確定申告が必要になるのは「給与以外の所得が20万円を超えた」場合に限ります。そのため物件次第(例えば、都内の新築マンション等)では、法律上申告する義務はありません。しかしながら、収益が赤字であれば確定申告する事でその分所得を減らす効果(所得税が安くなる)がありますし、青色申告控除を受けるのであれば 期限内に確定申告を行わないと控除を取り消されてしまう可能性も あります。 20万円以下の収益が発生したが申告するか迷っている (申告する事で所得が上がる)というケースですが、青色申告が一度取り消されてしまうと1年間は再申請出来なくなってしまうため、 収入が少ない場合であっても申告を行うのがベター です。 青色申告とは? 青色申告とは、簡単に言ってしまうと「複式簿記による帳簿付け」を条件に税務上の控除を受けられる制度のことです。言葉ですととても難しく感じますが、 やってみると意外にも簡単 で、特別な会計知識(簿記等)も必要ありません。 帳簿付けや申告時に書類が若干増えてしまうというデメリット がありますが、最大65万円の控除が適用される上に最大3年間赤字を繰り越せるという大きなメリットがありますので、利用する事を強くお奨め致します。なお、当該制度を利用するには 事前に届出を行う必要がありますので、開業届を提出する際に一緒に提出しておく と良いでしょう。 ※上記はあくまで申告の一例であり、内容を保証するものではございません。必ず実態と現行法に基づいた正しい申告を行ってください。慣れるまでは税務署・税理士会・青色申告会が行う無料相談等で事前チェックを受ける事を強くお奨めいたします。 結 論 青色申告の届出は開始届と同時に提出しておく 申告義務が無くても申告しておくのがベター 確定申告は郵送でも行える
不動産投資で節税する方法:控除、特例の利用と確定申告 不動産投資にはさまざまな税金がかかることは3章で見たとおりです。これらの税金にはそれぞれ、控除や特例などがあり、節税することが可能です。ここではそれぞれの節税や控除の種類とともに、確定申告において節税するための方法を説明します。 5-1. 各税金の税率、控除と特例 3章で説明したそれぞれの税金の税率、控除と特例は以下のとおりとなっています。 主な税金 税率 特例 (1)印紙税 国税庁「 No. 7140 印紙税額の一覧表(その1)第1号文書から第4号文書まで 」参照 売買・請負契約書には軽減措置の特例がある(期限あり) (2)登録免許税 ①所有権保存:0. 4% ②売買による所有権移転:2%(土地1. 5%) ③抵当権設定:0. 4% ①新築住宅0. 15% ②中古住宅0. 3% ③新築住宅0. 1%、中古住宅0. 不動産投資に確定申告は必要？やり方や経費について解説 | INVASE（インベース）. 1% (3)所得税 国税庁「 土地や建物を売ったとき 」参照 ※長期・短期で異なる 国税庁「 No. 1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき) 」2-(2)参照 (4)住民税 ― 損益通算可 (5)固定資産税 1. 4%(標準税率) ※市町村により異なる場合がある 新築住宅の軽減措置 住宅用地の軽減措置 (6)都市計画税 0. 3%(制限税率) ※課税必須ではない。対象地域のみ 住宅用地の軽減措置 (7)不動産取得税 4% 土地:3%(居住用、非居住用とも) 建物:住宅用3%、非住宅用4% (8)相続税 「3, 000万円基礎控除+600万円×法定相続人の数」で相続税課税額を計算。その額に応じて累進税率で課税 国税庁「 No. 4158 配偶者の税額の軽減 」参照 (9)個人事業税 基礎控除290万円 軽減制度あり(自治体により異なる) (10)消費税 10% 居住用賃貸物件には消費税はかからない 5-2. 確定申告で節税する方法 確定申告の際にできる節税対策です。 (1)経費になるものを把握して計上する 例えば、アパートの修繕に100万円がかかったとしても、確定申告でその修繕の工程計画表、契約書、領収書などが提出できなければ経費として計上できません。不動産投資では、確定申告のために経費をきちんと把握し、関連する書類は全て整理保管しておく必要があります。その手間を惜しむと、経費として控除されたはずの金額にも課税されてしまいます。 (2)損益通算を行う 2章で説明したとおり、不動産投資で赤字になった場合は、損益通算により住民税が減額されます。 (3)各種控除・特例を利用する 各税金には控除が設けられているため、該当する場合は利用することで節税が可能です。 「 基本をおさえよう!不動産所得の節税に欠かせない必要経費3つの知識 」 6.
