Q1. 土砂災害はどれくらい起きていますか。 土砂災害は全国で年間平均1, 000件を超える件数が発生しています。 そのうち、神奈川県では、年間平均71件の土砂災害が発生しています。 (国土交通省HPより集計) Q2. 土砂災害はいつ起きるのですか。 土砂災害の多くは何日か続く長雨や、にわか雨などの急な強い雨の時に発生します。土砂災害の発生は、現地の地形や地質・植生・土地の利用状況など様々な要因に左右されるため、発生箇所や時期を予測することは困難です。 神奈川県では、横浜地方気象台と共同して、土砂災害の危険が高まったときに、その市町村を特定し、土砂災害警戒情報を発表します。 長雨やにわか雨などの急な強い雨の時に土砂災害のおそれがあると感じた時は、がけや谷の様子に注意しながら早めの避難をお願いします。 参考として、「1時間で20mm以上の雨」又は「連続した100mm以上の雨」を記録した場合は特に注意が必要です。 Q3. 今住んでいる土地付一戸建て(所有権)が土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域に指定されてしまいました。 - 教えて！ 住まいの先生 - Yahoo!不動産. 土砂災害防止法が制定されたきっかけは。 平成11年6月29日、広島市・呉市を中心とした集中豪雨により土砂災害発生件数325件、死者24名となる大きな土砂災害が発生しました。この災害を契機に、土砂災害の発生が予測される箇所では、対策工事といったハード対策だけではなく、住民の生命・身体を守るための警戒避難措置の充実や、建築物の安全性の強化、開発行為の制限等のソフト対策を展開していくことの必要性が強く認識されました。 その後、河川審議会の答申を受け、平成12年5月8日に土砂災害防止法が公布され、平成13年4月1日に施行されました。 Q4. 「土砂災害危険箇所」と「土砂災害警戒区域」の違いは。 「土砂災害危険箇所」は、住民の方が土砂災害のおそれのある箇所を確認し、土砂災害への備えや警戒避難に役立てていただくために公表しているものです。この箇所には法的規制はありません。 一方、「土砂災害警戒区域」や「土砂災害特別警戒区域」は、土砂災害防止法に基づく基礎調査の後、法に定める「警戒避難体制の整備」「特定開発行為に対する許可制」「建築物の構造規制」などの措置を行う区域を指定するものです。 なお、「土砂災害危険箇所」調査では25, 000分の1の地形図を使用し土砂災害のおそれのある箇所を把握していますが、「土砂災害警戒区域」の基礎調査では最新の航空写真から作成した2, 500分の1の地形図を使用し土砂災害のおそれのある区域を把握しているため、調査精度は大幅に向上しています。したがって、「土砂災害危険箇所」で示した範囲と、「土砂災害警戒区域」で示した範囲は異なる場合があります。 Q5.
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土砂災害警戒区域に指定されたのですが、崖下直下と離れた所では安全度が異なると思いますが。 一般的に、急傾斜地であれば崖に近いほど土砂崩壊による生命への危険度は増すものですが、離れているからと言っても崩土や落石の集中具合や家屋の窓などの弱点からの被害の可能性もあり、土砂災害の危険性が少ないとは言い切れません。降雨等で土砂災害の危険性を感じた場合は、まず避難を考え、避難が困難である場合には、崖から離れた部屋や2階以上の部屋で過ごすなどの安全対策を講じていただくようお願いします。 Q16. 土砂崩れにあったら家はどうなる？万一に備える基礎知識と、土砂災害の前後にできること｜不動産売却一括査定-すまいValue-. 県や市が造成を許可した宅地が、どうして土砂災害警戒区域(イエローゾーン)及び土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)に指定されるのですか。 都市計画法や宅地造成等規制法などに基づいて許可を受けた宅地は、その宅地自体が安全であり、周辺地域へ悪影響を及ぼさないように計画・施工されていますが、開発区域外の斜面や渓流からの流出する土砂により被害を受ける場合があります。 したがって、土砂災害防止法に基づき基礎調査が実施され、土砂災害警戒区域等の指定が行われることがあります。 Q17. 既に急傾斜崩壊危険区域の指定がされていますが、さらに土砂災害警戒区域(イエローゾーン)及び土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)を指定するのですか。 