5.登記すべき事由:「代表社員の住所変更」 6.登記すべき事項:「別紙のとおり」 ←下で解説します! 7.登録免許税:「10, 000円」 8.捨て印:余白スペースに法人印を捨て印として押しておく 9.申請日:法務局に申請する日を記載 10.法人所在地:引っ越し 前 の住所 11.法人名:法人名を記載 12.代表社員の住所:引っ越し 後 の新住所(印鑑証明と同じ住所) 13.代表社員の氏名:自分の名前 14.法人印:法人の代表印 15.連絡先の電話番号:個人携帯番号など 16.宛先:引っ越し前の管轄法務局 赤字 と 青字 にした部分にご留意ください。 引っ越し 前 と 後 の住所をそれぞれ記載してください。 上記「6 登記すべき事項」は「別紙のとおり」としたので「別紙」を作成します。 「別紙」のフォーマットですが、こちらも株式会社のフォーマットを加工します。 1.「役員に関する事項」 2.「資格」代表社員 3.「住所」引っ越し 後 の住所 4.「氏名」氏名 5.「原因年月日」令和〇年〇月〇日住所移転 私が作ったのは以下の通りです。 ■1枚目 ↑法人代表印による捨て印と割印にご留意です。 ■2枚目 ■3枚目 収入印紙貼付台紙も作成します。 法人印(割印)が必要なので留意ください。 なお、印紙代は1万円分になります。。 これで代表社員の住所変更用の書類作成は完成です! 次は合同会社の住所変更ですね! (^^)! 本店移転登記申請書. ②合同会社の住所変更(本店移転登記) こちらもまずは申請書の入手です。 必要書類は代表社員の住所変更と同じく、法務局のホームページにあります。 今度のフォーマットは全て合同会社で取れるのでご安心ください。 合同会社の住所変更! これで申請書を取得し、次は記載内容になります。 記載内容も基本的に代表社員の住所変更の時とあまり変わりありません。 1.会社法人等番号:登記簿に記載されている法人番号を記載する 2.商号(フリガナ):法人名をカタカナで記載 3.商号:法人名 4.本店:引っ越し 前 の住所(前の住所になります!) 5.登記すべき事由:「本店移転」 6.登記すべき事項:「別紙のとおり」 ←こちらも下でご説明し 7.登録免許税:「30, 000円」 8.添付書類:1通( 業務執行社員の過半数の一致を証する書面 ) 9.捨て印:余白スペースに法人印を捨て印として押しておく 10.申請日:法務局に申請する日を記載 11.法人所在地:引っ越し 後 の住所 12.法人名:法人名を記載 13.代表社員の住所:引っ越し 後 の新住所(印鑑証明と同じ住所) 14.代表社員の氏名:自分の名前 15.法人印:法人の代表印 16.連絡先の電話番号:個人携帯番号など 17.宛先:引っ越し前の管轄法務局(同じですが) 代表社員の住所変更と同じように「 6 登記すべき事項:別紙の通り 」は以下を記載します。 ■ 「登記記録に関する事項」令和〇年〇月〇日〇県~に本店移転 また、そもそも合同会社の本店を引っ越していいよね?っていう社員間での決定が必要になります。 そこで「 業務執行社員の過半数の一致を証する書面 」も作成する必要があります!
合同会社の登記 合同会社の本店移転登記(管轄登記申請所内)に必要な添付書類が【無料】で作成できます。法人に関する知識が0でも「誰でも!カンタンに!」書類作成ができます。 2021. 03. 04 2021. 02.
知事許可 を受けていて、 都道府県内での移転 の場合は 30日以内の届出が必要! 大臣許可 を受けていて、 支店の新設 の場合はその 変更届及び専任技術者と使用人の変更届が必要! 大臣許可 を受けていて、 営業所の移転 の場合は 30日以内の届出が必要!
