2%未満の利率で借り入れた場合、住宅ローン控除の対象にはなりません。低金利での融資というのは非常に魅力的ですが、注意しておくべきポイントです。 税理士・税務署に確認 住宅購入は初めてという方で「銀行などの金融機関から融資を受ける」「しばらく引っ越す予定はない」「基本的な条件を満たしている」といった方のほとんどは問題なく住宅ローン控除の対象となるかと思います。ですが、控除を受けたいと考えている方の中に、解説してきたパターンに当てはまる方・ここには記載のないパターンの方は税理士や税務署にて確認されることをおすすめします。
令和3年度住宅ローン控除が正式に施行されており、13年間1%の控除率が受けられる条件が確定しました。そして未定ではありますが令和4年度には住宅ローン控除率1%が改悪される(引き下げられる)という話も出ています。そこで現在の住宅ローン控除を確実に受けられる条件と、それに間に合わずに控除率が引き下げられることになってしまった人が選ぶべき住宅ローンについて解説します。(住宅ローン・不動産ブロガー、千日太郎) 難しい「住宅ローン減税」を早わかり図で確認しよう <目次>●令和3年度で13年1%の住宅ローン控除を受けられる人●控除率の引き下げ後は低金利の変動金利は終了か? ●まとめ~税法の動向にも注視を! 1%の住宅ローン控除を13年間受けられる人は?
住宅ローン控除とは、住宅を借入金で取得した人などが、原則10年間(一定の場合は13年間)、年末のローン残高の1%を所得税から控除できるというものだ。 住宅ローン控除を適用するための条件は非常に多く、内容も複雑だが、カテゴリーに分けて見ていくと自身が満たさなければならない条件、把握していなかった条件がわかりやすい。 今回は、住宅ローン控除を受けるための条件を、対象となる住宅の範囲、入居時期、借入金、控除を受ける個人、受けるための手続きの5つに分けて解説する。 中村太郎 中村太郎税理士事務所所長・税理士。1974年生まれ。和歌山大学経済学部卒業。税理士、行政書士、経営支援アドバイザー、経営革新等支援機関。税理士として300社を超える企業の経営支援に携わった経験を持つ。税務のみならず、節税コンサルティングや融資・補助金などの資金調達も得意としている。中小企業の独立・起業相談や、税務・財務・経理・融資・補助金等についての堅実・迅速なサポートに定評がある。 住宅ローン控除に関するQ&A 住宅ローン控除を適用するための条件は非常に多い。個別の条件に入る前に、まずはQ&Aをもとに住宅ローン控除のポイントをつかんでおこう。 住宅ローン控除の対象となるのは? 住宅ローン控除を受けられるのは「自分の住む家を買う」と「自分の家をリフォームする」の2パターンしかない。専門的に言うと、住宅の「取得」と「増改築等」となる。 「取得」は、新築でも中古でも、戸建てでもマンションでも構わない。ただし自分が住むための家である必要がある。「増改築等」は、100万円を超えるリフォーム、修繕や模様替えのことで、自分自身が所有する家である必要がある。「住宅の取得等」とは、取得と増改築等の総称になる。 なお住宅ローン控除という名称のとおり、対象は「住宅」に限られる。居住用でない事務所や賃貸物件は対象外だ。ただし、半分以上が住むためのスペースであれば対象となる。増改築であれば、リフォーム代の半分以上が居住部分に充てられていればよい。 控除の上限額が高くなる「認定住宅」って何? 住宅ローン控除の対象となる新築住宅の中に、「認定住宅」というものがある。「認定長期優良住宅」と「認定低炭素住宅」の総称で、簡単に言うと「長く住めるいい家」と「地球に優しい家」のことだ。 認定住宅にあたるかどうかは建設業者が建てる前から計画しているので、買った側が登録などの手続きをしなくてもよい。業者からもらった認定計画通知書や証明書を確定申告時に提出すれば、通常より住宅ローン控除の上限額が高くなるのでお得だ。 ただし優遇されているだけあって、認定住宅は「新築等」でなければならないという条件がある。新築か、新築後に誰も住んでいない住宅を取得するケースでなければ、認定住宅としての特典は受けられない。 住宅ローン控除には種類がある?
やまばた税理士ってどんな税理士? 2 創業時は借入れのチャンスです 創業時に融資を受けるならどこで借りますか? 大手都市銀行はもちろんのこと、地方銀行、信用金庫にいきなり行っても何の実績もない事業者にはなかなか融資をしてくれません。 そこでオススメしたいのは日本政策金... 3 税理士変更をご検討の方 やまばた税理士事務所では、税理士変更をご検討の方の相談も承っております。 ご契約をご検討いただくための相談は無料ですので、お問い合わせをお待ちしております。 今の顧問税理士にこのようなご... 4 創業・起業・開業の方 やまばた税理士事務所では、新たに事業を始められた方のサポートをしております。 当事務所は次のようなサポートさせていただいております。 会社設立のお手伝い 創業融資のあっせん・経営計画作成 税務署・市役... - 税務つーしん - 所得税
住宅ローン控除において重要なキーワードである「特定取得」と「特別特定取得」。 これらは2014年以降の消費増税後に住宅取得した場合を指しており、特定取得に該当する場合は住宅ローン控除の年間最大控除額が40万円、さらに特別特定取得に該当する場合は控除期間が最長13年となるなど、通常よりも住宅ローン控除における減税額が大幅に優遇されます。 住宅市場は国内経済に波及する影響が非常に大きく、増税に伴う過度な住宅需要の減退を防ぐため、特定取得および特別特定取得の概念は誕生しました。 本記事の主な内容は以下のとおりです。 特定取得・特別特定取得に該当する場合、住宅ローン控除で大きな優遇を受けられる 特定取得とは2014年4月の消費増税以降における住宅購入のこと 特別特定取得とは10%消費税における住宅購入のすること 「売主が個人」の場合、増税以降の購入であっても消費税が発生せず特定取得ではない 住宅ローン控除を利用するためには必ず確定申告が必要となる 住宅ローン控除は適用されれば大きな金銭的メリットを享受することができます。実際、予算の関係で中古物件を検討していた方が、住宅ローン控除を理由に新築物件へと路線変更されるといったケースも少なくありません。 今回は住宅購入を検討されている方に向けて、購入時に必ず押さえておくべき特定取得と特別特定取得について詳しく解説していきます。 特定取得とは? 「特定取得」とは、売買における消費税率が8%または10%である住宅購入のことを指します。端的には、2014年4月の消費増税後に住宅を購入し、消費税が発生する場合がこの特定取得に該当すると覚えておくと良いです。 特定取得に該当する場合、後述する住宅ローン控除や贈与税の軽減措置など税制面での優遇措置を受けることができます。 特別特定取得とは?