日本学術会議の来年度の運営費が、これまでとほぼ同額の約9億8千万円になると井上信治・科学技術担当相が21日の閣議後会見で明らかにした。河野太郎・行政改革相らが、学術会議の予算や事務局の定員を行革の対象にしようとしていたが、あり方の議論が続いているため、来年度予算案の大幅な変更は見送った。 学術会議の運営費はすべて国費で、約50人いる事務局の常勤職員の給与など人件費が最も多く、今年度は約10億4千万円だった。来年度は会員改選がないため、約6千万円減る。 河野氏はこの日の会見で「現在の業務と定員の関係から見て乖離(かいり)はない」としつつ、あり方の方向性が定まった段階で、事務局の態勢を改める考えを示した。
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日本 2020年10月24日 14:20 短縮 URL 0 4 4 でフォローする Sputnik 日本 政府は、日本学術会議の事務局体制を見直し、配置する官僚を大幅に削減する検討に入った。常勤職員の約50人全員が内閣府など中央省庁の官僚で占めている現状を河野太郎行政改革担当相が問題視した。民間委託によって業務効率化を進めると同時に、学術会議への年間予算10億円のうち4億円超に上る人件費の縮減を図る。政府関係者が23日、明らかにした。 学術会議側は、推薦した会員候補6人の任命を拒否した政府対応に反発している。野党は予算と組織を見直すことで、任命拒否問題の論点をすり替え、会議側を揺さぶる狙いがあるとみて、批判を強めそうだ。 (c)KYODONEWS