不動産投資は、賃貸経営というビジネスです。そのため利益を上げた場合はもちろん、赤字になった場合であってもお金の出入りを記録して確定申告する義務があります。前年1月1日~12月31日までの1年間の収支を翌年の2月16日~3月15日(土日の場合は翌営業日)の間に管轄の税務署へ申告書と一緒に必要書類を提出するのが確定申告です。 「申告漏れや虚偽を疑われる記載がないか」「脱税を疑われて税務調査が入らないか」など確定申告の経験がないと最初は不安に感じてしまうかもしれません。しかし、しっかりと確定申告の手順を知っていればまったく恐れる必要はないので安心してください。当記事では、不動産投資における確定申告の方法や気になる節税に関してのノウハウについて解説します。 <目次> 1. 不動産に関わる確定申告 1-1. 確定申告が必要になるのはこんな時 1-2. まず白色申告か青色申告かを選択する 1-3. 不動産投資は確定申告書B 2. 不動産に関わる確定申告での節税方法 2-1. 手順を知れば意外に簡単、節税も可能な不動産投資家の確定申告 | REISM[リズム]の不動産投資. 物件購入と収入に関する必要書類を集める 2-2. 経費に関する必要書類も集める 2-2. 他の投資家たちと交流を持つ 2-3. 経費を正しく計上する 3. 初心者にはクラウドサービス・e-Taxが便利 4.
不動産投資の確定申告で必要な書類 必要書類を揃えなければ、確定申告はできませんし、税務署に持っていってもやり直しになってしまう場合が…。 不動産投資をしている方の必要書類をまとめましたので参考にしてください。 基本的な書類 提出書類 取得先 税務署 または国税庁ホームページからPDFダウンロード可能 不動産収支内訳書 青色申告の場合:所得税青色申告決済書 源泉徴収票 勤務先 不動産売買契約書 不動産会社 家賃収入に関する書類 家賃や礼金の入金があった通帳 ( 敷金は入居者から預かっているものなので記載しません) 賃貸契約書 (委託している場合は業者から取得) 必要経費を証明する書類 管理費・修繕積立金の金額を証明する書類 領収書または管理会社 管理会社代行手数料の明細書 賃貸管理会社 損害保険の証券(火災保険・地震保険) 保険会社 譲渡対価証明書 修繕費・資本的支出の見積書・請求書・領収書のいずれか 不動産所得税・登録免許税・固定資産税・都市計画税などの納付通知書 国・地方自治体から送付される 印紙の領収書 契約時に取得 借り入れ返済表 金融機関 交際費などその他の領収書 – 4. 不動産投資の確定申告で経費にできるもの・できないもの 不動産所得を確定申告するにあたり経費として計上できるものを見ていきましょう。 所得税法によって定められている、必要経費に参入できる金額は以下になります。 総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額 その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額 不動産投資事業で必要な経費以外の、プライベートで使用した経費は認められませんので、注意が必要 です。 ①固定資産税などの税金 固定資産税 は、土地や建物などの不動産を保有している限り毎年必ず支払わなければいけない税金です。 固定資産税の計算式は以下になります。 固定資産税 = 課税標準額 × 税率1.
不動産投資で家賃収入を得ると、確定申告をしなければなりません。サラリーマンや公務員の方は、そのほとんどが確定申告をしたことがないのではないでしょうか? ここでは、不動産投資をスタートして確定申告が必要になった人のために、確定申告の手順や申請方法などについて説明します。 確定申告は何のために行うのか そもそも、確定申告はなぜ必要なのでしょうか?
まとめ 不動産投資を始めたら確定申告をお忘れなく! 不動産投資を始めたら、その翌年から確定申告を行う必要があります。定められた申告期間に手続きができなかった場合は、ペナルティとして延滞税や無申告加算税が課せられるので注意してください。 できれば節税効果が高くメリットが多い青色申告を行いたいところですが、確定申告前に開業届や青色申告承認申請書を提出するなどの事前準備が必要です。間に合わなかった場合は白色申告を行い、次の年から青色申告に切り替えるとよいでしょう。 確定申告シーズンは不動産投資に関する書面を手元に集めることで現在の不動産投資の収支をしっかり確認できるタイミングでもあります。 不動産投資を始めてから収支を改善できる方法の一つに不動産投資ローンの借り換えがあります。 国内最低水準1. 575%のローンで借り換えできるか、借り換えするメリットがあるかどうかを無料で診断いたします。 >>>無料Web診断を利用する また、モゲチェック不動産投資では、ご自身がいくらまで借り入れできるかを判定するバウチャーサービスを提供しています。 「不動産投資を検討しているが、いくら融資を受けられる?」 「どの不動産会社に相談すればいい?」 こうしたお悩みのある方はこちらからご利用下さい。無料でご利用頂けます。 >> 無料で借入可能額を把握する 【関連記事】 >> 不動産投資ローンはどの銀行がオススメ?金利や審査基準を比較 >> 不動産投資ローンと住宅ローンの違いは何?上手に不動産投資ローンを借り換えする方法もご紹介