青色申告 決算書 を提出するにあたって、どの種類を選べばいいのか、どのように記載すればいいのか悩んでいる方は、多いのではないでしょうか。そこで今回は、青色申告を行う際に提出する必要があるな青色申告決算書の書き方について、詳しく解説します。青色申告決算書の提出方法もご紹介しますので、青色申告する際の参考にしてください。 所得税の青色申告決算書とは? 青色申告決算書とは、青色申告を行う際に必要となる書類の一つ です。他に必要書類として、 確定申告 書、それに関わる様々な計算書などがあります。 青色申告決算書の用紙は全4ページからなり、1~3ページ目には 損益計算書 及び関連項目、4ページ目が 貸借対照表 という構成です。 損益計算書は、1年間の事業の収益や費用の状態を表したものです。青色申告決算書の2、3ページ目には損益に関連した詳細な内容を記入し、1ページ目には取引のすべてをまとめて記入する構成になっています。 貸借対照表は、1年間での事業の中での資産、負債、純資産によって経営状態を表すことを目的として作成するものです。 これら、損益計算書や貸借対照表は 複式簿記 による仕訳を用います。 ここで1年間とは、 個人事業主 の場合は暦年のことで、1月1日~12月31日をいいます。 なお、青色申告決算書の用紙は、以前なら対象者には12月中旬ころから1月にかけて税務署より送付されていました。令和元年より、前年に電子申告をした場合などには、「確定申告のお知らせ」というハガキが届くようになりました。また、ダウンロードで取得したい場合は、国税庁のホームページから取得してください。 提出期限は原則として3月15日となりますが、近年は期限延長などもありますので国税庁のホームページで確認しましょう。 収支内訳書との違いは? 所得税の確定申告書に添付する決算書には2種類あります。青色申告決算書と収支内訳書です。 青色申告の場合には青色申告決算書を、 白色申告 の場合には収支内訳書を添付します 。 どちらも売上や原価、必要経費を記入する書類ですがものですが、収支内訳書は青色申告決算書に比べて記入する項目が少なくなっています。2つの最も大きな違いは、青色申告決算書には貸借対照表がありますが、収支内訳書には貸借対照表がありません。 収支内訳書についての詳細は次の記事をご参照ください。 青色申告決算書の種類は?
青色申告者が決算書として記載する書類で、主として損益計算書と貸借対照表からできています。詳しくは こちら をご覧ください。 青色申告決算書の種類とは? 青色申告決算書には4種類あります。一般用、農業所得用、不動産所得用、現金主義用です。詳しくは こちら をご覧ください。 青色申告決算書の提出方法は? 青色申告決算書は、確定申告書、添付資料とともに提出します。提出には、窓口持参、郵送、電子申告の3種類の方法があります。詳しくは こちら をご覧ください。 ※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。 確定申告に関するお役立ち情報を提供します。 確定申告ソフトならマネーフォワードの「マネーフォワード クラウド確定申告」。無料で始められてMacにも対応のクラウド型確定申告フリーソフトです。
■ そのほか決算関連の記事はこちら! ⇒ 『決算決算というけれども具体的に何をしたらいいの? 決算の基礎知識②』 ⇒ 『決算日はいつがいい? 気をつけるべき点3つ』 ⇒ 『【目次ページ】借入があるなら決算書を見直そう!』 読んでくださってありがとうございました
更新日 2021年4月01日 青色申告決算書(一般用)は、全4ページで構成されています。本記事では1ページ目の書き方を説明しています。 その他のページはこちら→ ページ2, ページ3, ページ4 ページ1 ← 今ココ ページ2 ページ3 ページ4 令和3年(2021年)2月16日~4月15日が確定申告期間の、令和2年分(2020年分)では、用紙の左はしに縦書きで「令和2年分以降用」と記載されている青色申告決算書を用います。 【2021年】確定申告期限の延長について 新型コロナウイルスの影響により、2020年分の確定申告期間は「2021年2月16日(火)〜4月15日(木)」に変更された。所得税などの納付期限日についても同様に延長されていた。 >> 2021年(令和3年)の確定申告期限について 青色申告ソフト からの印刷でなく、手書きにする場合はボールペンで記入します。 訂正する場合は、訂正する文字を二重線で消し、その近くの余白に正しい文字をわかりやすく記入します。 所得税青色申告決算書 1ページ目 3つの日付記入欄 事業者情報 売上(収入)金額・売上原価 経費 各種引当金・準備金等, 青色申告特別控除, 所得金額 1. 3つの日付記入欄 令和0□年分 所得税青色申告決算書 集計した会計期間の年号を記入します。令和3年2月16日~4月15日の確定申告期間中に提出する、令和2年分の確定申告の内容の場合「2」と記入します。 令和 年 月 日 左部分の日付欄には、この用紙の提出日を記入します。 たとえば、令和3年2月20日に税務署へ提出するのであれば、その日付を書きます。 損益計算書(自□□月□□日 至□□月□□日) 集計した会計期間の日付を記入します。個人事業の会計期間は1月1日~12月31日と決まっているので、基本的には「自□1月□1日 至12月31日」と記入します。新規開業などで1年の途中から個人事業を始めた場合などは、事業開始した日から年末までの日付を記入します。 例)自□9月10日 至12月31日 2. 事業者情報 住所 個人事業主 が住んでいる住所。自宅の住所を記入。 事業所所在地 店舗や事務所など、事業を行っている場所の住所。事業所などは無く、自宅で仕事をしている方は「同上」と記入する 業種名 業種名。例)デザイン業、飲食店業、広告業、問屋業、 その他の業種例 屋号 個人事業の 屋号 (会社名みたいなもの)を記入する。特に決めていなければ、事業主の本名でも良い。 氏名 個人事業主の氏名を記入。印鑑は、普通の認め印でOK(2021年4月以降、そもそも押印の義務はない)。 電話番号 自宅と事業所の電話番号をそれぞれ記入する。自宅兼事務所であれば、ひとつの番号を書けばOK。固定電話がなければ、本人につながる携帯電話の番号を1つ書けばOK。 加入団体名 青色申告会など特定の団体に加入している場合、記帳や申告の講習を受けた団体がある場合に記入する。無ければ空欄のままにしておく。 依頼税理士等 基本的には、事業の税務に関わった税理士の情報を記入する。税理士に依頼していない場合は、空欄。 3.
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