防火戸の種類 防火戸には、使用の目的と場所によって特定防火設備と防火設備の2種類があります。 特定防火設備(旧 甲種防火戸)について 特定防火設備は、火災の拡大を防止するものであり、防火区画や防火壁の開口部、外壁の開口部、避難階段の出入口部分などに用いられています。 (関係告示、告示第1369号) 防火設備(旧 乙種防火戸)について 防火設備は、主として開口部の延焼防止を目的として、防火区画の一部や外壁の開口部などに用いられています。(関係告示、告示第1360号) 遮炎・遮煙性能を併せ持つ 防火設備(CAS=大臣認定品)について 鋼製開き戸、乗場戸と準耐火構造壁・床で構成され、遮炎・遮煙性能を併せ持つ防火設備の事を言います。 (関係告示、告示第2564号) 製品案内パンフレット
和島工業株式会社 新潟工場 〒950-0213 新潟県新潟市江南区木津工業団地6番10号 TEL. 025-385-4455 FAX. 025-385-4460 和島工業株式会社 営業本部 〒106-0045 東京都港区麻布十番2丁目11番5号 麻布本社ビル 1F:営業本部、2F:設計、施工管理、経理、総務課 TEL. 03-6435-2530 FAX. 03-6435-2531
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サンワイズのドアや窓は防火戸には対応できますか? A. 特定防火設備 スチールドアの仕様. サンワイズでは、構造規定品の防火戸(ドアおよび窓)に対応しています。また、FIX窓につきましては、 個別認定品 もございます。 例えば開きドアであれば、 DST(スチールドア) ・ DSU(ステンレスドア) が特定防火設備の要件(骨組を鉄材又は鋼材で造り、両面にそれぞれ厚さ0. が5mm以上の鉄板又は鋼板を張ったもの)、 防火設備の要件(枠を鉄材または鋼材で造り、かつ(以下略)、網入りガラスを用いたもの)をそれぞれ満たすことが出来ます(ただしストップ装置無しのドアチェックが必要)。 スライドドアの場合は、ドア本体とレールベースを特定防火設備・防火設備の要件を満たすように製作し、戸当りや開口周りを相じゃくりとすれば、 特定防火設備・防火設備の要件を満たすと考えております(ただしストップ装置無しの自閉クローザーが必要)。 これらにつきましては、当社では SST(スチールスライドドア) 、 SSU(ステンレススライドドア) が該当します。 窓につきましては、 CXT-A型 FIX窓 が、特定防火設備として国土交通大臣の認定を取得しております。また、 FZUシリーズ が防火設備の要件(鉄及び網入りガラスで造られたもの)を満たすことが出来ます。 ただし、これらの要件は行政機関の担当者によって解釈が異なる場合がありますので、施工現場を担当する行政機関への確認が必要です。 - 防火スライドドアの参考例 - Q. 個別認定品の防火戸には対応できますか。 2021年6月現在、自社では個別認定品のドアは製造しておりませんが、対応は可能です。窓につきましては、 CXT-A型FIX窓(スチール製) が特定防火設備として国土交通大臣の認定を取得しております。今後、個別認定品の特定防火設備・防火設備のドアや窓は、"レガシールド"シリーズとして順次発売していく予定です。個別認定品につきましては、基本的に認定を取得した形状以外では防火設備として認められないため、注意が必要です。詳しくは弊社営業担当まで お問合わせ 下さい。 Q. 窓付きの特定防火設備はできますか? 窓付きの特定防火設備は、全て個別認定品になります。現在のところ自社商品としては CXT-A型FIX窓 のみですが、その他の窓やドアの個別認定品の手配も可能ですので、営業担当まで お問合わせ 下さい。 Q.
生活保護を受ける場合の古い持ち家や土地の処分などについて 現在は築50年程度の田舎の家に住んでいて暮らせる収入はあるのですが、車がないと生活が不便なのでやや都市部で賃貸を考えています 。 今でも貯金はあるのですが生活保護より少ない収入で生活しているので将来的に生活保護を考えているのですが持ち家が田舎で古いので売れそうになく古い家電も残すので更地にする場合にお金がかなりかかりそうですし更地にすると固定資産税が増えるらしいですが、どうしたらいいですか? 今は倒壊はしないと思いますが将来的には不明ですし保護を受ける場合は住まず売れない家や土地はどうしたらいいですか? 福祉、介護 ・ 2, 080 閲覧 ・ xmlns="> 50 新規の投稿文でYahoo知恵袋へ質問するほうがよいと思います。 「今の住宅は車が入れないので売れない」のような事情は、Yahoo知恵袋の投稿文に最初から記載しておくほうがよいと思います。 個別的な事情についての対応策は、説明不足ですと、よいアドバイスができないかもしれません。 ■現在は築50年程度の田舎の家に住んでいて暮らせる収入はあるのですが、車がないと生活が不便なのでやや都市部で賃貸を考えています 「都市部で賃貸」は、お勧めの方法だと思います。 ■更地にする場合にお金がかなりかかりそうですし更地にすると固定資産税が増えるらしいですが、どうしたらいいですか? 生活保護を受ける場合の古い持ち家や土地の処分などについて現在は築50年程... - Yahoo!知恵袋. 更地にしないでおいて、なるべく早く売却処分すればよいと思います。 なお、不動産売買は譲渡所得税の対象ですが、居住用資産の売却の特例により、非課税になると思います。 税務署へ質問してください。 注意点としては、引っ越し後3年以上経過したり、更地にすれば、この特例は受けられない可能性があります。 ■今でも貯金はあるのですが生活保護より少ない収入で生活しているので将来的に生活保護を考えているのです。売れる見込みが低い空き家や空き地は保護を受ける場合どうなりますか? 売れないという可能性は少ないと思います。 たとえ数十万~数万円の価格でも売れないですか? 安い価格で売れてしまえば、それだけ生活保護受給の開始時期が早くなるだけです。 ----- 山奥の山林のような物件なら、売却不可能かもしれません。 そのような事情なら、それを前提に生活保護を受給してよいと思います。 生活保護法 第四条 保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。 上記では、利用し得る資産を活用、と言っていますから、売却不可能(資産を活用できない)なら、それを前提にして、生活保護受給してよいと思います。 ■今の住宅は車が入れないので売れないらしいです。、、、。 どうしても売れないなら、それを前提に生活保護を申請してもよいと思いますが、下記のような点も考えてみてください。 公道に出るために他人の敷地を歩いて横断するということなのか?かなり狭い通路ならあるということなのか?→説明不足ですと、よいアドバイスができないかもしれません。 敷地面積は、どのくらい?
