上告裁判所は、その判決の内容に誤のあることを発見したときは、検察官、被告人又は弁護人の申立により、判決でこれを訂正することができる。 2. 前項の申立は、判決の宣告があつた日から十日以内にこれをしなければならない。 3. 上告裁判所は、適当と認めるときは、第一項に規定する者の申立により、前項の期間を延長することができる。 異議申立て 刑事事件において最高裁(上告審)が、「上告棄却の決定」を下したときに、これに対して被告人側が行うことのできる不服申立ての方法が、「異議申立て」です。 「異議申立て」は、「上告棄却の決定」の言い渡しを受けてから、3日以内に行わなければなりません。 保釈されて、在宅で裁判を継続していたけれども、上告棄却によって実刑判決が確定してしまった場合には、その後に出頭要請を受けることとなります。 「異議申立て」について定める刑事訴訟法の条文は、次の通りです。 刑事訴訟法404条 前章の規定は、この法律に特別の定のある場合を除いては、上告の審判についてこれを準用する。 刑事訴訟法385条 1. 控訴の申立が法令上の方式に違反し、又は控訴権の消滅後にされたものであることが明らかなときは、控訴裁判所は、決定でこれを棄却しなければならない。 2. 前項の決定に対しては、第四百二十八条第二項の異議の申立をすることができる。この場合には、即時抗告に関する規定をも準用する。 刑事訴訟法386条 1. 無罪となった場合の補償について | 刑事事件・少年事件｜逮捕・冤罪・示談｜弁護士法人ルミナス. 左の場合には、控訴裁判所は、決定で控訴を棄却しなければならない。 一 第三百七十六条第一項に定める期間内に控訴趣意書を差し出さないとき。 二 控訴趣意書がこの法律若しくは裁判所の規則で定める方式に違反しているとき、又は控訴趣意書にこの法律若しくは裁判所の規則の定めるところに従い必要な疎明資料若しくは保証書を添附しないとき。 三 控訴趣意書に記載された控訴の申立の理由が、明らかに第三百七十七条乃至第三百八十二条及び第三百八十三条に規定する事由に該当しないとき。 2. 前条第二項の規定は、前項の決定についてこれを準用する。 刑事訴訟法422条 即時抗告の提起期間は、三日とする。 刑事訴訟法428条 1. 高等裁判所の決定に対しては、抗告をすることはできない。 2. 即時抗告をすることができる旨の規定がある決定並びに第四百十九条及び第四百二十条の規定により抗告をすることができる決定で高等裁判所がしたものに対しては、その高等裁判所に異議の申立をすることができる。 3.
#1 #2 #3 冤罪に備えて事前に対策をしておくべき いざ冤罪の容疑をかけられた際に、自分で対処するのはきわめて困難である。痴漢冤罪の予防には、事前の対策が大切だ。電車に乗る際は、女性に近づきすぎないようにしよう。両手でつり革をつかむなどして、誤解が生じない工夫をすることも大事だ。 松沢直樹、山岸純(監修)『おっさんず六法』(飛鳥新社) あるいは日本弁護士連合会が提供している当番弁護士制度窓口の電話番号をスマホに登録しておくだけでも、いざというときにはおおいに助かることだろう。 また、損害保険会社などが提供している弁護士保険に加入しておくのもひとつの手だ。刑事事件の際の接見(警察署に弁護士がやってきて、アドバイスしてくれたり、弁護活動をしてくれる制度)費用だけでなく、弁護費用を捻出してくれる保険がほとんどのため、経済的にもとても助かることだろう。 こういった損害保険に付随するサービスにも、注目すべきものがある。なかには専用のスマホアプリを提供し、インストールしておけば緊急時にはスムーズに弁護士に連絡が取れて、適切な対応をしてくれるというサービスなどもある。ネットで調べて、検討するのもわるくない。 女性は男性と見れば痴漢であると疑っているわけではないが、万が一の場合を考えておけば心強いのは間違いない。 ここがPOINT! ・痴漢冤罪の疑いをかけられたら、いかに早く弁護士に相談するかがカギ ・日本弁護士連合会の当番弁護士制度を利用すると、警察に逮捕された場合は無料で1回だけ弁護士のサポートが受けられる ・供述調書には絶対に署名捺印してはいけない。冤罪をほぼ100パーセント覆せなくなる ・冤罪の疑いをかけられない工夫を常日頃行うこと 1968年生まれ。福岡県北九州市出身。