郵送による確定申告書の提出方法についてまとめてみました。税務署が自宅から遠くにある人、税務署まで行く暇がない人はぜひおさえておきましょう。... 所得税の納付 申告書の提出と同時に所得税の納付を行います。納付の方法について詳しくはこちらのページでまとめています。 所得税の6種類の納付の方法について分かりやすく解説! 所得税の確定申告で納税額が発生すれば、3月15日までに納付をしなければなりません。6種類ある所得税の納付の方法についてまとめてみました。 も...
75-37万5, 000円-38万円=37万円 【65歳以上の方】 年金収入が年150万円の場合は、雑所得は0円(マイナスは0円とみなされる)となるため、確定申告は不要となります。 150万円-120万円-38万円=△8万円 このように年齢で確定申告の要不要のラインが異なることを覚えておきましょう。 確定申告対象外でも還付金が受け取れる6つのケース 確定申告対象外でも還付金が受け取れる6つのケース 「還付金」とは、所得税の払い過ぎなどにより、納税者へ返還されるべき税額のことを意味します。 源泉徴収された所得税額、予定納税を行なった所得税額が、年間の所得金額から計算した所得税額よりも多い場合に、確定申告を行なうことで払い過ぎた所得税の還付を受けることができます。 還付申告は、確定申告の期間と関係なく、還付の該当する年の翌年1月1日から5年間です。つまり、確定申告の必要がないと思って行わなかった人が、控除について後から知った場合、この期間に申告書を提出すれば還付金を受け取ることができます。 医療費控除 「医療費控除」は、確定申告をしないと受けることができない控除です。一般的に医療費控除を受けられるのは、 自己負担が年間で10万円以上 となった場合とされています。しかし、所得金額が比較的少ない年金受給者の場合、医療費の自己負担が 「(所得金額+申告分離課税の所得)×0.
会社が年末調整をしてくれるために確定申告の必要がなかった人も、年金をもらうようになると確定申告が必要かどうかを自分で判断しなくてはなりません。 本稿では、年金受給者で確定申告が必要なケースや、年金に課税する所得税および復興特別所得税の計算を行うために必要な「扶養親族等申告書」、確定申告が不要になる「確定申告不要制度」とその対象者のほか、公的年金等に係る雑所得の計算方法を解説します。 年金受給者は確定申告したら得する? 確定申告 年金受給者 書き方. 公的年金等の課税 老齢年金は、所得税法により雑所得として所得税および復興特別所得税がかかることになっています(遺族年金や障害年金は非課税)。 所得税の課税対象となる方は、 (1)65歳未満の方は108万円以上 (2)65歳以上の方は158万円以上 となっています。 日本年金機構では、毎年、所得税の課税対象となる人に、扶養親族等申告書を送付しており、これを日本年金機構に提出するかどうかで源泉徴収税率に差が生じることになるので忘れずに扶養親族等申告書を提出しましょう。源泉徴収の対象とならない人には、扶養親族等申告書は送付されません。よって申告書の提出は必要ありません。 扶養親族等申告書とは 扶養親族等申告書は、老齢年金に課税する所得税および復興特別所得税の計算を行うために必要です。 ●扶養親族等申告書を提出することで該当する控除が受けられ、税率が5. 105%になります。 ●提出がない場合は、該当する控除が受けられず、税率が10. 21%になります。 ●控除対象となる配偶者や扶養親族がいない場合でも、税率が5.
セカンドライフの資金となる年金の受給が始まると 確定申告 が必要です。しかし、全ての年金受給者が確定申告が必要というわけではなく、受給額に応じた対応が求められます。 本記事では 年金受給者でも確定申告が必要になる条件 について解説します。仮に確定申告が不要だとしても、 各種控除 が利用できないかどうかチェックすることをおすすめします。 「知らなかった」という状況を避けるためにも、予めきちんと確認しておきましょう。 この記事を読んで、「得するお金のこと」についてもっとよく知りたいと思われた方は、お金のプロであるFPに相談することがおすすめです。 マネージャーナルが運営するマネーコーチでは、 FPに無料で相談する ことが可能です。 お金のことで悩みがあるという方も、この機会に是非一度相談してみてください。 お金の相談サービスNo.
