交通事故で起訴された場合、示談成立の有無が執行猶予や刑期など裁判所の量刑判断に多大な影響を及ぼします。そのため、交通事故では「起訴される前」が重要になります。起訴状が届くまでに、被害者に対する謝罪を行い、賠償を示談するなど、誠実な対応を尽くしましょう。 弁護士に対応を聞いてみた結果
それは、 「証拠により犯罪を犯したことが明白で、刑事責任で事件が審理されるべきであるか否か」 が判断基準とされています。 また、起訴・不起訴の判断基準について、一律に決められた基準はありません。 あくまでも、検察官により事件が精査され、 個々の事件の内容により異なる ものなのです。 ただ単に、加害者に根拠なく厳罰を下せばよいわけではありません。 加害者が刑事罰を受ける必要性や、どのような刑事罪を下すのかを検討するために裁判所に訴えるわけですから、十分な捜査と慎重な判断が求められるわけです。 不起訴とは? 「不起訴」 とは、「刑事裁判」で事件が 審理される必要がない と検察官により判断されることです。 刑事裁判にならずに済むということがお分かりいただけるのではないでしょうか。 不起訴になると、加害者はその後どのような処分となるのでしょうか? 刑事裁判を受けないということは、つまり、刑罰が科されることがなくなるわけです。 したがって、「前科」がつくこともありません。 気になるのが、不起訴の判断基準ではないでしょうか? しかし、不起訴の基準に関しては、起訴の場合と同様で、個々の事件の内容により異なりますので、一概には言い切ることが出来ません。 不起訴となれば、加害者にとってはいつも通りの生活に戻ることができます。 しかしながら、強い処罰感情を抱いていた被害者からみれば、不起訴の判断は到底納得がいかないでしょう。 交通事故の起訴までの流れ・日数 それでは、続いて起訴までの流れや日数についてみていきましょう。 逮捕されてから、留置所や拘置所に勾留される 最長期間は23日間 です。 交通事故発生から起訴されるまでに、どのくらいの時間がかかるのでしょうか? その間、加害者を起訴に持ち込むために、被害者はなにかできることはないのでしょうか? 交通事故の加害者が不起訴になったとき、被害者ができること | リーガライフラボ. まずは、逮捕からの流れを簡単にみていきましょう。 各項目ごとに詳しくみていきましょう。 逮捕 そもそも逮捕とはどのようなときに行われるのかを前提知識としておさえておきましょう。 被疑者が逃げたり、証拠を隠滅することのないよう に「身柄拘束」をするためです。 意外と思われるかもしれませんが、逮捕の必要性が認められなければ逮捕は行われません。 以下のどちらかに該当すれば逮捕が行われます。 ・被疑者に逃亡の恐れがある場合 ・証拠を隠滅する恐れがある場合 また、被疑者について"罪を犯したと疑うに足りる相当な理由がある"場合に限られます。 このように「逮捕」が必要であると判断された場合は、留置場に勾留されることになるのです。 その期間は 48時間以内 と定められています。 言い換えれば、刑事訴訟法で定められているため、警察は48時間以内に検察に送致しなければなりません。 送致 警察による捜査が終了すると、事件は 「検察官」 に引き継がれます。 このことを「送致」といいます。 送致が行われると被疑者の身柄は検察庁に移送され、担当検察官と面会を行います。 ドラマや映画でも度々出てくるシーンですので、イメージがしやすいのではないでしょうか?
