帝塚山福祉会 介護老人保健施設 雅秀苑(がしゅうえん) (大阪市住之江区) "質の良いケアを提供し、やさしく生命(いのち)をまもります"という理念のもと、質の高い介護サービスを提供している雅秀苑では、ライフリー商品の導入を機に、それまで7回だったおむつ交換を3~4回へと大幅低減しました。導入当初は半信半疑だったものの、取り組みを進めるうち、"より質の高い排泄ケアが実現できる手応え"が得られたとスタッフの皆さんは口を揃えます。モレ率やスキントラブルの低減、業務負担軽減から生まれる"笑顔の連鎖"など、取り組みがもたらした数々の変化をご紹介します。 ライフリー商品を導入し、排泄ケアの個別化を実現するまで これまでは・・・ 頻回な交換が利用者様のためだと考え、1日7回交換を実施。パッドを重ね当てすることも そこで!・・・ ライフリー商品(一晩中安心さらさらパッド、おしり洗浄液Neoなど)を導入 最初は交換回数を減らすことに不安も…。 今では、排泄ケアの個別化が進み、スタッフの意識も向上! 7回交換、パッド2枚重ねが当たり前だった私たち。最初は「こんな少ない回数で大丈夫?」と半信半疑でした。ところが心配していたモレはおろか、 却って排泄ケアのレベルは格段にアップしました。 ベテランほどケアは我流になりがちですが、ユニ・チャームさんとの勉強会で基本に立ち返った適切な手法を学んでいることも大きいと思います。そのつど利用者様の状態や表情をよく見るようになり、尿量に合わせたパッドを使うことで、 丁寧かつ個々人の排泄パターンに則った個別ケアが実現できるようになりました。 排泄ケアに対する私たちの取り組み意識も向上しています。今後も施設一丸となり、利用者様本位のケアを進めていきます! 大人用紙おむつの交換頻度について｜大人用おむつのアテント. 介護係長 塚田 誠義さん 今では!・・・ 4回交換(一部では3回交換)を実施 良眠確保、スタッフのゆとり創出を実現! 施設全体に"笑顔の連鎖"が広がりました おむつ交換が7回だった頃、夜勤スタッフは朝の申送りに疲れ切った表情で臨んでいました。絶え間ないおむつ交換やトイレ誘導、認知症の利用者様のBPSDへの対応など、心身に重い負担が生じていたのです。何度も起こされる利用者様もよく眠れず、睡眠薬に頼りがちでした。それがライフリー商品導入を機に、思い切って交換回数を減らしたことで、 スタッフに時間と気持ちのゆとりができ、申送り時の表情もすっきり穏やかに。 そうした気分はともに働く他のスタッフや利用者様にも連鎖します。昼夜にわたりスタッフの笑顔が増え、ケアの質もぐっと向上したと感じます。 BPSDや睡眠薬服用による転倒のおそれが減り、褥瘡の発生率も低くなったおかげで利用者様には日々より健やかに過ごしていただけるようになりました。 看護部長 太田 富美子さん さらに!・・・ 数々の効果を実感し、さらなる取り組みを推進中!
ベネッセスタイルケアの老人ホームで取り組んだ「夜間ぐっすり排泄ケア※」は、夜間の排泄ケアを見直すことで睡眠状態の改善を図るもので、ご入居者にも職員にもメリットの多いケア方法です。おむつの交換回数や方法、ポイントをご紹介します。※商標登録出願中。 「夜間ぐっすり排泄ケア」は2020年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。 夜勤時の排泄ケア(おむつ交換)で困っていることはありませんか?
課税事業者とは、消費税を納付する義務がある法人、個人事業主をいいます。 原則、事業を営む法人、個人は消費税を納付する義務がありますが、納税の義務が免除される場合があります。 基準期間(個人事業者は前々年、法人は原則前々事業年度)による判定 基準期間の課税売上高の金額により、納税義務があるかないかを判定します。 基準期間における課税売上高(消費税が課税される売上高)が 1, 000万円を超える場合 納税義務あり 1, 000万円以下の場合 原則、納税義務なし 特定期間による判定へ ※課税売上高とは、消費税が課税される売上高を指す 特定期間(法人の場合は原則前年度の期首から6か月の期間、個人の場合は前年の1月から 6月まで)による判定 特定期間の課税売上高の金額により、納税義務があるかないかを判定します。 特定期間における課税売上高が1, 000万円を超える且つ、 特定期間における給与等支払額が1, 000万円を超える場合 原則、納税義務あり 特定期間における給与等支払額が1, 000万円以下の場合 課税、免税の選択適用可 特定期間における課税売上高が1, 000万円以下で且つ、 原則、納税義務なし 【納税義務判定のフローチャート】
こんにちは。太陽光発電投資をサポートするアースコムの堀口です。 事業において欠かせないのが「消費税」です。 事業者には、消費税を納めなければならない「課税事業者」と、消費税の納付が免除される「免税事業者」があります。 一見すると、消費税を納めなくても良い免税事業者の方がお得に見えますが、条件によっては課税事業者の方が良い場合もあります。 課税事業者と免税事業者の条件や注意点を知り、消費税で損をしないようにしたいところです。 今回は事業者と免税事業者について、基礎知識や注意点をまとめました。 「課税事業者」と「免税事業者」の違いはどこ?
4月には新しい期を迎える会社も多いと思います。新しい期の消費税は課税事業者でしょうか?免税事業者でしょうか?年々消費税は規定が増えて難しくなってきていますが、なぜこのような規定ができたのかを知ると覚えやすいので、今回は消費税課税事業者判定と、その規定の創設理由も一緒に見ていきましょう。 消費税課税事業者判定フロー ①課税事業者選択届出書を提出している? → は い → 課税事業者 → いいえ → ②へ ②基準期間がある? → ない → 期首の資本金が1, 000万円以上? → は い → 課税事業者 → いいえ → ③へ → ある → 基準期間の売上が1, 000万円超? → は い → 課税事業者 → いいえ → ③へ ③特定期間の課税売上と給与支払額の両方が1, 000万円超?