年金収入については年末調整ができないため、確定申告を行う必要があります。確定申告の詳細は3章をご参照ください。 年金収入以外に給与収入がある方は、給与収入部分のみが年末調整の対象となります。各種控除が利用できる方は、その控除を利用するのに必要な書類を添付する必要があります。 なお、受け取った年金に関する情報は年末調整では記載する必要はありません。 年末調整の際、年金受給者の介護保険料は控除される? 確定申告 年金受給者 配偶者. こちらも上記と同様です。年金収入については年末調整はできないため、年末調整で介護保険料を控除することはできません。介護保険料は確定申告で控除することとなりますので、別途確定申告が必要です。 年金受給者が年末調整で扶養控除・配偶者控除を受けることはできる? 扶養欄の書き方は? 年金受給者の方で配偶者がいたり、孫と同居している場合など「年末調整で扶養家族に該当するのでは?」と迷うケースもあるかもしれません。繰り返しになりますが、年金収入については年末調整できないため、配偶者控除や扶養控除は確定申告で利用することになります。 なお、年金収入だけでなく給与収入もある方は、勤務先の年末調整で配偶者控除や扶養控除を利用することができます。 配偶者や孫と同一生計で、生活費を負担している方は確定申告書第一表の「配偶者控除」「扶養控除」欄に控除額を記載するとともに、確定申告書第二表に配偶者や扶養親族の情報を記載することでこれらの控除を受けることができます。 年金受給者が扶養控除を利用する場合の添付書類は? 年金収入のみの方は年末調整を行うことができません。したがって年末調整での添付書類は必要ありません。 扶養控除を利用する場合は確定申告を行う必要がありますが、扶養家族が国内に居住している場合は添付書類は必要ありません。扶養家族に70歳以上の方がいる場合等も、その年齢を証明するような書類の添付は必要ないこととされています。 5.まとめ いかがでしたでしょうか。今回は年金受給者の方の年末調整・確定申告について解説しました。最後にこの記事の重要ポイントをおさらいしましょう。 収入が年金のみである場合は確定申告 年金収入+給与収入以外の収入がある場合も確定申告 年金収入+給与収入がある場合は年末調整と確定申告の両方を行う ご自身がどのケースに当てはまるのかを確認したうえで、賢く税金の控除を受けましょう。
旅客運賃等 消費税増税施行日以後に行われる電車、航空等にかかわる旅客運賃や、映画館、競馬場競輪場、美術館、遊園地等への入場券のうち、2014年4月1日〜2019年9月30日までの間に領収されるものに旧税率が適用される。 2. 電気料金等 継続供給契約に基づいて、消費税増税施行日以前から継続して供給している電気、ガス、電話、灯油にかかる料金等のうち、消費税増税施行日から2019年10月31日までの間に料金の支払いが確定するものに旧税率が適用される。 3. 請負工事等 2013年10月1日〜2019年3月31日までに締結した工事(製造を含む)にかかる請負契約(一定の条件あり)に基づき、消費税増税施行日以後に行われる建物や完成品の引き渡しに関して、旧税率が適用される。 ソフトウェア開発など請負や委任に関わる契約で、完了するまでに長期間を要するのが通例で、かつ目的物の引き渡しが一括して行われるもののうち、仕事の内容につき相手型の注文が付されているものも対象。 4. 資産の貸付け 2013年10月1日〜2019年3月31日までの間に締結した資産の貸付けに基づき、消費税増税施行日以前から引き続き貸付けを行なっている場合には、旧税率が適用される。 5. 予約販売にかかる書籍等 2019年4月1日前に締結した不特定多数のものに対する定期継続供給契約に基づき、譲渡する書籍その他の物品にかかわる対価の全部または一部を、2014年4月1日〜2019年9月30日までに領収している場合は、消費税増税施行後に行われる書籍その他の物品の譲渡について旧税率が適用される。 6. 特定新聞 不特定多数のものに対して、一定の期間を周期として定期的に発行される新聞で、発行者が指定する発売日が施行日前で、かつ施行日後に譲渡した場合については旧税率が適用される。 7. 通信販売 通信販売の方法により商品を販売する事業者が、2019年4月1日より前に販売価格等の条件を提示した場合において、施行日前に申し込みを受けており、かつ提示した条件に従って施行日以後に商品を販売した場合は、旧税率が適用される。 8. 消費税経過措置まるわかり！ | 大阪税理士コラム. 家電リサイクル 家電リサイクル法に規定する製造業者等が、特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に関わる対価(リサイクル料金)を施行日前に領収している場合については、再商品化等が施行日以後に行われる場合でも旧税率が適用される。 9.
一定の取引については、2019年10月1日以後に行われる取引であっても旧税率を適用する税率に関する経過措置が適用されます。 経過措置と指定日 消費税の税率は、 「法令改正で消費税は一体どうなる?」 にもあるとおり2014年4月1日に8%に引き上げられ、2019年10月1日に10%に引き上げられる予定ですが、全ての取引について施行日に一律に引き上げられるのではなく、取引の実態、契約の実態等を踏まえて一定の取引については、 施行日以後の取引についても8%の税率を適用する経過措置が設けられています。 8%への引上げ時の経過措置イメージ 10%への引上げ時の経過措置イメージ (予定) 経過措置については、ぜひ 「税理士にきく消費税改正のQ&A」 コーナーも併せてご覧ください。 指定日とは? 経過措置の適用を受けるための契約の締結の期限となる日 原則として、工事の請負に係る契約等の一定の取引について指定日前に契約を締結したものが経過措置の対象になります。消費税率8%への税率引上げに伴う経過措置に係る指定日は、2013年10月1日、消費税率10%への税率引上げに伴う経過措置に係る指定日は、2019年4月1日とされています。
旧税率(8%) 2014年4月1日から2019年9月30日までに商品を仕入れた 2014年4月1日から2019年9月30日までに支払い、増税後に利用した 10/31までなら、旧税率(8%)、それ以降は新税率(10%) 10/31までに支払いをする権利が確定している 2015/10/1から2019/3/31までに締結した契約で、増税以降に課税資産の譲渡等を行う 経過措置が理解できでいないと、正確な経理処理をすることができません。 今回の記事をきっかけに、消費税の経過措置について学んでおきましょう。