【相続できるもの】小額の財産や家などを含む必要最低限なもの 一時的な収入だと認められる小額な財産や、居住用・事業用として必要不可欠な財産であった場合には、受給を継続しながら相続することが認められています。 つまり、最低限度の生活を維持するために住むための自宅であれば相続をすることができます。ただし、資産価値が非常に高くて売却が容易な不動産や、現在持ち家がある状況でもう1件相続した場合など、現金に換価することが可能な不動産の場合は原則、受給は停止されます。 こちらに該当しない場合には、生活保護が最終的に停止や減額される可能性がありますが、報告せずにあとからバレた場合には、返金を求められることもありますので、ケースワーカーと相談しながら正しく手続きを進めていきましょう。 図2:生活保護を受給しながら自宅を相続できるイメージ 3-2. 【放棄できるもの】処分が困難な山林などの不動産 山林や農地などを相続すると、管理や整備だけでも費用と手間がかかり、資産価値も見込めず売却することも難しい状況となる場合があります。 築年数が古い家屋についても同様のことがいえますが、このような売却が困難かつ、ご自身の住居としての利用も困難な土地を相続することになると、かえって生活が破綻しかねないため、相続放棄の手続きを行って生活保護の受給を継続することができます。 4. 相続を機に生活保護が廃止される可能性が高い3つのこと 相続した財産の内容によっては、生活保護が廃止や減額になることがあります。相続した財産は少額であっても報告する義務があります。 報告したのちに今回相続した財産の内容と、受給申請時に提出していた財産の内容を照らし合わせ「もう給付は必要ない」と判断されれば、その時点で生活保護は廃止されます。 また、近い将来に相続で財産を得られることが分かっていながら虚偽の申請をして生活保護を受給していた場合は、すでに受け取った受給額(保護費)の返還が求められます。 4-1. 福祉事務所へ相続財産を受け取った報告を怠った 2章でご説明しましたが、収入に変動があった場合にはケースワーカーへ報告する必要があります。 相続した金額が少額であっても必ず報告が必要となりますが、生活保護の受給額に影響がありそうだからといってバレないと考えて報告を怠ると見つかった際に生活保護が停止されてしまいます。 また、ある程度の財産を相続したあと報告せずにいると、不正受給とみなされて過去に受給した金額の返還命令が出される場合があります。 福祉事務所のケースワーカーの方は、年数回、生活保護を受けているご自身のご自宅に実態調査にきていますよね。この際に生活水準等が変わっていないかなどチェックされています。 4-2.
生活保護受給者に相続手続未了の不動産がある場合の保護の可否について 生活保護 受給者(以下、被保護者といいます)に相続手続が済んでいない未分割の 不動産 があることが発覚した場合、保護が継続して受けられるか否かが問題になることがあります。 被保護者の親や兄弟が亡くなって 相続 が開始した場合、遺産分割協議がなされていない状態でも、相続人は法定の相続分で財産を相続している状態にあります。 その財産の中に不動産があれば、たとえ相続登記が未登記であっても被保護者は法定相続分(共有持分)を所有していることになります。 相続人が被保護者のみで単独相続する場合も、相続登記の有無は問題になりません。 相続した不動産が、原則として一定の要件を満たしていればその不動産を保有していても生活保護の利用はできます。しかし、要件を満たしていない場合には不動産の保有が認められず、売却等の資産活用を促され、それによって得た金銭は生活保護法第63条によって保護費の返還対象となります。 保護の補足性の原理 生活保護法第4条は、保護の要件として、生活に困って苦しんでいる人が、その利用できる資産や能力等を活用し、さらに社会保障給付等を受けてもなお最低限度の生活が維持できない場合にその不足分について保護を行うとしています。 (保護の補足性) 第4条 1. 保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。 2. 民法 (明治二十九年法律第八十九号)に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。 3.