315%(復興特別所得税を含む)と住民税5%の合計20. 315%で源泉徴収されているものです。所得税20.
ツイッターへのリンクは別ウィンドウで開きます 2020年2月13日 コンテンツ番号92261 上場株式等に係る配当所得等の課税方式について 所得税及び復興特別所得税の確定申告において、総合課税又は申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等について、納税通知書が送達される日までに確定申告書とは別に市民税・県民税申告書をご提出いただくことにより、所得税と市民税・県民税で異なる課税方式(申告不要制度、総合課税、申告分離課税)を選択できます。 (例) ・所得税⇒総合課税を選択 ・市民税・県民税⇒申告不要制度を選択 市民税・県民税で申告不要制度を選択する場合は、納税通知書が送達される日までに、市民税・県民税申告書と併せて 市民税・県民税申告書付表 をご提出ください。 問合せ先 かわさき市税事務所 市民税課市民税係(電話:044-200-3882) こすぎ市税分室 市民税担当 (電話:044-744-3231) みぞのくち市税事務所 市民税課市民税係(電話:044-820-6560) しんゆり市税事務所 市民税課市民税係(電話:044-543-8958)
株式等の譲渡益や配当等について 1.株式等の譲渡所得について 株式等を譲渡した場合は、他の所得と区分して税金を計算する申告分離課税となります。 株式等の譲渡所得は、上場株式等の譲渡所得と一般株式等の譲渡所得に分類されます。 「株式等」、「上場株式等」及び「一般株式等」の意義等については、次のページでご確認ください。 株式等に係る譲渡所得の算出方法 (1)上場株式等に係る譲渡所得等(譲渡益)の金額の算出方法 総収入金額(譲渡価額)-必要経費(取得費+委託手数料等)=上場株式等に係る譲渡所得等の金額 (2)一般株式等に係る譲渡所得等(譲渡益)の金額の算出方法 総収入金額(譲渡価額)-必要経費(取得費+委託手数料等)=一般株式等に係る譲渡所得等の金額 上場株式等を譲渡した場合 特定口座を利用した場合(特定口座制度とは) 証券会社などの金融商品取引業者が特定口座内での年間の譲渡損益を計算する制度です。 特定口座には、簡易申告口座と確定申告不要の源泉徴収口座があります。源泉徴収口座を利用した場合、確定申告は不要ですが、別口座との譲渡所得と損益通算する場合や、繰越控除などの適用を受ける場合は確定申告をすることも出来ます。 上場株式等譲渡所得の税率 市民税 県民税 所得税率(復興特別所得税を含む) 3% 2% 15.
所得税はゼロなのに住民税の支払いが発生する人も 所得税がかからないのに、住民税だけかかる人もいます。たとえば夫の扶養に入りパート収入を年間103万円に抑えている場合です。これは所得税と住民税とで 基礎控除 の金額が異なることが原因です。具体例を見てみましょう。 税金の計算に使われる所得金額は、以下の式で算出されます。 所得金額=給与収入-給与所得控除-基礎控除 所得税の場合、所得金額は103万円-55万円-48万円=0円となり、税金はかかりません。ただし住民税の場合、所得金額は103万円-55万円-43万円=5万円となり、この5万円に対して住民税が課税されます。 所得税と住民税は税金のかかり方が異なる それでは年収98万1000円の場合はどうでしょう。給与所得控除と住民税の基礎控除を引くと課税対象額は1000円。しかし多くの自治体で住民税がかかるのは年収100万円以上の給与所得者と決まっています。その理由は「住民税の非課税限度額」にあるのです。 住民税非課税世帯の年収はいくらから? 住民税の非課税限度額とは 住民税では、前年の合計所得金額が一定金額以下の場合は非課税となる「非課税限度額」が自治体によって定められています。 たとえば東京23区の場合の非課税限度額は45万円なので、「45万円+給与所得控除55万円=100万円」となり、年収100万円以下の場合は税金がかかりません。他にも、扶養親族の有無や年齢、前年の所得金額によって、住民税が非課税になる場合があります。 住民税が非課税になるための要件(東京都23区の場合)。生活状況や扶養有無によって非課税となる所得金額が異なる 生活保護を受けている方は収入金額に関わらず非課税となります。また、未成年、障がい者、ひとり親もしくは寡婦の場合は、前年の合計所得金額が135万円以下で非課税に。 その他は各地方自治体が要件の金額を設定しています。たとえば東京23区では以下のとおりです。 同一生計配偶者や扶養親族がいる場合 ・前年の合計所得金額が「35万円×(本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数)+31万円」以下:所得割・均等割とも非課税 ・前年の総所得金額等が「35万円×(本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数)+42万円」以下:所得割のみ非課税 同一生計配偶者や扶養親族がいない場合 ・前年の合計所得金額が45万円以下で所得割・均等割とも非課税 住民税が非課税になるとどんなメリットが?