一人合同社員の私。 賃貸併用住宅を建て、そこに引っ越すことになりました。 そうなると生じる問題があります! そうです、住所変更!! 私自身の住所変更もそうですが、合同会社の住所も変更しないといけません! 本店移転登記申請書 管轄外. でも一体どうすれば良いのでしょうか💦 そこで今回は実際に合同会社の本店移転登記をした実体験をお伝えし、必要になった方のご参考になればと思い記載していこうと思います! (^^)! この記事でわかること! ☞一人合同会社の本店移転登記の方法( 同じ管轄内での移動) ☞代表社員の住所変更の方法 合同会社の本店移転登記の全体像 私にとって、すごく分かり難かったので、全体像からご説明します。 なお、住所変更は「本店移転」と言うそうなのです。 でも「本店移転」というとなんか仰々しいので、以下では「住所変更」と言っていますが同じ意味だと思ってください(^^♪ ≪これからやることの全体像≫ ① 代表社員 の住所変更 を行う ⇒ 法務局へ申請を提出 ② 合同会社 の住所変更 を行う ⇒ 法務局へ申請を提出 合同会社の住所変更はこの2つが必要になってきます。 次に、①と②でそれぞれ何をすれば良いのかご説明いたします!
許可をとって事業が軌道に乗ると、営業所が手狭になってきて移転しようという話が出てくることがよくあります。 こういうとき、どんな手続きをすればいいの?というご質問をよくいただきますので移転を決める前に考えていただきたいことと、必要な手続きについて簡単にまとめてみようと思います。 移転希望先は県外か県内か 何よりまず最初に考えていただきたいのは、『移転したいと思っている先は現在の営業所がある都道府県内なのか外なのか?』という点です。 ここで大きく次に考えるべきことが変わってしまいます。 場合によっては移転そのものの見直しも必要になってくる可能性もございますので建設業許可事業者さまはこの項目だけでも是非お目通しいただければと思います。 ☆ 現在の会社と 同じ都道府県の場合 ⇒ 変更届の提出のみ で大丈夫です。 ☆ 現在の会社と 違う都道府県の場合 ⇒ 知事免許の方は建設業の新規許可申請が必要 です。 本店移転の変更届について 移転に関する変更届は移転の事実が発生した日から30日以内に届出をしなければなりません。 必要な書類は以下になります。 ・変更届出書 ・営業所付近の案内図 ・営業所の写真 ・商業登記簿謄本 ・事務所の使用権利が確認出来る書類 変更届出書とは? 【無料】株式会社の本店移転登記（管轄登記申請所外-取締役会設置）に必要な書類の無料作成 | テンプレートから申請書類を無料作成. 各都道府県規定の用紙に記載をしなければなりません。 大阪府の場合、 『変更届出書第一面(省令様式第 22 号の2)』の用紙に加えて、大阪府規定の『変更届出書の表紙』というものも一緒に提出 しなければなりません。 支店の変更の場合は『変更届出書第二面(省令様式第 22 号の2)』の提出も併せて必要 になります。 なお、移転に伴って電話番号が変更になった際はその旨もこれらの届出書に一緒に記載をしておきましょう。 営業所付近の案内図とは? 最寄り駅やバス停の位置と営業所の位置関係がわかるものが必要 です。 その他、目印となるような公共施設がある場合はそちらも併せて記載しておきます。 この場合の公共施設とは、学校・病院・図書館・公園などが含まれます。 営業所の写真とは? 建物の全景や事務所内部の状態が確認できるものが必要 です。 建物の写真は、 建物の全景・事務所の入口・看板・表札・ポストが判別できる写真 でなければなりません。 表札等が届出までに間に合わないということにならないよう、30日以内という届出期限に間に合わせられるよう事前に計画を立てて制作を行なってください。 事務所内部の写真は、 机や椅子等の什器・事務機器・固定電話・建設業の許可票の掲示の状況が判別できる写真 でなければなりません。 つまり、ここを営業所として業務を行なうことが可能ですよ!ということや、本当に申請した通りに許可を受けた事業者がここで事業を行なっていますよ!ということを写真によって証明するために必要なものとなります。 商業登記簿謄本とは?
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