交通事故 を起こしてしまったら、かならず 起訴 される事態になってしまうのでしょうか。 どんな 基準 があって、起訴/不起訴の判断がおこなわれるのでしょうか。 注目トピック 交通事故で 起訴 / 不起訴 の意味とは? 交通事故の 起訴率 はどのくらい? 交通事故の起訴までの 流れ は? 当カタログ編集部に寄せられた「交通事故の起訴」に関する疑問に回答していきます。 法律面の監修は、交通事故をはじめとした刑事事件を多く手掛ける弁護士の岡野武志先生にお願いしています。 岡野武志 弁護士 交通事故と刑事事件を専門とするアトム法律事務所の代表弁護士。 交通事故で検察に起訴される場合の基準はある? 交通事故 の 起訴 に関するニュースを見つけました。 こちらをご覧ください。 出典:産経新聞(2018. 3. 20 18:51) 高齢者による交通事故が近年、問題となっています。 高齢化社会の在り方の点で注目される話題ではありますが、本記事で注目したいポイントは… 「交通事故における 起訴 」 についてです。 そもそも、起訴とは一体どういう意味なのでしょうか。 起訴って何? 交通事故で起訴される基準｜不起訴率はどのくらい？起訴までの流れ・期間｜交通事故の弁護士カタログ. — あやか (@a_yan_a8k) May 29, 2017 起訴や不起訴について簡単にまとめると… このような言葉の意味をふまえた上で、起訴と不起訴の 基準 についてみていきたいと思います。 交通事故の起訴/不起訴の基準 交通事故における 起訴 ・ 不起訴 には、 基準 などはあるのでしょうか。 検察官には、交通事故や刑事事件を起こした被疑者への処罰を求めるという責任をもっています。 検察官によって、 取り調べ などの捜査がおこなわれ 起訴するべきか 不起訴とするべきか 事件の内容を慎重に吟味し、判断されます。 起訴/不起訴の基準は一律で決められたものではなく、事件の内容ごとに異なります。 起訴すべきであると判断されると裁判所に起訴状が提出され、刑事裁判がはじまります。 交通事故で起訴されたら略式罰金? 交通事故で起訴されたら、「 略式罰金 」や「 略式起訴 」になるという噂を耳にしました。 本当なのでしょうか。 出典:朝日新聞(2017年11月16日15時45分) こちらは、睡眠薬を飲んだ状態で車を運転して電柱に衝突したという事故に関するニュース記事です。 この交通事故では、略式起訴され、罰金を即日納付したとのことです。 略式とは、いったい何を省略しているのでしょうか。 略式って何を略してるの?
23% 2015年でも不起訴率は 13. 23% と極めて低い数値でした。 これは危険運転で傷害を負わせた場合も含まれています。 よって 死亡させた場合の不起訴率はさらに低い と推察することができるでしょう。 危険運転で死亡事故を起こした加害者の不起訴率はとても低いといえる。 では次に過失運転致死傷罪についてみていきましょう。 過失運転致死傷罪の不起訴率 まずは2016年の統計からみていきます。 過失運転致死傷罪での不起訴率 50, 210 件 419, 961 件 470. 171 件 89. 32% こちらは 89. 32% と非常に高い数値になっています。 2015年はどうだったのでしょうか。 51, 389 件 453, 956 件 505, 345 件 89. 83% こちらも 89. 83% と高い数値です。 ですが、過失運転で傷害を与えた場合も含んでいることにご注意ください。 犯罪白書2016年版によれば、2015年の事故の死亡者数は 4, 117人 、負傷者数は 666, 023人 となっています。 負傷事故の件数が圧倒的に多い ため、不起訴率にも影響があると思われます。 負傷に比べ、 死亡事故の方が不起訴率は低くなる でしょう。 そのためこれらの数値は参考程度とお考え下さい。 過失運転致死傷罪の不起訴率は高いが、死亡事故に限れば不起訴率は低下すると推察される。 無免許過失運転致死傷罪の不起訴率 最後に無免許運転中に、過失によって死傷させた場合はどうなのでしょうか。 2016年の統計からみていきます。 無免許過失運転致死傷罪での不起訴率 848 件 156 件 1, 004 件 15. 54% 統計によれば、無免許過失運転致死傷罪の不起訴率は 15. 54% ! とても低い数値です。 では2015年はどうだったのでしょう。 877 件 179 件 1, 056 件 16. 95% こちらも 16. 【交通事故の起訴】日数や流れや起訴率は？略式起訴となる可能性と被害者が弁護士に依頼する理由を紹介. 95% と大変低い数値です。 先ほどみた過失運転致死傷罪の不起訴率は非常に高かったですよね。 そう考えると、 無免許運転はとても厳しく対処されている ことが分かりますね。 起訴するかどうかの判断は、行為の悪質性も重視されているといえるのではないでしょうか。 無免許過失運転致死傷罪は不起訴率が非常に低い。 いかがでしたか。 死亡事故の加害者が不起訴になる可能性がどの程度か、イメージできたのではないでしょうか。 ただし、これはあくまで 一般的な確率 にすぎません。 起訴されるかどうかは事案ごとに異なりますので、不安な場合は弁護士に相談してみましょう。 なお、死亡事故以外の交通事故も含めた不起訴率については 『交通事故の不起訴で前科・罰金を回避。検察庁の通知・呼び出しにどう対応?』 で詳しく解説しているので、是非見てみてくださいね。 死亡事故における不起訴の可能性を具体例からみていく 死亡事故で起訴された例3選 ここまで一般的な不起訴率についてみてきました。 しかし、 具体的にどんな場合に不起訴となるの?
