TOPIXの特徴のなかで注目したい点は以下の2つです。 ・東証一部上場全銘柄が対象 ・基準日と比較時の時価総額比較で値を計算している。 日経平均がわずか225銘柄を対象にしているのに対し、TOPIXは東証一部上場銘柄の全て対象としているのです。 また、株価の平均ではなく、時価総額合計を計算対象にしているため、時価総額の大きい銘柄の影響が大きくなります。 そのため、日経平均と比較したときにより全体相場の動きを反映しやすい、つまり「体感株価」に近いのはTOPIXなのかもしれません。 表2はTOPIXの動きに影響を与える上位10銘柄です。 それぞれ時価総額が大きく、なじみのある銘柄ではないかと思います。 また、1位のトヨタ自動車でもウエートは約3. 4%です。 上位10銘柄を合せたウエートは約18%です。 日経平均10位銘柄のウエートが約38%であることを考えると、TOPIXは一部の銘柄による影響は相対的に小さいといえるでしょう。 日経平均とTOPIXの違い 日経平均とTOPIXの特徴、違いの比較を表3にまとめました。 日経平均 TOPIX 対象銘柄 東証一部上場の代表的な225銘柄 東証一部上場の全銘柄 算出方法 株価の単純平均をベースに算出 東証第一部の時価総額を基準日の時価総額で割って算出 特徴 株価の高い銘柄の影響を受けやすい 時価総額の大きい銘柄の影響を受けやすい 全体相場の動きをより反映しており、体感株価に近いのはTOPIX、先物取引等により利用され、知名度が高いのは日経平均といえるでしょう。
日経平均株価とは、東証1部市場に上場されている全銘柄の中から、代表的な225銘柄を抽出して、その株価を平均したものと考えていただければ良いと思います。 これに対して東証株価指数(TOPIX)というのは、1968年1月4日の時価総額を100として現在の時価総額を指数化したものです。ちなみに2012年9月3日時点のTOPIXは728. 63ポイントですが、これは1968年1月4日の時点から見て、時価総額が7. 28倍になっていることを意味しています。
とうしょう‐かぶかしすう【東証株価指数】 東証株価指数(TOPIX) 東証株価指数 東証株価指数 東証株価指数と同じ種類の言葉 「東証株価指数」に関係したコラム 世界の株価指数一覧 株価指数は、証券取引所に上場している銘柄を一定の基準で選出し、それらの銘柄の株価を一定の計算方法で算出したものです。例えば、日本の株価指数の日経平均株価(日経平均、日経225)は、東京証券取引所(東証... 東証株価指数のページへのリンク
その為注目度も高く、株式先物取引や株式オプション取引でも代表的な指数として利用されています。 また、以下の手順で採用銘柄の除外及び定期見直しを行っています。 定期見直し、見直し手順 ① 市場流動性の計測 ② 高流動性銘柄の採用と低流動性銘柄の除外 ③ セクターバランスによる採用・除外 臨時入れ替え対象事由 ・整理銘柄への指定 ・被合併、株式移転、株式交換など企業再編に伴う上場廃止 ・第2部への指定替え 出所: 日経平均株価 算出要領 - 日経平均プロフィル - 日本経済新聞 その為、採用銘柄にはある程度の信頼が担保されているといえるでしょう。 日経平均は一部の銘柄の影響を受けやすい?
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9万円 年収600万円:(課税対象額 308万円 - 配偶者控除 33万円) x 住民税率 10% = 27. 5万円 年収700万円:(課税対象額 377万円 - 配偶者控除 33万円) x 住民税率 10% = 34. 4万円 年収800万円:(課税対象額 453万円 - 配偶者控除 33万円) x 住民税率 10% = 42万円 また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円なので、所得税の税率はこのようになります。 年収200万円:(課税対象額 55. 6万円 - 配偶者控除 38万円) ⇒ 所得税率 5% 年収300万円:(課税対象額 111万円 - 配偶者控除 38万円) ⇒ 所得税率 5% 年収400万円:(課税対象額 171万円 - 配偶者控除 38万円) ⇒ 所得税率 5% 年収500万円:(課税対象額 237万円 - 配偶者控除 38万円) ⇒ 所得税率 10% 年収600万円:(課税対象額 303万円 - 配偶者控除 38万円) ⇒ 所得税率 10% 年収700万円:(課税対象額 372万円 - 配偶者控除 38万円) ⇒ 所得税率 20% 年収800万円:(課税対象額 448万円 - 配偶者控除 38万円) ⇒ 所得税率 20% この所得割の税額と所得税率をもとにふるさと納税の上限額を計算するとこうなります。 年収200万円:住民税所得割 2. 76万円 x 20% ÷ (100% - 住民税率 10% - 所得税率 5%) + 2000円 = 8484円 年収300万円:住民税所得割 8. 33万円 x 20% ÷ (100% - 住民税率 10% - 所得税率 5%) + 2000円 = 2. 16万円 年収400万円:住民税所得割 14. 3万円 x 20% ÷ (100% - 住民税率 10% - 所得税率 5%) + 2000円 = 3. 57万円 年収500万円:住民税所得割 20. 神戸市のふるさと納税上限額はいくら？【2021年版の計算結果】｜税金奉行のふるさと納税解説書. 9万円 x 20% ÷ (100% - 住民税率 10% - 所得税率 10%) + 2000円 = 5. 42万円 年収600万円:住民税所得割 27. 5万円 x 20% ÷ (100% - 住民税率 10% - 所得税率 10%) + 2000円 = 7. 07万円 年収700万円:住民税所得割 34.
