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Sat, 18 May 2024 20:02:36 +0000

3) 25 (0. 6) 2, 655 (68. 7) 平成18年 3, 576 (100. 0) 41 (1. 1) 52 (1. 5) 12 (0. 3) 65 (1. 8) 114 (3. 2) 182 (5. 1) 470 (13. 1) 394 (11. 0) 436 (12. 2) 1, 775 (49. 6) 35 (1. 0) 2, 211 (61. 8) 対前回比 (%) 108. 1 97. 6 63. 5 83. 3 87. 7 96. 5 92. 3 68. 7 112. 4 100. 7 124. 8 71. 4 120. 1 4 療育手帳所持者数(推計値) 程度別にみると、重度、その他ともに増加しており、前回に比べ203千人(48. 4%)増加している。 表4 障害の程度別にみた療育手帳所持者数 総数 重度 その他 不詳 平成23年 622 (100. 0) 242 (38. 9) 303 (48. 7) 77 (12. 4) 平成17年 419 (100. 0) 165 (39. 4) 204 (48. 7) 50 (11. 9) 対前回比(%) 148. 4 146. 7 148. 5 154. 0 表5 年齢階級別療育手帳所持者数 0~17 18~19 20~29 30~39 40~49 50~59 60~64 65~ 不詳 平成23年 622 (100. 0) 152 (24. 4) 23 (3. 7) 112 (18. 0) 127 (20. 4) 77 (12. 4) 43 (6. 9) 26 (4. 2) 58 (9. 3) 4 (0. 6) 平成17年 419 (100. 0) 117 (27. 9) 21 (5. 0) 84 (20. 0) 85 (20. 3) 44 (10. 5) 32 (7. 6) 10 (2. 4) 15 (3. 6) 12 (2. 9) 対前回比(%) 148. 4 129. 9 109. 5 133. 3 149. 4 175. 0 134. 3 260. 0 386. 7 33. 3 5 精神障害者保健福祉手帳所持者数(推計値) 等級別にみると、2級の手帳所持者が最も多く、全体の53. 5%となっている。また、年齢階級別にみると、40歳~49歳が最も多く、全体の21. 平成28年生活のしづらさなどに関する調査-NPO法人秋田県福祉施設士会. 0%となっている。 表6 等級別にみた精神障害者保健福祉手帳所持者数 総数 1級 2級 3級 不詳 平成23年 568 (100.

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平成28年生活のしづらさなどに関する調査-Npo法人秋田県福祉施設士会

平成28年生活のしづらさなどに関する調査 (全国在宅障害児・者等実態調査)(平成30年4月9日) ○調査の概要 ・目的→障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とする、在宅の障害児・者等(難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。)の生活実態とニーズ把握のため。 ・調査の対象→全国約2, 400国勢調査調査区に居住する在宅の障害児・者等((障害者手帳(身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳))所持者、難病等患者及びこれまで法制度では支援の対象とならないが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある者)を対象 ・調査事項→(1)回答者の基本的属性に関する調査項目、(2)現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス ・調査の時期→平成28年12月1日 ○結果の概要 ・調査のポイント→在宅の身体障害者手帳所持者(推計値)は428. 7万人、療育手帳所持者(推計値)は96. 2万人、精神障害者保健福祉手帳所持者(推計値)は84. 1万人となり、いずれも前回調査から増加。障害者総合支援法の福祉サービス利用状況をみると、障害者手帳所持者のうち、障害者総合支援 法の福祉サービスを利用している者の割合は、65歳未満では32. 1%、65歳以上では19. 8%。 ・障害者の数→総数は936. 6万人であり、人口の約7. 4%に相当。そのうち身体障害者は436. 0万人、知的障害者は108. 2万人、精神障害者は392. 4万人。障害者数全体は増加傾向にあり、また、在宅・通所の障害者は増加傾向となっている。(在宅→886. 0万人(94. 6%)・施設別→50. 6万人(5. 発達障害は推計48万1千人、厚労省H28年調査 | リセマム. 4%))(年齢別:65歳未→48% 65満歳以上→52%) 1障害者手帳所持者数等(推計値 )→障害者手帳所持者数は、5, 594千人と推計 2障害種別にみた身体障害者手帳所持者数(推計値 )→肢体不自由の割合が最も高く、45. 0%。 3年齢階級別にみた身体障害者手帳所持者数(推計値 )→年齢階級別で対前回比、65歳以上の増加が顕著となっている 4療育手帳所持者数(推計値 )→障害程度別でみると重度は373千人、その他は555千人と推計され、前回調査と比較して増加している。 5精神障害者保健福祉手帳所持者数( 推計値)→障害等級別にみると、2級の精神障害者保健福祉手帳所持者が452千人と最も多く、全体の53.

