「中小企業診断士と公認会計士、どっちの資格を取ればいいのかな?」 「中小企業診断士と公認会計士のダブルライセンスって、意味あるのかな?」 このような疑問を持たれている皆様は、そもそも中小企業診断士と公認会計士の共通点・相違点について、理解されていますでしょうか? 共通点・相違点を理解せずして、正しい判断は下せません。 そこで今回は、中小企業診断士と公認会計士の共通点・相違点について、それぞれ4つずつ解説していきます。 また、後半では、ダブルライセンスのメリット・デメリットについても解説しておりますので、ぜひご一読ください。 【 筆者の情報 】 ・公認会計士 ・監査法人➡経理に出向➡ベンチャー➡自営業 ・ベンチャー時代に中小企業診断士講座を運営 1. 診断士と会計士の4つの共通点 1) 試験免除制度 中小企業診断士と公認会計士の1つ目の共通点としては、「試験免除制度」が挙げられます。 中小企業診断士や公認会計士といった難関資格試験においては、試験の免除制度が用意されており、受験者の負担を少しでも軽減する措置がとられています。 具体的には、以下のような試験免除制度が用意されております。 【中小企業診断士試験】 ・1次試験で60点以上を得点した科目は科目合格となり、翌2年間は当該科目の試験免除。 【公認会計士試験】 ・短答式試験に合格した場合、翌2年間は短答式試験免除。 ・論文式試験の特定の科目において、審査会が相当と認めた得点比率以上を得点した場合、翌2年間は当該科目の試験免除。 (保有している資格などにより、上記以外の免除を受けられる場合もあります。) 以上より、「試験免除制度」は、中小企業診断士と公認会計士の共通点と言えます。 ★試験免除は必ずしも合格にプラスではない?
といった、企業の経営状態を診断して、改善提案を行います。 一方で公認会計士は、企業が自社の経営成績や財産状況を開示した財務諸表を監査することで、 企業自身が自己診断した書類に、大きな誤りがないか 保証を与えるのが仕事となります。 (経営成績を表している書類である「損益計算書」と、財産状況を表している「貸借対照表」の詳細については、「 損益計算書と貸借対照表の違いは?? 」も合わせてご確認ください。) つまり、中小企業診断士も公認会計士も、企業の状態を診断する業務が含まれている点で、共通していると言えます。 以上より、「企業の診断を行う」ことは、中小企業診断士と公認会計士の共通点となります。 4) 財務会計を扱う 中小企業診断士と公認会計士の4つ目の共通点としては、「財務会計を扱う」ことが挙げられます。 中小企業診断士と公認会計士は、共に「財務会計」の分野を専門領域として扱います。 例えば、中小企業診断士の1次試験と公認会計士の短答式試験では、以下の科目が試験範囲となっており、共に財務会計に関する内容が含まれております。 【中小企業診断士:1次試験】 A. 経済学・経済政策 B. 財務・会計 C. 企業経営理論 D. 運営管理 E. 経営法務 F. 【1次・2次】中小企業診断士試験の科目免除の仕組みや申請方法・免除のリスクまで解説 | 資格Times. 経営情報システム G. 中小企業経営・政策 【公認会計士:短答式試験】 ・財務会計論(簿記、財務諸表論) ・管理会計論 ・監査論 ・企業法 中小企業診断士は経営に関する多岐にわたる分野の1つとして財務会計を扱うのに対して、公認会計士は財務会計に特化したスペシャリストと言い換えることもできますが、いずれにしろ、財務会計の分野を扱うことに違いはありません。 以上より、「財務会計を扱う」ことは、中小企業診断士と公認会計士の共通点と言えます。 2.
この講座のパンフレットを無料でお届けいたします。 無料でお送りします! >資料請求 電話やメールで、TACの受講についてのご相談を承っております。 お気軽にご参加ください! >受講相談 講座のお申込み TAC受付窓口/インターネット/郵送/大学生協等代理店よりお選びください。 申し込み方法をご紹介します! >詳細を見る インターネットで、スムーズ・簡単に申し込みいただけます。 スムーズ・簡単! >申込む
中小企業診断士には簿記の知識はどの程度あるとよいのか? 一次試験の場合:日商簿記2級程度の知識があると有利!
試験 更新日時 2021/06/25 「中小企業診断士の試験の科目免除制度って何?」 「どんな場合に申請することが出来るの?」 こんな疑問を持っている人はいませんか? ここでは中小企業診断士試験の科目免除制度について詳しく解説しています。 この記事を読めば、科目免除の条件やメリットとデメリット、申請の手続き方法 まで全てが分かります!
終わりに 中小企業診断士と公認会計士の共通点・相違点や、ダブルライセンスのメリット・デメリットについて紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか? どちらを取得するか迷われている方は、冷静に両資格の違いを分析して、悔いのない選択をしてください。 5. まとめ Point! ◆共通点 ・試験免除制度がある。 ・国家資格。 ・企業を診断する。 ・財務会計を業務範囲とする。 ◆相違点 ・難易度。 ・独占業務の有無。 ・年収。 ・業務内容。 おすすめ診断士講座2選!
まとめ 退職直前、退職後に、「退職拒否」や「腹いせ」など、さまざまな目的で、会社から労働者に対して損害賠償請求がされることがよくあります。 しかし、恐れることはありません。損害賠償をする根拠がない場合には、これに応じる必要はありません。 業務上のミスが実際に存在する場合など、労働者に非がある場合であってすら、会社の言うなりになって全額の賠償をしなければならない場合は少ないといえます。 冷静に対処することが難しければ、労働問題に強い弁護士へ、お気軽にご相談くださいませ。 この記事を書いた人 最新記事 弁護士法人浅野総合法律事務所 弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区銀座)は、代表弁護士浅野英之(日本弁護士連合会・第一東京弁護士会所属)をはじめ弁護士5名が在籍する弁護士法人。 不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、近年ニュースでも多く報道される労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。 「労働問題弁護士ガイド」は、弁護士法人浅野総合法律事務所が運営し、弁護士が全解説を作成する公式ホームページです。 - 退職 - 損害賠償請求, 相当因果関係, 退職, 過失 © 2021 労働問題の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所【労働問題弁護士ガイド】
回答日 2012/02/20
▼ 退職後の競業避止義務~誓約書は拒否できるか ▼ 退職時に有給休暇を使うために知っておきたいこと ▼ 解雇と解雇理由~どんなときに解雇が許されるのか~ ▼ 懲戒解雇理由~どんなときに懲戒解雇が許されるか 会社からの損害賠償でお困りの方はお気軽にご相談ください。 ▼ 名古屋の弁護士による労働相談のご案内 お知らせ~労働トラブルによる悩みをスッキリ解決したいあなたへ ・会社のやり方に納得がいかない ・でも、どう行動していいか分からない。 そんな悩みを抱えてお一人で悩んでいませんか。 身を守るための知識がなく適切な対応ができなかったことで、あとで後悔される方も、残念ながら少なくありません。 こんなときの有効な対策の一つは、専門家である弁護士に相談することです。 問題を法的な角度から整理することで、今どんな選択肢があるのか、何をすべきなのかが分かります。そして、安心して明日への一歩を踏み出せます。 労働トラブルでお困りの方は、お気軽にご相談ください。