アクティブシニア期 アクティブシニア期は、シニアとは言え仕事を持ち継続的な収入がある時期で、身体的にも健康であるため、現在の住まいに大きな問題がなければ、急いで対処することはありません。 しかし、この時期は定年退職や子どもの独立など、人生のターニングポイントと重なり、変化の大きい時期でもあります。また、30~40代で購入した家ならば、それなりに老朽化していると思われますので、家計に余裕があるこの時期に、ちょっと早めの修繕やリフォーム、住み替えなどを検討してもよいと思います。 2-2. ギャップシニア期 ギャップシニア期は、自立して生活しているものの、収入は年金中心となり、体力が低下したり病気にかかったりすることで、あまり活動的ではなくなってくる時期です。階段の上り下りが辛くなってきたり、買い物に行くのが億劫になったりすることも多くなります。 この時期の住まいは、大きな怪我や病気をしないこと、毎日の生活が無理なく送れることに配慮しましょう。例えば、室内の段差解消や手すり設置などの「バリアフリー化」や、室内の寒暖差(ヒートショック)により起こる心筋梗塞や脳卒中を防止するための「断熱化」などが重要になります。また、外出や買い物などに不便を感じている場合には、駅近のマンションなどへの住み替えも検討してよい時期だと思います。 2-3. 50代から考える「終の棲家」① 老後は自宅か？住み替えか？ | 住まいの情報館. 要介護期 要介護期となると、日常的に家族やヘルパーなどの手助けが必要になります。介護の度合いにもよりますが、在宅介護であれば、ヘルパーなどが介護しやすい環境を整えることが重要です。例えばトイレや浴室、キッチンなどのリフォームや、介護者が夜間でも入室できるような設備等が必要になります。また、自宅での介護が難しければ、サービス付き高齢者向け住宅や、有料老人ホームなどへの住み替えも視野に入れなければなりません。いずれにしても要介護期の住まいは、自分だけではなく、市区町村の相談窓口やケアマネジャーなどとよく話し合い、家族の了解のもとに決める必要があるでしょう。 3、自宅に住み続けるか住み替えるか、そのメリットとデメリット シニア期の住まいを考える上で、自宅に住み続けるか、住み替えるかというのは大きな判断の分かれ道となります。それぞれのメリット・デメリットを見ていきましょう。 3-1. 現在の自宅に住み続けるメリット・デメリット 自宅に住み続けるメリットは、やはり住み慣れた愛着のある家で暮らせることです。長年交流してきた地域の友人との付き合いも変わらず続いていきます。また、返済が終わった自宅であれば、住宅コストはかからず、年金だけでも比較的余裕のある暮らしができるでしょう。 一方デメリットとしては、家の広さや立地などが暮らしに合わなくなってくることです。例えば郊外の一戸建で家族4人で暮らしていた方が、子どもの独立とともに夫婦2人になると、使っていない部屋の掃除や庭の手入れなど、維持管理が大変になりますし、若いころは気にならなかった毎日の買い物も不便に感じることが増えてくるでしょう。 また、建物の老朽化が進めば修繕費もかさみますし、古さや汚れも気になってきます。 3-2.
上記の質問で合計点数が25点以下の場合は、「今の住まいに住み続ける」方向で考えるのがおすすめだとお伝えしました。 しかし、「この家でずっと先まで快適に暮らせるだろうか?」といった不安がある人も多いと思います。 「人生100年時代」といわれる今、老後を過ごす時間は長くなっています。今の住まいに住み続ける選択をした場合は、 快適に老後の生活を楽しむために、住まいのリフォームをおすすめ します。今後の暮らしやすさを考えてバリアフリーにしたり、老朽化した部分を補修したりするとよいでしょう。 また、お子さまがいらっしゃる場合は、 二世帯住宅へのリフォームを考えてみてもよい かもしれません。 さらに、もしもに備えて、センサーや訪問、食事の配達などによって日々の暮らしを見守ってくれる 見守りサービスの検討を今から始めておくと安心 です。 「今の住まいに住み続ける」という結果が出た人は、現在の住まいに住み続けるための具体策を下の記事で紹介しています。また、資金調達について紹介している記事もあるので、ぜひご覧ください。 ●住まいのリフォーム、見守りサービスに関する記事はこちら ●資金調達に利用できるリースバックやリバースモーゲージに関する記事はこちら 老後は住みかえ先で暮らすなら何をしたらよい? 質問の回答結果が26点以上の人には、「住みかえ」がおすすめです。