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マイページTOP > ニュース 日本企業の役員報酬は平均でいくら!? 公開日:2019/08/01 更新日:2019/08/02 「役員報酬」と聞くと、有価証券報告書に役員報酬を過少申告し、金融商品取引法違反で逮捕されたカルロス・ゴーン日産自動車前会長のことを思い出す人も多いでしょう。逮捕当時、カリスマ経営者の逮捕劇に日本中で衝撃が走る一方で、ゴーン氏に支払われていた役員報酬が5年間で計約99億9, 800万円という巨額であったことも話題となりました。 では実際のところ、日本企業の役員報酬額は平均でいくらなのでしょうか。今回は日本における役員報酬の実情について解説します。 そもそも役員報酬とは?
年収ガイド > 職業・資格別年収ランキング >会社役員の年収 会社役員(会長・社長・副社長・専務・常務・取締役)の収入状況を掲載 産労総合研究所データより、会社役員の年収・収入状況を掲載しています。 会社役員の年収 会長: 3693 万円 社長: 3476 万円 副社長: 2947 万円 専務: 2433 万円 常務: 1885 万円 取締役: 1556 万円 会社役員の年収・収入について 会社役員とは 「役員」とは一般的には会社の経営者や上位管理職と言われる人のことをいいます。 役職としては会長・社長・副社長・専務・常務・取締役などがあります。 会社の上層部の総称として「役員」と呼ぶこともあります。 会社役員になるには 会社役員になる一般的なルートは一般社員から役員に登用されるルートで、企業に入社して実績を積み上げていく必要があります。 平均年齢はおおむね60歳前後と高齢になっており、こつこつと社内での地位を獲得しながら出世していく必要があるでしょう。 それ以外では自身が代表取締役として起業したり、起業に参画すれば、若くとも会社役員として働く事ができます。 会社役員の年収・報酬について 【2015年】 役職 在任年数 年齢 年間報酬 会長 29. 1年 70. 8歳 3693万円 (賞与あり)5216万円 (賞与なし)2932万円 社長 13. 8年 58. 8歳 3476万円 (賞与あり)4141万円 (賞与なし)3004万円 副社長 10. 3年 58. 6歳 2947万円 (賞与あり)2925万円 (賞与なし)2975万円 専務 9. 上場企業 役員報酬 平均. 6年 60. 4歳 2433万円 (賞与あり)2575万円 (賞与なし)2283万円 常務 7. 9年 59. 2歳 1885万円 (賞与あり)2013万円 (賞与なし)1782万円 取締役 6.
上場企業の2021年3月期決算で、1億円以上の役員報酬の開示は253社、人数は544人だった。 前年の257社から4社減少し、社数は2年連続で前年を下回った。一方、人数は前年の533人から11人増え、2年ぶり前年を上回った。544人は、開示を開始以来、 2019年の571人に次いで2番目に多かった。 役員報酬額トップは、ソフトバンクGのサイモン・シガース取締役の18億8200万円。報酬内訳は、基本報酬1億4300万円、賞与10億2400万円、株式報酬(未確定額)7億円などで、2年ぶりに開示された。上位10人のうち、外国人役員が7人を占めた。グローバルな"プロ経営者"、人材確保で報酬額は高額化している。また、開示制度が始まった2010年3月期から12年連続で開示されたのは57人で、全体の544人の1割(構成比10. 4%)にとどまる。 2021年3月期の開示人数は、最多が日立製作所の15人(前年18人)。前年より3人減少したが、2年連続でトップを維持した。 コロナ禍で企業業績の悪化が懸念され、開示人数の減少も見込まれた。だが、前年に引き続き開示された403人うち、報酬額の増加は219人(構成比54. 3%)と半数以上を占めた。業績連動型の報酬体系が進み、ストックオプションや株式報酬など非金銭報酬も目立つ。それだけに、コーポレート・ガバナンスが重視されており、社員やステークホルダーへの報酬額の妥当性など、具体的な説明責任はより強まっている。 ※本調査は、全証券取引所の3月期決算の上場企業2383社(未提出5社を除く)を対象に、有価証券報告書で役員報酬1億円以上を個別開示した企業を集計した。上場区分は2021年6月30日時点。 ※2010年3月31日に施行された「企業内容等の開示に関する内閣府令の改正」で、上場企業は2010年3月期決算から取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)など、役職別及び報酬等の種類別の総額、提出企業と連結子会社の役員としての連結報酬1億円以上を受けた役員情報の有価証券報告書への記載が義務付けられた。内閣府令改正は、上場企業のコーポレート・ガバナンス(企業統治)に関する開示内容の充実を目的にしている。 2021年3月期決算で1億円以上の役員報酬を開示した企業は253社で、人数は544人だった。前年より社数は4社減少したが、人数は11人増加した。 報酬総額は1092億9800万円(前年1084億2900万円)で、前年を0.