発達障害は推計48万1千人、厚労省H28年調査 | リセマム

平成25年6月28日 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課 Ⅰ 調査の概要 在宅の障害児・者等(これまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。)の生活実態とニーズを把握することを目的とする。これまでの身体障害児・者実態調査及び知的障害児(者)基礎調査を拡大・統合して実施した。 (1)調査の時期 平成23年12月1日現在 (2)調査の対象 全国約4,500の国勢調査の調査区(※1)に居住する在宅の障害児・者等(障害者手帳所持者(※2)又は障害者手帳は非所持であるが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある者(※3))を対象とした。 調査票配布数24, 154人、調査票回収数16, 531人(回収率68. 4%)、有効回答数14, 243人であった。 ※1 岩手県、宮城県、福島県、仙台市、盛岡市、郡山市及びいわき市については、東日本大震災の影響により、調査を実施していない。 ※2 身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳 ※3 本人又はその家族等から「眼鏡などを使っても見えにくい」「音が聞こえにくい」「歩いたり階段を上り下りすることが難しい」「思い出すことや集中することに困難を伴う」等の回答があった者。 (3)調査方法 調査員が調査区内の世帯を訪問し、調査趣旨等を説明の上、調査対象者の有無を確認。 調査対象者がいる場合は、本人又はその家族等に調査票を手渡し、記入及び郵送による返送を依頼した上で、返送されてきた調査票の内容を集計。 (4)推計方法 推計値については、全国推計人口(平成23 年10 月1 日現在)に、本調査の調査対象地区の世帯人員数に占める調査対象者の割合(約5. 9%(=調査地区内の調査対象者の出現率))及び、調査票が回収されたもののうち回答があった者数に占める各項目の回答数の割合を掛けて算出。 Ⅱ 調査結果の概要 ※ 推計値は100の位を、構成割合は小数点以下第2 位を、それぞれ四捨五入しているため、必ずしも総数と一致しないものがある。 1 障害者手帳所持者数等(推計値) 今回の調査結果によると、障害者手帳所持者数は、4, 791, 600人と推計される。 このうち、身体障害者手帳が3, 863, 800人、療育手帳が621, 700人、精神障害者保健福祉手帳が567, 600人となっている。 表1 障害の種類別にみた障害者手帳所持者数等 (単位:千人) 障害者手帳所持者 障害者手帳所持者 障害者手帳非所持かつ 自立支援給付等を受けている者 ※1 ※2 障害者手帳の種類(複数回答) 身体障害者手帳 療育手帳 精神障害者保健福祉手帳 平成23年 4, 792 3, 864 622 568 320 前回※3 ― 3, 576 419 ― ― 対前回比(%) ― 108.

平成28年生活のしづらさなどに関する調査結果 | 障害保健福祉研究情報システム(Dinf)

1.障害者の全体的状況 (1)3区分の概数 ここでは、身体障害、知的障害、精神障害の3区分について、厚生労働省による「生活のしづらさなどに関する調査」、「社会福祉施設等調査」又は「患者調査」等に基づき推計された基本的な統計数値を掲載する。 身体障害、知的障害、精神障害の3区分について、各区分における障害者数の概数は、身体障害者(身体障害児を含む。以下同じ。)436万人、知的障害者(知的障害児を含む。以下同じ。)108万2千人、精神障害者419万3千人となっている(図表1参照)。 これを人口千人当たりの人数でみると、身体障害者は34人、知的障害者は9人、精神障害者は33人となる。複数の障害を併せ持つ者もいるため、単純な合計にはならないものの、国民のおよそ7. 6%が何らかの障害を有していることになる。 なお、当該身体障害者数及び知的障害者数は、「生活のしづらさなどに関する調査」に基づき推計されたものである一方、精神障害者数は、医療機関を利用した精神疾患のある患者数を精神障害者数としていることから、精神疾患による日常生活や社会生活上の相当な制限を継続的には有しない者も含まれている可能性がある。 (2)施設入所・入院の状況 障害別に状況をみると、身体障害における施設入所者の割合1. 7%、精神障害における入院患者の割合7. 2%に対して、知的障害者における施設入所者の割合は11. 1%となっており、特に知的障害者の施設入所の割合が高い点に特徴がある(図表1参照)。 2.年齢階層別の障害者数 (1)身体障害者 在宅の身体障害者428万7千人の年齢階層別の内訳をみると、18歳未満6万8千人(1. 6%)、18歳以上65歳未満101万3千人(23. 6%)、65歳以上311万2千人(72. 6%)となっている(図表2参照)。 我が国の総人口に占める65歳以上人口の割合(高齢化率)は調査時点の2016年には27. 3%(総務省「人口推計」2016年10月1日(確定値))であり、在宅の身体障害者の65歳以上人口の割合(72. 6%)は約2. 7倍となっている。 在宅の身体障害者の65歳以上の割合の推移をみると、在宅の身体障害者の全年齢のうち65歳以上の割合が、1970年には3割程度だったものが、2016年には7割程度まで上昇している(図表2参照)。 (2)知的障害者 在宅の知的障害者96万2千人の年齢階層別の内訳をみると、18歳未満21万4千人(22.
5%)となっている。 65歳未満では男性が118万7千人(46. 4%)で、女性が137万9千人(53. 9%)、65歳以上では男性が54万2千人(33. 2%)で、女性が109万3千人(66. 9%)となっている。 図表1 障害者数(推計) (単位:万人) 総数 在宅者数 施設入所者数 身体障害児・者 18歳未満 7. 1 6. 8 0. 3 男性 - 3. 2 女性 3. 4 不詳 0. 1 18歳以上 419. 4 412. 5 6. 9 215. 8 196. 3 年齢不詳 9. 3 2. 9 5. 4 1. 0 総計 436. 0 428. 7 7. 3 222. 0 205. 2 1. 5 知的障害児・者 22. 1 21. 4 0. 7 14. 0 84. 2 72. 9 11. 3 44. 1 28. 8 1. 6 0. 5 108. 2 96. 2 12. 0 58. 7 36. 8 外来患者 入院患者 精神障害者 20歳未満 27. 6 27. 3 17. 8 17. 7 10. 4 10. 2 0. 2 20歳以上 391. 6 361. 8 29. 8 155. 1 141. 5 13. 6 236. 8 220. 6 16. 0 419. 3 389. 1 30. 2 172. 2 158. 7 247. 1 230. 7 16.

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