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税理士のきむら あきらこ( @k_tax )です。 「20万円以下の所得は、確定申告しなくていい」 という話を聞いたことがあるという方も、多いことでしょう。 この 「20万円以下申告不要ルール」 、正しく理解していないと、申告漏れに繋がったり、逆に、しなくてもいい所得を申告することになります。 きむら 今回は、誤りがちな「20万円以下申告不要ルール」について、ズバリ解説いたします! よろしければ、最後までお付き合いください。 「20万円以下申告不要ルール」が使えるのは、年末調整をしたサラリーマンだけ! パートの掛け持ち、所得税の注意点は？ - ちょっと得する知識 - ミドルシニアマガジン | マイナビミドルシニア. 「確定申告をしなくてはいけない人」 は、次のように規定されています。 各種の所得金額の合計額 (譲渡所得や山林所得を含む。) から、所得控除を差し引き、その金額 (課税される所得金額)に税率を乗じて計算した税額から配当控除額を差し引いた結果、残額のある人 他にも「確定申告をしなくてはいけない人」のルールは色々とありますが、これが基本のルールです。 うんと簡単に言うと、計算の結果、税額が生じる人は、確定申告をしなければなりません。まあ、当たり前と言っちゃあたり前ですよね。 ただし、 少額不追求・事務処理簡便化 という趣旨から、 サラリーマン(給与所得者)の場合には、 「確定申告をしなくてはいけない人」の例外ルール が定められています。 こういった人は確定申告の必要なし! 給与を1か所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円以下の人 給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円以下の人 つまり、 サラリーマンで年末調整した人は、その年末調整を受けた給与以外にほかに所得があっても、その他の所得等が年間20万円以下ならば、確定申告はしなくてもいい ということ。 これがちまたで言われる 「20万円以下申告不要ルール」 です。 メモ 公的年金等(老齢基礎年金、老齢厚生年金、企業年金、恩給など)の収入金額が合計400万円以下で、それらの年金等がすべて源泉徴収の対象になっている場合も、「20万円以下申告不要ルール」は使えます。 ところが、この 「20万円以下申告不要ルール」が使えない場合 があります。 どういった場合なのでしょうか?見てみましょう。 ■ スポンサー広告 ■ フリーランスや不動産オーナーは「20万円以下申告不要ルール」は使えない!
年末調整を受けた給与以外にもう1か所以上から給与の支払を受けた場合の作成コーナーの操作手順をご案内しています。 次のリンクをクリックしてください。 所得税及び復興特別所得税の確定申告書作成の流れについて 「入力方法選択」画面での選択によって、表示される画面が異なりますので、以下の内、該当するものをご確認ください。 所得が給与・年金のみの方 「給与・年金の方」からの確定申告書作成編 給与・年金以外の所得がある方 「左記以外の所得のある方」からの確定申告書作成編 給与所得の入力方法について 給与所得の入力編 この情報により問題が解決しましたか? よくある質問で問題が解決しない場合は… 1. 事前準備、送信方法、エラー解消など作成コーナーの使い方に関するお問い合わせ 2. 申告書の作成などにあたってご不明な点に関するお問い合わせ
まとめ 以上のように、2ヶ所以上で勤務をする場合で、年末調整を受けていない勤務先からの給与が20万円超の場合は確定申告が必要です。また20万円未満の場合も確定申告は不要であるものの、確定申告を行う方がお得である場合が多いため、いずれにしても確定申告は行うべきと考えると良いでしょう。 ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。 この記事が「勉強になった!」と思ったらクリックをお願いします
2か所の会社から給料をもらっていると、年末調整とか確定申告がどうなるか気になりますよね。 結論から言えば、2か所の会社からそれぞれ源泉徴収票をもらいますが、 自分で確定申告 をする必要があります。 ただし、一定の条件を満たす場合は確定申告が不要になることもあります。 この記事では、 2か所から給料をもらっている人の年末調整・確定申告・住民税の注意点 について解説します。 ※年末調整に関するまとめ記事はこちらをお読みください。 関連 わかりやすい年末調整書類の書き方と申請方法 2か所から給料をもらっている人の年末調整 年末調整だけで所得税の計算ができない! A社だけで働いているのであれば、年末調整で所得税の計算を終了することができます。 一方、A社とB社の2か所で働いていると、「A社」はB社でいくら給料を払って、いくら天引きしているかという情報を知らなければ正しい税金の計算ができません。 「B社」も同様にA社から情報をもらわないと計算ができません。 これが3社、4社と増えていくと大混乱になるのは想像がつくと思います。 2社で働いている場合には、年間に支払った給料や天引きされた所得税が書かれた源泉徴収票を2枚もらいます。 しかし、このままでは正しい所得税の計算にはなっていません。 その給料や天引きされた所得税を合算して再計算した 「確定申告書」を税務署に提出する必要 があります。 2社に「扶養控除等申告書」を提出していませんか? よくある誤りが 2か所以上の勤め先に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出しているケース です。 この書類は、入社時や年末調整の際に配られる書類です。 原則として提出できるのは メインの勤め先の1か所だけ で、 2か所目以降は提出しません 。 2か所以上の勤め先に「扶養控除等申告書」を提出していた場合、天引きされる所得税が0円になる場合もありますが、それでも自分で確定申告をする必要があります。 なぜなら、全部を合算しないと本当のその年の所得税が計算できないからです。 参考 No.
本業は会社員、副業として休日にアルバイトを行う等、2ヶ所以上で勤務する方もいらっしゃることでしょう。今回はこのように2ヶ所以上で勤務する場合の確定申告の必要性やその方法についてご紹介致します。 1.
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