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住宅ローン控除制度について詳しくご存知でしょうか? 新築の住まいを購入することはとても大きな人生の買い物となりますが、住宅ローンを組むことで確定申告によりお金が戻ってくる仕組みが用意されています。 しかしながら、この住宅ローン控除の仕組みを十分に理解していないと、機会を逃してしまったということや、十分に制度を活用できなかったということが起こってしまいます。 本記事では、住宅ローン控除を利用することにより、いくら戻ってくるのかを解説していきますので、是非参考にして頂ければと思います。 住宅ローンを利用することで戻ってくる控除額はいくら?
住宅ローン控除とは、消費税増税にともなう税負担を軽減する制度です。 所得税からの控除が受けられるため、マイホーム購入者にとってメリットの大きな減税制度といえます。そのため「いつまで控除が受けられるの?」「いつまでに申請が必要?」と気になる点も多いでしょう。 そこで今回は、住宅ローン控除が受けられる期間や申請のタイミングを解説します。 令和3年度の税制改正を受けて延長となった「控除期間13年」の特例措置についても詳しく紹介します。 遠鉄の不動産・浜松ブロック長 江間 和彦(えま かずひこ) 宅地建物取引士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士 住宅ローン控除が受けられるのはいつまで? 住宅ローン控除が受けられる期間は 原則「10年」 です。 しかしマイホームに入居したタイミングによって、期間が異なる場合があります。 2011年~2019年9月に入居:10年 2011年(平成23年)1月1日から2019年(令和元年)9月30日までに入居した場合、 住宅ローン控除が受けられる期間は「10年」 です。 2019年10月~2020年に入居:10年または13年 2019年(令和元年)10月1日から2020年(令和2年)12月31日までに入居した場合、 住宅ローン控除が受けられる期間は「10年」または「13年」 です。 2019年10月1日に、消費税が8%から10%に増税となりました。 それによりマイホーム購入者の税負担も大きくなったため、 通常10年の控除期間が「13年」に延長されたのです。 13年の特例を受けられるのは、通常の住宅ローン控除の条件に加え、 消費税10%で住宅を購入している場合のみ になります。 例えば2019年9月に消費税8%で住宅を購入し、2019年10月に入居をしても控除期間13年の対象にはなりません。 2021年以降に入居:新型コロナウイルスの影響による「13年」の特例措置を延長!
日本には住宅ローンを組んで住宅を購入した際、一定の条件で住宅ローン控除を受けることができます。 住宅を購入するのであれば必ず知っておきたいことですし、忘れずに手続きを行わなければいけません。 そこで今回は住宅ローン控除に関して徹底解説します。 住宅ローン控除で返ってくるお金や条件、必要な申請なども解説しますので、これから住宅ローンを組む方は必見です。 住宅ローンの控除とは 住宅ローン控除は正式には「住宅借入金等特別控除」と言います。 また国の制度として「住宅ローン減税」と呼ばれることもありますが、全て同じものを指しています。 これは定められた条件をクリアした住宅ローンを使って、住宅を新築もしくは購入、増改築した場合に利用できる控除制度です。 どのような住宅ローンでも控除されるわけではないので、これから住宅ローンを組んで控除を受けたい場合は、控除の対象になるかを確認する必要があります。 住宅ローンの控除で返ってくる金額 住宅ローンを組んで家を新築・購入・増改築したとき、ローンの年末残高に応じて10年間所得税から控除を受けられます。 1. 2014年4月〜2021年12月までに住宅ローンを組んだ場合 控除で返ってくる金額は、原則ローンの年末残高の1%で上限は400万円です。 最大40万円の控除が受けられることになるので、トータルで見ると最大400万円の控除が受けられます。 ただローン残高が4, 000万円以上を切ると最大の控除額を受けられるわけではありません。 住宅を購入した際に組んだローンの年末残高が4, 000万円以上あった場合は40万円の控除になりますが、翌年返済を続けてローンの年末残高が3, 900万円になっていたとしたら、その年に受けられるのは39万円の控除になります。 控除といっても現金が直接返ってくるわけではなく、所得税から差し引かれることになります。 そのためその年の所得税が30万円なら、年末残高が4, 000万円以上あっても控除額は30万円となるのです。 ただ控除額が所得税額を上回った場合は、住民税からも控除を受けることができます。 住民税から控除される金額は、前年の所得税の課税総所得金額の7%で、最大で13万6, 500円です。 年末残高が4, 000万以上あり住宅ローン控除が40万円の人で、所得税が30万円だった場合は、残りの10万円は住民税から控除されますので、結果的に最大の税金控除が受けられることになります。 2.