5万円まで 55万円 180万円まで 収入 x 40% + -10万円 360万円まで 収入 x 30% + 8万円 660万円まで 収入 x 20% + 44万円 850万円まで 収入 x 10% + 110万円 850万円以上 195万円 年収122万円の場合は55万〜162. 5万円の範囲となるので給与所得控除額は 55万円 社会保険料の計算 健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。 健康保険は 治療費を安く済ませるための保険 で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。 厚生年金は 年金の上乗せ分 で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。 雇用保険は 仕事をしていない期間にお金をもらうための保険 で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。 このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。 年収122万円の場合は健康保険料が 6. 08万円 、厚生年金が 10. 神戸市の市民税の計算｜税額は年間いくら？【2021年版の計算結果】｜税金奉行の市民税解説書. 7万円 、雇用保険料が 6100円 で、社会保険料の合計は 17. 4万円 となります。 住民税と所得税の基礎控除額 住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。 住民税の基礎控除は 43万円 、所得税の基礎控除は 48万円 となります。 住民税と所得税の控除合計額 ここまでの控除額を合計すると、神戸市で年収122万円の子供なしの独身世帯のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は 115万円 となります。 給与所得控除 55万円 + 社会保険料控除 17. 4万円 + 基礎控除 43万円 = 住民税控除額 115万円 また、所得税の控除合計額は以下の通り 120万円 となります。 給与所得控除 55万円 + 社会保険料控除 17. 4万円 + 基礎控除 48万円 = 所得税控除額 120万円 住民税と所得税の課税対象額 年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。 神戸市で年収122万円の子供なしの独身世帯のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は 6. 65万円 となります。 年収122万円 - 住民税控除額 115万円 = 住民税の課税対象額 6.
2016年11月29日 2020年3月31日 住民税, 神戸市 住民税の計算方法は自治体によって違う場合もある 毎年請求が来るたびに、頭を抱えたくなる住民税。高いなあ、と思う方が多いのではないでしょうか。ところで、「住民税が高い地域と安い地域がある」というような話を聞いたことはありませんか?基本的には、どこへ住んでも住民税は同じになる、という前提があるのですが、住民税の計算の中で、一部市町村ごとに税額を定められる部分があり、その税率によって住民税の金額が変わってくるのです。 神戸市の住民税について理解しよう こんな話を聞いてしまうと、神戸市に住んでいたり、神戸市内に事務所や事業所がある方は「それなら神戸市は? 安いの?
【注意】2021年度兵庫県神戸市の実際の料率で住民税を試算しています。この試算には基礎控除は算入していますが、その他の控除(調整控除含む)は加味していません。あくまでも目安としてご参考ください。 ここでは2021年度兵庫県神戸市の実際の料率に従った住民税額の計算方法について解説します。 ①課税される所得金額を求める 住民税は去年の収入に対して課税されますが、厳密には1年間に稼いだ収入から「所得控除」を差し引いた金額(これを所得金額といいます)に対して課税される仕組みです。所得控除の代表的なものとして「基礎控除」「給与所得控除」があります。基礎控除はすべての人に適用される控除項目で一律43万円とされており、給与所得控除は会社から給料をもらう会社員やアルバイトなどに適用され、その収入によって控除額が変動します。 給与所得者(会社員・アルバイトなど)の所得金額はいくら? まずは年収200万円の給与所得者の「給与所得控除後の金額」を以下の表を使用して算出します。 年収 給与所得控除後の金額 550, 999円以下 0円 1, 619, 999円以下 年収 - 550, 000円 1, 621, 999円以下 1, 070, 000円 1, 623, 999円以下 1, 072, 000円 1, 627, 999円以下 1, 074, 000円 1, 800, 000円以下 年収 × 60% + 10万円 3, 600, 000円以下 年収 × 70% - 8万円 6, 600, 000円以下 年収 × 80% - 44万円 8, 500, 000円以下 年収 × 90% - 110万円 8, 500, 000円超 年収 - 195万円 上記の表から年収200万円の給与所得控除後の金額は、 200万円 × 70% - 8万円 = 132万円となることが分かります。 住民税が課税される所得金額はここから基礎控除43万円を引くので、 132万円 - 43万円 = 89万円 年収200万円の場合の所得金額は、89万円となります。 (※その他の控除項目はここでは割愛します。) 事業所得者(個人事業主など)の所得金額はいくら?