伴う住所の変更 (b) 育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼 (c) 事業所の通勤困難な地への移転 (d) 自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと (e) 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更等 (f) 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避 (g) 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避 (6) その他、上記「特定受給資格者の範囲」の2. の(11)に該当しない企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職した者等 ※補足1 労働契約において、契約更新条項が「契約の更新をする場合がある」とされている場合など、契約の更新について明示はあるが契約更新の確約まではない場合がこの基準に該当します。 ※補足2 給付制限を行う場合の「正当な理由」に係る認定基準と同様に判断されます。
実は、自己都合退職であっても、この3ヶ月の給付制限が付かない場合があります。その対象になる方を「特定理由離職者」といいます。 この「特定理由離職者」に該当すれば、自己都合退職ですが給付制限は付きません。 特定理由離職者に該当するのは以下の人たちです。 1. 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者 →簡単に言えば、病気や大きなけがでその会社で働くことが出来なくなった場合です。ただ、病気等で働けない場合は失業保険(基本手当)は受給できませんので、離職後も病気等で依然働けない状態の場合は、失業手当ではなく傷病手当の申請をすることになります(病気が治り働ける状態になってから失業保険(基本手当)を貰うこともできます)。 添付書類として医師の診断書等が必要になります。 2. 妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第20条第1項の受給期間延長措置を受けた者 →妊娠、出産等で退職し、かつ、失業保険の受給期間延長をしていなければなりません。受給期間延長をしているということは、そもそも30日以上は働けないことを意味しているので、この場合は、退職してすぐに受給というケースではありません。 添付書類として受給期間延長通知書等が必要になります。 3. 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の看護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した者 →家族等の扶養や看護・介護が必要となるため、現在の仕事ではそれらが出来なくなるために離職した場合等が考えられます。ただ、失業保険は働くことが出来る状態でないと受給はできないので、看護や介護に専念する場合は、その間は受給できないので、長期にわたる場合は、受給期間の延長を申請することになります。 添付書類として医師の診断書、扶養控除申告書等が必要になります。 4. 自己都合退職 雇用保険. 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者 →様々な理由により、今まで別居していた親族と、同居しなければならなくなり、そのために通勤とが困難になり離職した場合等が考えられます。 添付書類として、転籍辞令、住民票の写しなどが必要になります。 5. 次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者 (a) 結婚に伴う住所の変更 (b) 育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の 依頼 (c) 事業所の通勤困難な地への移転 (d) 自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと (e) 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更等 (f) 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避 (g) 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う 別居の回避 →上記の理由で、通勤が困難になった場合(概ね通勤時間が往復で4時間以上となった場合)が該当します。 添付書類は、通勤が困難になった理由によってかわります。 まとめ 以上のように、様々な理由で自己都合退職に該当したとしても、給付制限が付かない場合があります。ただ、例えば、病気を理由に退職したとしても、すべてのケースにおいて給付制限がなくなるわけではありません。最終的には、管轄のハローワークが判断を下しますので、この点についてはくれぐれも注意が必要です、給付制限が付かないと思って辞めたのに、結果、特定理由としては認められず、給付制限がついてしまったというケースもあります。心配な場合は、事前にハローワークに確認しましょう。 社会保険労務士事務所アクティブイノベーション
ここまでご説明したように、65歳以上の雇用保険は、平成29年から大きくかわりました。この法改正を知らない会社もあるかもしれませんので、不安な方は会社に確認してみましょう。