更新日:2019年12月25日 1.給与所得控除の見直し(上限額の引き下げ) 給与所得控除の上限額が、下記のとおり引き下げられます。 改正前後の比較表 改正前(29年度) 改正後(30年度) 給与収入額(A) 1, 200万円以上 1, 000万円以上 給与所得控除額 230万円 220万円 給与所得額 A-230万円 A-220万円 2.医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)の適用開始 平成30年度から令和4年度まで医療費控除の特例が施行されました。 健康の維持増進及び疾病の予防への取り組みとして、一定の取組を行っている納税義務者が前年中に支払った特定一般用医薬品等(スイッチOTC医薬品)購入費が1万2千円を超える場合、所得控除(医療費控除の特例)を受けることができます。お手続きの際は、下記必要書類をご準備ください。 控除額 支払った合計額のうち1万2千円を超える部分の額(上限8万8千円) 合計購入費から保険金で補填される金額と12, 000円をマイナスした残りの額が控除額になります 期間 前年中に購入した合計金額を元に、当該年度の控除額を算出いたします。 例)令和2年度分について控除を受ける場合は、平成31年1月1日から令和2年12月31日までに購入した合計金額を元に算出。 必要書類 お手続きにあたっては下記2つの書類をご準備ください。 1. 購入費の明細書 2.
315%と住民税(配当割)5%の合計20.
について ― 修正文言自体は有効である。しかし、その趣旨が、契約の更新にあたって、貸主が何らの意思表示をしないときは借主からの賃料の減額請求などもできないという趣旨のものであるとすれば、その限りにおいて無効と解さざるを得ない(借地借家法第30条、第32条)。 ⑵ 質問2. について ― 修正文言についての紛争を防止する意味からは、正しいといえる。 ⑶ 質問3. について ― 同一条件での自動更新(合意更新)がなされないということであり、更新自体は法定更新される(借地借家法第26条第1項本文)。したがって、法定更新後は期間の定めがない賃貸借となる(同法同条第1項ただし書き)。ただし、貸主に「正当事由」があった場合には、その貸主からの更新拒絶が期間満了1年前から6か月前までの間になされている限り、その更新拒絶の意思表示は有効となるので、期間の満了と同時に賃貸借が終了する(同法第26条第1項、第28条)。 ただ、そうは言っても、実際には貸主に「正当事由」が認められるケースは稀であることを認識しておく必要がある。 ⑷ 質問4.
こんにちは! 神奈川県住宅供給公社の戸丸です。 転勤や進学、住み替えなどで賃貸住宅を退去する際にはどんな手続きが必要なのかご存知ですか?
稼働率の低い所有物件は物件そのものが問題を抱えている場合と管理を委託している賃貸管理会社に問題がある場合に大きく分けられます。 見直し理由に該当する場合は賃貸管理会社を変更した方が良い といえます。 賃貸管理会社を変更する場合には現在の契約を解除してから新しい賃貸管理会社と契約を締結しなければなりません。解除方法は全部で3つありますが、債務不履行といった法的な違反がない場合は解約通知書を送付してから3カ月後に契約が解除されるのが一般的です。 しかし、 委託契約書に解除条件が定められている時はそれが優先されるので、委託契約書の内容を事前に確認しておくことが重要 です。 賃貸管理会社を解除・変更する際は、保証会社との契約が解除される可能性もあります。 どのような手続きが必要でどのような注意点があるのか理解してから賃貸管理会社の解除・変更をおこないましょう。
民法改正の内容を把握しておこう 変更点と変更の影響は? 賃貸契約 解約 大家から ブログ. 改正民法で賃貸借契約に関わる変更部分は以下の通りです。 賃貸借終了時の敷金ルールの明確化 賃貸借契約のトラブルの中でも多い「敷金」について、改正民法では定義を明記して敷金の返還時期、返還範囲等に関するルールが明確になりました。 【敷金とは?】 入居者が賃貸していた部屋を退去する際の原状回復工事や滞納がある場合に充てられる費用として、入居時に預けるお金。原状回復工事に関しては経年変化以外での損傷を修繕することに使われ、残りがある場合は返還される。 計算式は以下の通りです。 