SEや航空会社職員を経て、1994年よりライターとして活動を開始。労働組合「インディユニオン」の執行副委員長として、組合員のあらゆる法律トラブルを解決に導いてきた豊富な経験をもとに、WEBや雑誌で積極的に発信している人権派ライター。著書に『 うちの職場は隠れブラックかも 』(三五館)などがある。 1978年生まれ。福島県原町市出身。2001年に早稲田大学法学部を卒業し、2003年に旧司法試験合格。多くの後輩弁護士を育成した後、2020年に山岸純法律事務所を開設。時事ネタの解説に定評があり、WEBサイト「 Business Journal 」などで活躍中。 この記事の読者に人気の記事
前項の異議の申立に関しては、抗告に関する規定を準用する。即時抗告をすることができる旨の規定がある決定に対する異議の申立に関しては、即時抗告に関する規定をも準用する。 期間計算のルール 以上の通り、刑事事件における最高裁の判断に対して不服を申し立てることを検討する場合には、「10日」、「3日」という期間制限を遵守しなければなりません。 この点で、刑事事件の裁判における期間計算のルールは、刑事訴訟法という刑事事件の裁判のルールを定める法律に、詳しく定められています。 刑事訴訟法55条 1. 期間の計算については、時で計算するものは、即時からこれを起算し、日、月又は年で計算するものは、初日を算入しない。但し、時効期間の初日は、時間を論じないで1日としてこれを計算する。 2. 初回法律相談の流れ | 刑事事件・少年事件｜逮捕・冤罪・示談｜弁護士法人ルミナス. 月及び年は、暦に従つてこれを計算する。 3. 期間の末日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、1月2日、1月3日又は12月29日から12月31日までの日に当たるときは、これを期間に算入しない。ただし、時効期間については、この限りでない。 刑事訴訟法56条 1. 法定の期間は、裁判所の規則の定めるところにより、訴訟行為をすべき者の住居又は事務所の所在地と裁判所又は検察庁の所在地との距離及び交通通信の便否に従い、これを延長することができる。 2. 前項の規定は、宣告した裁判に対する上訴の提起期間には、これを適用しない。 したがって、刑事事件の最高裁判決(上告審判決)に対する訂正申立て、異議申立てはそれぞれ、「判決が送達された日の翌日」から起算して、10日以内、3日以内に行わなければなりません。 また、判決送達日の翌日から上記の日数を数えた最終日が、土日祝日の場合には、その翌日が期間満了の日となります。 最高裁判決(上告審判決)はいつ「確定」する? 最高裁判所(上告審)による「上告棄却」の決定ないし判決を受けてから、異議申立て、訂正申立てを行わずに所定の期間を経過した場合には、判決が「確定」します。 また、上告棄却の決定に対する異議申立て、上告棄却の判決に対する訂正申立てを行ったものの、認められなかった場合にも、最高裁判決が「確定」します。 つまり、最高裁判所(上告審)による決定や判断に対して不服の申立てを行うことによって、最高裁判決(上告審判決)の確定を、先延ばしにすることができるということです。 「刑事事件」は浅野総合法律事務所にお任せください!
#1 #2 #3 供述調書には絶対に署名捺印してはいけない あなたが本当に痴漢行為を行っていたのなら、被疑者の手のひらには、女性の衣服の繊維片が大量に付着している。警察官から自供を促されたときには、警察官にこのことをつついてみるとよいだろう。 手のひらを調べても物的証拠は見つからず、さらには容疑を否認しているとなると、警察は検察庁への送致をあきらめる可能性が高いからだ。 このように、たとえ不本意ではあっても取り調べには応じたほうがいい。ただし、警察官から渡される供述調書には、署名捺印してはダメだ!
9%有罪とされる刑事裁判において、当事務所の弁護士は、これまでに 7件の無罪判決 を獲得した実績があります(少年事件における、非行事実が認められないことを理由とした、少年審判不開始決定1件を含みます)。 当事務所の無罪判決獲得実績については、以下の記事をご覧ください。 【関連記事】 無罪判決の獲得実績 冤罪事件に強い弁護士をお探しでしたら、当事務所まで、ご相談ください。