※本ブログ記事は2020年6月4日に配信したメルマガを掲載したものです。 皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。 私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、 このメルマガを無料で配信しています。 是非、皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。 また、皆さんが顧問税理士をお探しの場合、 単発の税務相談をされたい場合は 下記よりお問い合わせください。 見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が 親身になって、 【皆さんの会社がもっと発展できる「提案」】を致します。 電話:03-3539-3047 ---------------------------------------------------------------------- 中小企業の社長 応援キャンペーンを開催します!
?」と疑問に思われる方も多いですが、 その融資はこれです。 日本政策金融公庫の 「挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)」です。 これは借入金ではあるものの、 金融検査上は自己資本とみなしてくれるものです。 国民生活事業(旧国民生活金融公庫)にも、 中小企業事業(旧中小企業金融公庫)にもあります。 民間業者のセミナー(手続き代行を獲得する営業のためのセミナー)に 行かなくても、直接、問い合わせれば詳細を教えてくれます(笑)。 なお、これとも関連はしますが、 別の商品で「中【堅】企業」向けではありますが、 コロナによる第二次補正予算の資本性劣後ローンも 出てくる予定になっています。 このように、フェイスブックでは【メルマガに書いていない情報】も含め、 色々と投稿しています。 皆さんがフェイスブックをされているなら、 ぜひ、「フォロー → トップに表示」という形式で、 フォローして頂ければ、 【メルマガには書いていない情報】も手に入ります。 ※ 「友達申請」ではなく、 「フォロー → トップに表示」でお願いします。
岡山オフィス 岡山オフィスの弁護士コラム一覧 労働問題 その他 会社指示の休みには休業手当が支給される?
休業期間中の賃金の支払について 休業手当を支払っているため、賃金を別途支払う必要はないと誤解されている方も多くみられます。しかしながら、休業手当の支払をしたからといって、直ちに賃金の支払をする必要がなくなる、というわけではありません。 労基法26条で「その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない」と規定されているとおり、休業手当は賃金の全額を補償するものではありません。 したがって、その差額については、民法536条2項の規定に該当する場合、すなわち、この場合ですと、労働者の帰責性がない場合、労働者は賃金の支払を受ける権利を失わないため、別途、差額分を請求することが可能となります。 もっとも、民法536条2項の規定は、任意規定と解されておりますので、労使間の合意により民法536条2項の適用を排除することができます。 就業規則等によって、民法536条2項の適用を排除する場合もありますが、規定の仕方には注意をする必要があります。 裁判例の中には、当該規定では民法536条2項の適用が明確に排除されていないと判断され、賃金の支払義務が課された例もございます。昨今では労働者からの賃金請求の事案も増加しておりますので、これを機に就業規則等の規定を見直されることをお勧めいたします。 4. 休業補償との違い 「休業手当」に類似する制度として、「休業補償」という制度があります。両制度を混同されている場合も多々ありますが、「休業手当」と「休業補償」も全く別の制度です。 「休業補償」については、労基法76条に規定されており、業務上の負傷又は疾病による療養のために休業している場合に支給されるものになります。受給期間は休業の4日目から休業が続く間であり、その支払いは労災保険により賄われることになります。なお、休業開始から3日間分は、会社が休業補償を支払わなければなりません。 一般的には、「休業手当」は不景気や生産調整といった会社都合の休業を想定しており、業務災害を想定している休業補償とは制度が異なります。そのため、二重支給ということは、基本的には考えられません。 また、休業手当はあくまで賃金として扱われるのに対し、休業補償は賃金ではないということは特に注意する必要があります。このような性質の違いから、休業手当の場合、雇用保険、社会保険などの労働保険料がかかることになります。 休業に関しては様々な制度が存在しますので、専門家の弁護士と相談しながら体制整備をすることをお勧めいたします。 「企業法務コラム」の関連記事はこちら 取り扱い分野一覧
労働基準法には休業手当があると知りました。休業手当とは何ですか? 労働基準法の休業手当とは、「会社の都合」によって休業する場合に支払われる手当(給与)のことです。平均賃金の60%以上が休業手当として給与支払日に支払われます。休業手当は休日と定められている日には支給されません。 休業手当 使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。(労働基準法第26条) 休業期間中の休日の取扱い 法第26条の休業手当は、民法第536条第2項によって全額請求し得る賃金の中、平均賃金の100分の60以上を保障せんとする趣旨のものであるから、労働協約、就業規則又は労働契約により休日と定められている日については、休業手当を支給する義務は生じない。(昭24・3・23 基収4077号) 会社の都合によって休業するとは、どのようなときが該当するのでしょうか? 労働基準法 休業手当 副業収入 控除 具体例. 会社の都合によっての休業とは、不可抗力を除いて、会社側に起因する経営、管理上の障害のことです。例えば、下請け工場の資材・資金難による休業や争議行為による休業などが該当します。 経営障害による休業 親会社からのみ資材資金の供給をうけて事業を営む下請け工場において、現下の経済情勢から親会社自体が経営難のため資材資金の獲得に支障を来し、下請け工場が所要の供給をうけることができずしかも他よりの獲得もできないため休業した場合、その事由は法第26条の「使用者の責めに帰すべき事由」に該当する。(昭23・6・11基収1998号) 新型コロナウィルスにより会社が休業となりました。休業手当の対象となりますか? 新型コロナウィルの感染により休業した労働者は、都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業するので、一般的には使用者の責めに帰すべき事由による休業に該当しません。健康保険法の傷病手当金に該当する可能性があるので、傷病手当金の要件をご確認ください。 事業の休止を余儀なくされて休業した場合は、労使で話し合いをお願いしますが、不可抗力による休業の場合は、休業手当の支払いの義務はありません。また、労働基準法では、コロナウィルス感染を防止するための就労制限の規定はありませんが、感染予防法18条に該当し、就業を制限され、働くことができなくなります。 ※ 新型コロナウイルスに関する情報はアップデートされている可能性があります。詳細は 厚労省のQ&A をご確認ください。 前項に規定する患者及び無症状病原体保有者は、当該者又はその保護者が同項の規定による通知を受けた場合には、感染症を公衆にまん延させるおそれがある業務として感染症ごとに厚生省令で定める業務に、そのおそれがなくなるまでの期間として感染症ごとに厚生省令で定める期間従事してはならない。(感染予防法18条2項) 派遣社員なのですが、会社の事由というのは、派遣元・派遣先どちらをいうのでしょうか?