敷金額-未払い債務残額(損害賠償金、未払の賃料、原状回復費用など)=返還額 >>民法改正で「敷金」の扱いはどう変わる? 賃貸借終了時の原状回復ルールの明確化 賃借人が負う原状回復義務について、「通常損耗」や「経年変化」による部分についてはその義務を負わないというルールが明記されました。現行民法では原状回復義務の範囲について定めた条文がなかったため、従来からトラブルの原因となっていました。敷金の返還にも関わる部分ですので、どのような損耗・変化がそのケースにあたるのかチェックしておくことが大事です。 【参考】国土交通省: 「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について 賃貸不動産が譲渡された場合のルールの明確化 賃貸人Aが賃貸人Cに賃貸物件を譲渡した場合、賃借人Bは新賃貸人のCに家賃を支払うことが明文化されました。オーナーチェンジの際に家賃の支払先が明確化されたことは、賃借人にとって安心できる改正といえます。 ただし、Cが家賃を受け取るにはAからCへ不動産移転登記が必要です。譲渡を受けたら早めに移転登記を済ませましょう。 修繕についての義務の明確化 今回の改正では賃貸人の修繕義務と賃借人の修繕義務の範囲が明確化されました。前者は賃貸人が物件を貸すときにはしっかり修繕して貸し出す義務を負い、後者は借主が壊したり汚した部分は自分で修繕する義務を負うものです。 >>民法改正で、オーナー・入居者の修繕義務はどう変わった? 連帯保証人の責任範囲と限度額の明確化 改正民法で連帯保証人の責任範囲と限度額が明確化されたことは、安心感につながる点で大きいといえます。 連帯保証人が責任を負う範囲は「債務の元本」「債務に関する利息」「違約金」「損害賠償」「その他に発生する債務」で、あらかじめ決められた極度額を限度とするように定められています。さらに連帯保証人の限度額を契約書に記載するように定められたのも画期的といえるでしょう。 >>極度額の明記が必須に!民法改正によって連帯保証人はどうなるのか?
マンションやアパートを所有して賃貸経営を行っている大家さんの中には、自分で物件を管理する時間を確保できないという理由で賃貸管理会社に管理を委託している方も多いと思います。 しかし、賃貸管理会社は会社ごとに業務内容が異なり、同じ業務報酬でもサービスが大きく異なる場合もあるので注意が必要です。 委託契約を締結していても委託内容通りの業務が行われない場合は大家さん・入居者ともに不満が溜まって安定した賃貸経営が困難になる可能性も。そのような場合はどうすればいいのでしょうか?
賃貸物件の場合は、粗悪な普段の生活態度であったり、家賃の支払いがよく停滞するような入居者などもいるのではないでしょうか。 このような入居者の場合は、契約更新を拒絶したいこともあるでしょう。 では、このような素行の悪い入居者などの場合は、契約更新を拒絶することができるのでしょうか? 契約状態のチェック(普通借家契約, 定期借家契約) 契約更新を拒絶することができるかどうかは、普通借家契約か定期借家契約かの契約状態によって非常に違ってくるので、必ずこのことについては確認しましょう。 普通借家契約の契約状態の場合 普通借家契約の契約状態の場合は、「契約更新を拒絶する」という意思を家主が表示することができます。 しかし、契約更新の拒絶が必ずしもできるということではありません。 さらに言うと、契約更新の拒絶は普通借家契約においては、不可能に限りなく近くなります。 ここでは、契約更新の拒絶を家主側から行うため条件についてご紹介しましょう。 まず、所定の期限内に家主から解約通知を行うことが必要です。 解約予告期間が借主からあるように、賃貸借契約によって解約予告期間が家主についても決められているでしょう。 例えば、解約予告期間が家主から6ヶ月と決められていると、解約の申し出を借主に対して契約が終わる6ヶ月には少なくとも行う必要があります。 契約が終わる日をこの解約予告期間がまたいだ場合は、自動更新(法定更新)になり、契約更新の拒絶ができなくなるので注意しましょう。 解約通知が所定期間内でできていなければ、方法として入居者を納得させる以外のものを取るのが困難になります。 次に、正当事由が契約更新の拒絶においてあることが必要です。 契約更新の拒絶の正当事由とは?