あなたと相性が良い弁護士か? このような点をポイントに弁護士をお探しください。 最後に一言アドバイス 最後に弁護士から一言アドバイスをいただきたいと思います。 交通事故で 起訴 されるかもしれないとお悩みの方は、今すぐ 弁護士 に相談してください。 起訴される前までに、できることがあります。 逮捕されている場合は、 釈放 を目指す 被害者がいる場合は、 示談 による賠償を尽くす 被害者からの 許し を得る など、 不起訴 の獲得に向けて弁護士は尽力します。 交通事故に関する悩みは一人でかかえずに、弁護士に相談するようにしましょう。 まとめ 「交通事故における起訴」についての特集記事でした。 気になる点や疑問は解消できたでしょうか。 もっと詳しい話を聞きたいという方は、 弁護士 に相談してみましょう。 ▶ スマホで無料相談 ▶ 弁護士検索 これらを活用して、弁護士をお探しください。 関連記事 では、交通事故の加害者となりお悩みの方に向けた記事をご用意しています。 あわせてご覧ください。 交通事故での起訴に関するQ&A 起訴猶予と不起訴は違う? ほぼ似たような意味になります。正確に言えば、起訴猶予は不起訴の一種です。不起訴とは、刑事裁判をとおして事件が審理される必要がないと検察官に判断されることをいいます。そのなかで、起訴猶予とは「犯人が明白でも、さまざまな状況で不起訴にされること」です。起訴猶予と考慮されるには、被害者に対して誠実な対応をおこなっていたかが重要です。 交通事故の基礎/不起訴の基準はある? 刑事裁判において、不利な立場に置かれる可能性が高いです。被害者が示談しない理由としては、加害者への怒りがあげられます。まずは被害者へ真摯に謝罪するしかありません。あるいは、双方の主張が折り合わない時も示談は成立しづらいでしょう。しかし、放置していると加害者が刑事裁判で不利な取り扱いを受ける可能性があります。民事裁判は、加害者から提起することも可能ですので、ひとつの方法と言えます。 交通事故の起訴率の調査結果 交通事故の起訴までの流れは? 刑事事件は、身柄事件(逮捕・勾留される場合)と在宅事件(逮捕されない場合)とに分かれます。身柄事件(逮捕された)の場合、留置所や拘置所にて最大23日間身体拘束されます。その間、警察は事故を捜査し、結果を検察官に提出します。検察官は報告を受け、自らも捜査して起訴するかを判断します。在宅事件の場合は、勾留はされません。しかし、警察・検察の捜査を経て、検察が起訴するかどうかを検討する流れは同じです。 捜査から起訴までの流れ・期間 交通事故で起訴された場合どうしたらいい?
これは、被害者にとって不利益以外のなにものでもありません。 このような不利益を回避するためには、正しい知識を被害者自身が備えておく必要があります。 しかしながら、保険用語や制度、法律用語や手続き面など、なかなか一度で網羅的に理解することは至難の技です。 あまり時間が経過しすぎると、取り返しのつかないこともありますので、早い段階から弁護士に依頼することが賢明と言えます。 特に、慰謝料請求の場面では 「弁護士基準」と呼ばれる基準を用いて慰謝料アップ が期待できますので詳しくみていきましょう。 (参考)慰謝料がアップする「弁護士基準」とは? 慰謝料の計算方法には3つの基準があります。 自賠責保険基準 車両所有者全て対して加入義務のある保険 被害者救済のために、必要最低限の補償が目的 任意保険基準 車両所有者が任意加入する保険 保険会社ごとに基準が異なり、計算式などは保険会社の自由裁量であるため不明 平成11年7月以前統の一基準を参考にすることができる 弁護士基準(裁判基準) 過去の裁判例に基づき弁護士や裁判所が用いる基準であることから、「正当な金額」で算出されていると言える 3つの基準の中で最も高額な慰謝料となる算出基準 次に、「入通院慰謝料」の金額についてみていきましょう。 下記の表をご参考になさってください。 例:むち打ちなどの比較的軽傷のケース 通院期間 自賠責保険 任意保険基準 弁護士基準 3か月 25. 8万円 およそ37. 8万円 53万円 6か月 51. 6万円 およそ64. 2万円 89万円 8か月 68. 8万円 およそ76.