急傾斜地崩壊危険区域は、急傾斜地の崩壊が助長・誘発されるおそれがないように、行為の制限や対策工事を実施する区域で、いわば、原因地対策を講ずるための区域です。 一方、土砂災害警戒区域等は、崩壊等が発生した場合に住民等の生命・身体に危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、警戒避難体制の整備などを実施する、いわば、被害地対策を講ずるための区域です。このため、両方(両区域)の指定目的は異なり、重ねて指定することとなります。 Q18. 土砂災害警戒区域(イエローゾーン)及び土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)の指定に当たっては市町村長の意見を聴くこととなっていますが、その目的は何ですか。 土砂災害警戒区域等に指定された後、市町村に警戒避難体制の整備に係る事務(市町村地域防災計画への記載、ハザードマップ配布等による住民への周知等)が発生することから、これらの事務を円滑に行うため、指定に先立って市町村長の意見を聴取するものです。 Q19. 土砂災害警戒区域(イエローゾーン)に指定されたらどうなるのですか。 土砂災害警戒区域(イエローゾーン)に指定されると、市町村は地域防災計画において土砂災害に関する情報の収集及び伝達、予報または警報の発令及び伝達、救助その他必要な警戒避難体制に関する事項を定めることとなっています。市町村長は、警戒避難に必要な情報をハザードマップなどの印刷物として配布し、住民に周知しなければなりません。 また、不動産取引において、宅地建物取引業者は指定された警戒区域である旨を記載した重要事項説明書を交付し、説明を行わなければなりません。なお、土砂災害警戒区域(イエローゾーン)では、土地の所有者等に対する私権の制限はありません。 Q20.
自宅が土砂崩れで被災した場合、売却時の成約価格が大幅に下がることは避けられません。自宅の売却を検討している方は、災害前後で資産価値が大きく変わることを覚えておきましょう。 では、被災していなくても土砂災害のおそれのある区域の家・土地については、どのような影響が考えられるのでしょうか。 土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域の家・土地は売れるのか? 土地災害警戒区域(イエローゾーン)に指定されているだけならば、資産価値が大きく下がることはありません。 しかし、家・土地の売却時には、仲介会社から買主様に対し、土砂災害警戒区域に指定されていることを重要事項説明において説明することが義務づけられているため、買い手が募りにくい、売却までに時間がかかるといった不安点があります。 また、土砂災害特別区域(レッドゾーン)に指定されていると、資産価値の大きな下落を避けられません。 なお、土砂災害にあう前に家を売却した場合は、火災保険の解約による払戻金があることもあります。 詳しい内容については、下記のコラムをご参照ください。 ・マンション売却後に契約中の火災保険を解約すると払戻金がある?
土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)に現在居住している場合は、どうすればよいのですか。 土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)に居住されている場合は、そのまま居住することが可能です。ただし、土砂災害特別警戒区域に指定されたあと、建替や増築等を行う場合は、建築物の構造規制に基づく建築確認を受ける必要があります。また、土砂災害警戒情報が発表された場合には早めの避難をお願いします。 Q30.
住宅情報館のQUADで、夢のマイホームを建てたまさおくんです。 今日もまさおくんのブログに立ち寄っていただいて、読んでくださり ありがとうございます!
貯金したい気持ちはあるものの、気づけば財布はスカスカ家計はカツカツ……。「お金がない…」が口癖になってはいませんか!?
金運をアップさせるには、まずは「お金に好かれる」ことが大事です。お金に好かれるようになるためには、生活する空間をお金に好かれるような環境に整えるのが一番の近道といえます。 今回紹介させていただいた金運アップ方法は、お金が好む道を探るための道しるべ。ぜひ試して、心もお財布も潤しましょう。そして、豊かな人生を送ってくださいね。 (紅たき) ※画像はイメージです
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