どの年収を見ても、控除期間13年間のほうがお得になることはいうまでもありませんが、「控除期間10年間」の制度時に住宅を購入するよりも、"控除期間13年間"の制度時に住宅を購入するほうが、最大80万円お得になります。 年収によって控除金額に差が出てしまうのは、納めている所得税に差があるから。1~10年目までの住宅ローン減税額は、「最大控除額40万円」「住宅ローン残高の1%」「所得税+住民税の一部」の中の一番小さな値のものが採用されます。そのため年収が低い場合、高い場合よりも控除額が少なくなるのです。 ローン控除対象住宅の条件が40㎡以上に緩和。より小規模な住宅もOKに! 住宅ローン控除の特例適用が1年延長したことに加えて、住宅ローン控除を受けるための床面積条件も緩和されました。従来、「床面積は50㎡以上であること」が条件でしたが、世帯合計所得金額が1000万円以下の人に限り、下限が40㎡になります。 40㎡といえば、1LDKや2DKでもよく見る広さ。単身世帯や二人暮らし世帯の方も当てはまりやすくなり、家がお得に買えるチャンスですね。 住宅ローン控除の特例適用の延長、控除適応条件の床面積の緩和は、住宅購入希望者にとってうれしいニュース。注文住宅の契約期限は2021年9月末なので、まだ時間があるとはいえ、早めに動くほうがよいでしょう。所得税控除がより受けられる時期に、住宅購入を検討してみてはいかがですか? ●教えてくれた人/海田幹子 ファイナンシャルプランナー2級の資格を持つwebライター。ライフプランニングや住宅ローン、資産運用などお金にまつわる内容を多数執筆。私生活では2児の母。わかりやすくてためになる記事を心がけている
まず、住宅ローンの控除額は残存する住宅ローンの1%であることから、28万円が最大で控除することが出来ることになります。 本制度の最大限度額は毎年40万円であることから、28万円の控除は適用されうることが分かりました。 まず所得税15万円は、今回の住宅ローン控除対象額の28万円以内ですので、全額控除の対象とすることが出来ます。 更に、残額の13(=28-15)万円を使って、住民税にも適用させたいと思います。 ここで、計算の結果として3(=13-10)万円が残りますが、これはその他に使用することが出来ないことになっています。 また、翌年に繰り越しすることもできません。 住宅ローン控除のために必要な条件とは?
人間、自分のことはなかなかわかりません。もし、相談相手がいないのであれば、一度ご連絡ください。同じような悩みを持ったお客様が多くいらっしゃいますので、きっと力になれると思います。 ■お知らせ サービス一覧 当オフィスのマイホーム相談料金は、基本58,850円となっております。基本相談料に含まれるものは以下の通りになっています。 ①ライフプラン作成・・・資金計画 ②土地探しサービス・・・土地探し ③住宅ローン相談・・・住宅ローン選びと手続き(ネット銀行を除く) ※何度でもシミュレーション可能です。 ④保険見直し相談・・・生命保険の見直し相談 ⑤ハウスメーカー同行サービス ⑥ネット銀行相談 ⑦設計士・司法書士紹介サービス ⑧iDeCo・NISA投資相談 ⑨すまいの給付金 ⑩住宅ローン審査書類チェックサービス 資金計画から引き渡しが終わるまでサポートいたします! エコノミーコース 住宅ローン相談専用コース 11,000円 住宅ローン相談・・・・住宅ローン選び お問い合わせ・ご質問はコチラから 6月の人気記事 公式LINEアカウントはこちらから登録お願いします