住みかえることで老後の暮らしを安心して過ごすことができます。 住みかえを選択する場合、「果たして安心して暮らせる住みかえ先が見つかるだろうか?」といった不安があることでしょう。 元気なシニアの住みかえ先には、「シニア向け分譲マンション」「シニア向け賃貸住宅」「サービス付き高齢者向け住宅」「有料老人ホーム」などがあります。 それぞれサービス内容や費用などに特色があるので、早めに情報を集め、自分にふさわしい住みかえ先を検討しておくとよいでしょう。 住みかえ先の選択肢について詳しい情報を知りたい場合は、以下の記事をご覧ください。 ●住みかえについての記事はこちら 後悔しない老後の暮らしを手に入れるためには? 今回は、今後の住まいを検討する人の目安となるように、25個の質問を用意しました。 老後の住まいを検討する際、心身の状態や暮らしの状況、周辺の環境、希望する条件によって、選ぶべき方向が変わってくることがお分かりいただけたと思います。 実際に 今後の住まいを決定するには、税金や相続、介護や資金など、多くの状況を個別に見ながら、的確に判断していく必要があります。 自分で判断するのは難しいという人は、頼りになる専門家に相談してみてはいかがでしょうか?アドバイスをもらいながら、今後の住まいについて検討していくことをおすすめします。 三井のリハウス シニアデザインの詳細はこちら 監修 三井不動産株式会社 ケアデザイン室 三井不動産グループが培ってきた住まいと不動産に関する総合力・専門性を生かし、豊かな老後を過ごすためのお手伝いをするとともに、福祉の専門職が豊富な経験に基づいたコンサルティングを通して高齢期のさまざまなお悩みにお応えしています。
平均寿命が男女ともに80歳を超え「人生100年時代」が現実的になってきました。老後の20~30年を過ごす住まいはどうあるべきなのか、これからの「終の棲家」について考えてみました。 1、伸び続ける「平均寿命」。人生100年時代の終の棲家とは 日本人の平均寿命は、男性81. 25歳、女性87. 32歳。年々伸び続けており、現在は「人生100年時代」と言われるようになっています。 1-1. 「人生100年」で終の棲家も変化する? 厚生労働省が公表している2018年の簡易生命表によると、日本人の平均寿命は、男81. 25歳、女87. 32歳と男女ともに80歳を超え、年々伸び続けています。今後も医療の進化などによりさらに伸びていくことが予想されており、「人生100年時代」の到来が現実のものとなってきました。 一方、「終の棲家」とはもともと老後から人生の最期までを過ごす家という意味ですが、「人生100年」の視点に立つと、老後を過ごす時間はどんどん伸びており、また違った意味も出てくるのではないでしょうか。 今回のコラムでは、60代以降、つまり人生の後半を過ごす住まいはどうあるべきか?という視点で考察してみたいと思います。 1-2. 平均寿命と健康寿命には8~12年の差がある 平均寿命とともに、もうひとつの指標「健康寿命」にも着目してみましょう。健康寿命とは「介護を受けたり寝たきりになったりせず、自立して日常生活を送れる期間」とされ、2016年は男性72. 14歳、女性74. 79歳となっています。平均寿命と健康寿命の差は男性8. 84年、女性12. 35年となっており、この8~12年が、何らかの介助や介護などを受けながら暮らす期間ということになります。 つまり、人生後半の20~30年は、健康で自立した活動的な時期から、医療や介護を受けながら暮らす時期に移行していく期間と捉えることができます。 1-3. シニア期を3つに分けて考えてみよう こうしたことから、20~30年にわたるシニア期の住まいを考える上で、次のような3つの段階に分けて考えてみましょう。 ①アクティブシニア期 健康で仕事を持ち、継続的な収入がある。子育ても終わり可処分所得(手取り収入額)も比較的高い時期。 ②ギャップシニア期(※) 介護の必要はないが、体力や気力の衰えから、「やりたいこと」と「できること」のギャップが大きくなる時期。仕事をリタイヤし年金が主な収入となる。要介護予備軍とも考えられる。 ※「ギャップシニア」は2014年に日本総研が命名し、提唱した言葉です。 ③要介護期 身体的な障害により、日常生活において家族やヘルパー、医療従事者の助けが必要となる時期。 2、シニア期の3段階とそれぞれに求められる住まいとは 上記の3段階においてどのような住まい選びが必要になるのでしょうか。また、次の段階に備えておくべきことは何なのでしょうか。 2-1.
