上記「任意継続か国民健康保険か?」で任意継続保険を選んだ場合は、協会けんぽ・各健康保険組合にて「任意継続保険の加入手続き」が必要です。郵送での手続きも可能ですが、退職日の翌日から20日以内に手続きを行う必要がありますので、はやめに手続きを行いましょう。 ■ 任意継続の加入手続きと【任意継続被保険者資格取得申出書】の記入例 【扶養に入る手続き】 結婚や出産で夫の健康保険の扶養に入る予定の方、扶養に入るためには収入など、幾つかの条件があります。こちらの記事に詳しくまとめたので、良かったら参考にしてみてください。 ■ 健康保険:退職後、扶養に入る収入条件は?必要書類と手続方法を確認 【傷病手当金】 在職中に病気(うつ病や睡眠障害など含む)やケガで長期間仕事を休む場合に生活を保障してくれる傷病手当金制度ですが、実は会社を退職したあとでも傷病手当金をもらうことができるのはご存知ですか? こちらの記事では、「退職後も引き続き傷病手当金をもらうケース」と「退職後に初めて傷病手当金をもらうケース」の支給要件や申請~支給までの手続きの流れを確認することができます。 ■ 退職後の傷病手当金:初回申請手続きと引き続きもらう方法を確認 年の途中で会社を退職し、同じ年内に再就職をしない場合、年末調整を行っていないのでご自身で確定申告が必要です。サラリーマンやOLの方は確定申告をする機会も少ないと思うので、確定申告書の書き方をこちらの記事に詳しく書かせていただきました。第一表・第二票とも記入例を作成しましたので、よかったら是非参考にしてみてください。 ■ 年の途中で会社を辞めた方の確定申告。書き方を記入例つきで解説! 男性育休やることリスト、育児休業や育児休業給付金の申請や手続きを総まとめ！｜YASUMO（ヤスモ）. (退職金の確定申告も行う場合) ■ あなたの退職金は確定申告が必要?不要?還付金が貰える具体例を紹介 ■ 退職金の確定申告:全必要書類(第三表含む)の書き方・記入例を徹底解説 これから個人事業を始めるという方には、はじめて経理を行う人でも簡単に使える「freee」というクラウド会計ソフトがおすすめです。こちらの記事にfreeeの導入方法~確定申告書類作成など一通りの使い方をまとめましたので、良かったらご活用ください。 ■ 個人事業主必見!クラウド会計ソフトfreeeを無料で使い、3日間で確定申告を終わらせる方法! 退職時に引かれる住民税と社会保険料をチェック! 住民税 住民税については、会社が手続きしてくれるので、自分で行う手続きはありません。ただ、退職後の住民税は負担が大きいので注意が必要です。次の記事で「退職時・退職後に住民税がいくらかかるのか?」まとめましたので良かったら参考にしてみてください。 ■ 退職時と退職後の住民税はいくら?普通徴収と一括徴収の違いも確認!
出産前後にはさまざまな手続きをこなさなければなりません。手続きを忘れると、支給される助成金が減ってしまうこともあるので注意しておきましょう。当記事では、出産前、出産後に必要な手続きをまとめています。 (2020年4月現在の情報です。) 出産前に必要な届出や、事前にしておくべき手続き一覧 ①妊娠の届出 役所で妊娠届を出せば母子手帳がもらえる 妊娠したら母子手帳(母子健康手帳)をもらう必要があります。 母子手帳は病院でもらうものではなく、役所に妊娠届を出して交付してもらう 必要があります。 妊婦健診の費用助成がある自治体も 妊婦健診には健康保険が適用されない ため、費用の負担が大きくなってしまいます。妊婦健診の費用を助成してくれる自治体もあり、妊娠届を出せば受診券などがもらえることが多くなっています。 (例)福岡市、北九州市の場合 福岡市 福岡市に住民登録のある妊婦さんが対象。母子健康手帳とともに福岡市妊婦健康診査助成券(14回分)を支給。 助成券で受診された場合でも、助成対象以外の検査費用など、別途医療機関にお支払いが必要な場合があります。 実施項目の詳細はこちら、 福岡市のホームページ へ 北九州市 北九州市に住民登録のある妊婦さんへ、14回分助成券を支給。県内の登録医療機関等で受診できます。 実施項目の詳細はこちら、 北九州市のホームページ へ 妊娠はいつ届出すればいい? 妊娠届の提出期限は特にありませんが、 妊娠がわかったらすぐに届出 をしましょう。通常は医師から母子手帳をもらうよう指示があるので、医師の指示に従うのが基本です。 届出方法や必要書類は? 妊娠届の用紙は役所の窓口でもらえます。 産院によっては、出生届の用紙が置いている場合もあります。手続き方法は、届出用紙に記入してお住まいの自治体の役所(市区町村役場)に提出するだけです。 妊娠届提出の際には本人確認書類やマイナンバーがわかる書類(マイナンバーカードまたは通知カード)が必要です。提出先の役所のホームページなどで持ち物を確認してから届出に行きましょう。 ②産休(産前休暇・産後休暇)の申請 産休は法律で保障されている 産休とは 産前休業と産後休業 のことで、法律で次のように定められています。 産前休業 出産予定日の6週間前(多胎児の場合には14週間前)から本人の請求により取得可能 産後休業 原則として出産の翌日から8週間は就業不可 ※産後6週間経過後は本人の請求があり医師が認めた場合に就業が可能 パートやアルバイトも産休を取っていい 産休は労働者に当然に認められている権利です。正社員に限らず、パートやアルバイトでも取得できます。 産休の申請方法 産休の申請は勤務先に対し行うので、勤務先の指示に従うようにしましょう。 ③出産手当金の申請準備 出産手当金とは?
ベストセラー作家、ケリー・マクゴニガル博士 独占インタビュー 2017. 02.
社会保険料 社会保険料は、「退職日」と「給与の締め日&支払日」によっては2か月分天引きされるケースも出てきます。次の記事で2か月分引かれる代表的なケースをご紹介しておりますのでご自身に当てはめてご確認ください。また、退職後に国民年金・国民健康保険に加入される場合は、支払いは何月分から必要か?についても整理しましたので合わせてご活用ください。 ■ 退職月に社会保険料(健康保険料と厚生年金保険料)を2ヶ月分引かれるケースは? 退職時に検討すべき免除申請について 失業保険の申請と同時手続きをおススメする各種免除をこちらの記事で詳しく書かせていただいておりますので、良かったら合わせてご参照下さい。 それでは今日も最後までお読みいただきありがとうございました。この記事が少しでもあなたのお役にたてたら幸いです。 スポンサーリンク
48%です。男性の育休制度を活用すれば、充実した親子の時間を過ごせるかもしれません。 男性が育休を取得した場合も、給付率は女性と同じで 休業開始時賃金日額×支給日数×67%(ただし、育児休業の開始から6か月経過後は50%) となります。 男性の育休取得の期間は、5日未満が36. 3%、5日~2週間未満が35.