2021年07月12日 これまでの情報配信メール ※当事務所のお客様に対し、タイムリーな情報提供を目的として配信しているメールです。 平素は大変お世話になっております。 社会保険労務士法人大野事務所のメール配信事務局です。 本日は以下についてご案内します。 ▼今後施行される人事労務に関する法改正情報▼ 本年4月9日の弊所情報メールにてご案内しました健康保険法等、育児介護休業法および雇用保険法の改正法案が6月に成立し、2022年1月1日より順次施行されます。 なお、育児介護休業法に関して本日時点で厚生労働省から得た情報によれば、本年10月頃を目途に労働政策審議会で省令をまとめる予定とされており、モデル規程の公表は年明け頃となる見通しとのことです。 その他にも、国民年金手帳の廃止、在職老齢年金制度の見直し、年金受給開始時期の選択肢の拡大(75歳までの繰り下げ)および一般事業主行動計画の義務範囲の拡大など、多岐分野にわたる改正が予定されています。 これらの今後施行される人事労務に関する法改正情報をまとめた資料を作成しましたので、概要等は以下のURLよりご参照ください。 ■今後施行される人事労務に関する法改正情報(2021年7月9日時点) なお、弊事務所ホームページでは法改正情報等のニュースやコラムを定期的に掲 載しておりますので、是非ご参照ください。 ■法改正情報 ■大野事務所コラム
金融庁、監査報告書の押印は不要に 令和3年5月12日に国会で成立し、5月19日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」では、48の法律について押印を求める各種手続について押印を不要とするとともに、書面の交付等を求める手続について電磁的方法により行うことを可能としている。改正公認会計士法もこの中に含まれており、令和3年9月1日から施行するとされている。 今回の改正を踏まえ、金融庁は5月20日、同法施行に伴う金融庁関係政府令の改正案を公表している(6月20日17時まで意見募集)。例えば、財務諸表等の監査証明に関する内閣府令案では、監査証明の手続に電磁的記録による方法を加えるほか、監査報告書等の記載事項について「自署及び自己の印」が必要であったものを自署のみとする見直しが行われる。内部統制報告書についても同様だ。 当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、 及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。 週刊T&Amaster 年間購読 お申し込み 試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。 週刊T&Amaster無料試読申し込みはこちら 人気記事 人気商品 Copyright (C) 2019 SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO., LTD.
令和3年5月12日に国会で成立し、5月19日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」では、48の法律において押印を求める各種手続について押印を不要とするとともに、書面の交付等を求める手続について電磁的方法により行うことを可能としている。公認会計士法もこの中に含まれており、令和3年9月1日から施行される。 今回の改正を踏まえ、金融庁は5月20日、同法施行に伴う金融庁関係政府令の改正案を公表している。例えば、財務諸表等の監査証明に関する内閣府令案では、監査証明の手続に電磁的記録による方法を加えるほか、監査報告書等の記載事項について「自署及び自己の印」が必要であったものを自署のみとする見直しが行われる。内部統制報告書についても同様だ。 また、日本公認会計士協会も4月30日に「監査及びレビュー等の契約書の作成例」を改正。同改正では、リモートワークの定着化で各種契約書の脱押印が求められていることから、電子契約にも考慮した文言の見直しが行われたほか、前述の公認会計士法の改正で無限責任監査法人の指定社員の通知に関し、被監査会社の承諾を得た場合に電磁的方法によることが可能になるため、当該部分を追記している。 ■参考:金融庁|「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴う金融庁関係政府令の改正案の公表について|
経営事項審査を、今後行う予定の方で、審査を受ける準備をしたいが、必要書類がありすぎて わからない。と言われる方も、多くいらっしゃいます。 今回は、経営事項審査の必要書類を詳しく解説します。 この記事を読み、少しでも内容を理解する事で、今後の審査への準備に役立つよう、理解を深めていきましょう。 ■必要書類について 申請に必要な申請書類は、正本と副本を必ず2部準備しておくことが前提です。 また、必要な書類の様式は、各都道府県のHPからダウンロードできます。 それでは、詳しく見ていきましょう。 【必ず必要な提出書類について】 1. 経営事項審査確認書 許可番号や会社名を記載します 2. 総合評定値請求書・経営規模等評価申請書 申請者氏名、必要事項を記載します 3. 工事種別完成工事高・工事種別元請完成工事高 業種別に金額を記入します 4. 技術職員名簿 6ヶ月以上在籍している全技術職員を記載します(審査基準日前から) しかし、月給が10万円以上ある技術職員に限ります 5. その他の審査項目 社会保険の加入・営業継続状況など、必要事項を記載します 防災活動や退職金に備えている場合は、加点されます 6. 経営状況分析結果通知書 必ず原本を提出しましょう (ここから先の書類に関しては、必要な場合のみ提出となります) ※事前にどの書類が必要か、確認することが大切です。 7. 継続雇用の技術職員名簿 審査基準日を迎えるまでに6ヶ月以上の恒常的な雇用関係が、確認できるものを準備 8. 建設機械の保有状況一覧表 会社で現在保有中の機械のメーカーや購入日、リース契約期間などを記載します 売買契約書の資料の写しと保有状況一覧表を一緒に添付します 9. 工事経歴書 工事経歴を項目ごとに、細かく記載し、税抜きで入力します 10. 経理状況の適性を確認した旨の書類 公認会計士、税理士などの資格を所有する者が署名押印したものを提出します ■以下の書類は必要に応じて提出もしくは提示しましょう 11. 建設業許可通知書もしくは許可証明書 申請時に有効なもので、原本に限ります 12. 建設業許可申請書 申請時有効であるもので、副本一式必要です 13. 前回の経営事項審査申請書類 副本一式提出します(新規で申請する場合は不要) 14. 変更届出書 所在地や経営業務の管理責任者、専任技術者など記載します。副本を提出 この場合直近で、建設業許可申請を行った時に提出した届出書が必要 15.
文字サイズ 中 大 特 《速報解説》 監査業務における署名・押印に関する実務の現状と 多くの監査法人による対応予定・取組みを会計士協会が示す 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに 2020年5月8日、日本公認会計士協会は、新型コロナウイルスへの対応に関する特設ページにて、「第5回新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会での日本公認会計士協会説明資料」として「監査業務における署名・押印に関する実務対応について」を公表した。 ○この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム会員又は一般会員)としてのログインが必要です。 ○通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム会員のご登録をおすすめします。 ○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。 ○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。 ○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。 ○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます(ログイン不要です)。 こちらから ご覧ください。