快適に自宅に住み続ける方法 こうしたメリット・デメリットをわかった上で、快適に自宅に住み続けるためにはどうしたらよいでしょうか。その方法を大きく分ければ「リフォーム」と「建て替え」が挙げられます。リフォームする場合には、夫婦2人の生活に合う間取りへの変更、バリアフリー化、バス、トイレなど水廻りの一新、断熱性の向上などが考えられます。将来、介護が必要になった時のことも考慮してプランニングを進めるとよいでしょう。 リフォームでは改善できない問題がある場合や、リフォームに多額の費用がかかる場合は、建て替えという選択肢もあります。建て替える場合には、将来にわたって夫婦2人で住み続けるのか、子ども夫婦と同居する可能性があるのかなどをよく検討し、場合によっては2世帯住宅という選択肢もあり得ます。 また、最近では自宅を売却した後に、家賃を払いながら同じ家に住み続けられる「リースバック」というサービスも出てきていますので、将来的には住み替えたいが、もうしばらく今の自宅に住み続けたい等の希望をお持ちの場合には検討してみるとよいと思います。 3-3. 住み替えるメリット・デメリット 今の自宅から住み替える場合のメリット・デメリットを見てみましょう。住み替えの一番のメリットは、家(建物)と立地の問題を一挙に解決できることです。前の例で言えば、郊外の一戸建から駅近のマンションに住み替えることにより、コンパクトなワンフロアの暮らしやすい家になり、買い物や外出の利便性も大きく向上します。子ども夫婦の近くに住む「近居」も選択肢のひとつとなるでしょう。 また、シニア向けマンションやサービス付き高齢者向け住宅(賃貸)などに住み替えれば、元気なうちは自立した生活を送りながら、いざという時には訪問介護など外部の介護サービスを受けることもできます。 一方デメリットとしては、自宅の売却や新たな物件探しに時間・手間がかかること、新たな住まいの購入費用がかかること、マンションであれば、管理費や修繕積立金などのランニングコストがかかることなどが挙げられます。 3-4.
年を取れば取るほど何か新しいことにチャレンジしたり調べたりということが億劫に。 だからこそ50代の元気なうちに、老後に備えてできる準備は進めておきましょう。 自分たちが住まなくなった場合に家の扱いはどうするべきなのか 老後資金としていくら貯めておくと良いのか 家を売却した場合にいくらになるのか これらのことについては、 まだ体が元気で色々なことができるうちに確認しておくべきです。 家をいくらで売れるのかは、不動産会社に査定を依頼することで知ることができます。 築年数が古くても 売却できます マンション売却でお悩みの方は、 マンション専門のスター・マイカへ カンタン 60 秒で 入力完了!
この記事で分かること 消滅時効とは借金が時効となり返済しなくてもよくなること 消滅時効の期間は商人であるかないかで5年または10年 消滅時効の期間が過ぎてから援用手続きをすることにより借金は初めて消滅する 長年返済をしていなかった借金は、消滅時効期間が経過している可能性があります。その場合には、援用の手続きを行うことで、借金を消滅させることができます。この記事では、消滅時効とは何か、消滅時効の期間や起算日、中断となる場合、および援用の方法について解説します。 消滅時効とは?
6. 借金の時効援用が認められるケースと認められないケース 借金の時効援用は、どのようなケースでできるのでしょうか?
6. 5) ある不動産に仮登記担保権が設定された後に、同一の不動産について抵当権の設定を受けた者は、仮登記にもとづく本登記がなされる過程で抵当権が抹消される関係にあります(不動産登記法109条)。 仮登記担保権者の 予約完結権 よやくかんけつけん の消滅によって抵当権抹消を免れることができるので、予約完結権の消滅時効を援用することができます。 ② 詐害行為 さがいこうい の 受益者 じゅえきしゃ (最判平成10. 22) ある債権の債務者が自己の財産を減少させる行為(詐害行為)をしたときにその財産を譲り受けた者は、債権者が詐害行為取消権を行使することによって詐害行為によって得た利益を失うという関係にあります。 詐害行為の受益者は、債権者の債権の消滅によって詐害行為によって得た利益の喪失を免れることができるので、その債権の消滅時効を援用することができます。 ③ 後順位抵当権者 こうじゅんいていとうけんしゃ (最判平成11. 10. 時効とは？わかりやすく解説致します！ | 法律トラブル解決.com. 21)。 後順位の抵当権者は、先順位者の被担保債権が消滅することによって権利の喪失を免れるという関係にはなく、抵当権の順位上昇による配当額の増加という利益を受けるにすぎません。 判例は、後順位抵当権者は、先順位抵当権者の被担保債権の消滅時効によって直接利益を受ける者にあたらないとしています。 後順位抵当権者の場合も、先順位の権利者と後順位の権利者との実質的な利害対立であるという意味で、抵当不動産の第三取得者や仮登記担保権に劣後する抵当権者の場合と共通しています。 したがって、後順位抵当権者についてだけこれらの者と異なった扱いをすることについては、疑問の余地があります。 ④ 一般債権者 いっぱんさいけんしゃ A は、 B に対して金銭債務を負っており、また、物上保証人として A 所有の土地に C のために抵当権を設定していた。 C の有する被担保債権について消滅時効が完成した場合、一般債権者 B は C の被担保債権の消滅時効を援用することができるか。 一般債権者には、債務者の財産を責任財産とする債権の消滅時効について固有の援用権は認められません(大決昭和12. 30)。 しかし、債務者が無資力であるときには、一般債権者は、自己の債権を保全するのに必要な限度で債務者の援用権を 代位行使 だいいこうし することができます(最判昭和43. 9.