(>人<;) そうです。 ナイス: 0 この回答が不快なら 回答 回答日時: 2019/11/18 22:40:17 ・・・でも扶養に入ると片方しか受けられませんよね・・・??? 片方しか受けられないのではなく、控除される金額がないだけです。 年収130万円でも、社会保険料は取られていると思いますので、たぶん、所得税額は0円、住民税額は均等割だけになってしまうと思います。 そんな時に、医療費や生命保険や住宅ローン控除があっても、還付されたり控除される税金はありません。 もちろん、奥さまの年収が130万円なので、ご主人は配偶者特別控除を受けられます。控除額は38万円です。 ご主人が申告する医療費や生命保険料にもよりますが、たぶん、ご主人の税率は10%だと思いますので、配偶者特別控除によって安くなる所得税額3. 8万円です。 住宅ローン控除については、 新生命保険料の4万円の控除と配偶者特別控除の38万円だけなら、所得税額は12. 配偶者特別控除 いくら戻る. 7万円くらいですから、ご主人の住宅ローンの年末残高が2500万円だとした場合、所得税から引き切れなかった12. 3万円(=25-12. 7)は、住民税から全額控除されると思います。 でも、医療費控除やふるさと納税が加わると所得税額がその分減ってしまうため、住民税からの控除に回る住宅ローン控除額が増えて上限に達し、満額の控除ができなくなるかもしれません。 ご存じだと思いますが、 医療費などの確定申告をすると、ワンストップは使えなくなりますから、ふるさと納税も確定申告する必要があります。 回答日時: 2019/11/18 22:05:24 年収500万なら所得税率は10%。 38万の所得控除で税金は3.
103万円を超えてしまって配偶者控除を利用できない…という方のためにある「配偶者特別控除」。この記事では配偶者特別控除についてわかりやすく説明していきます。 この記事の目次 配偶者特別控除とは? 配偶者特別控除とは簡単に説明すると、妻または夫がいる方の税金の負担を軽くしてくれる制度です。どちらか一方の配偶者が利用することができます。 ※この制度を利用すると、配偶者がいるひとの 所得 を控除して減らしてくれます。 所得が少なくなればそのぶん税金が安くなる というしくみです。 配偶者控除と変わらないように見えますが、次の項目で説明するように ルールが少し違います。 この記事の要点 年収103万円を超えても 控除の対象になる 年収150万円まで は控除額が変わらない。それ以降は少しずつ税金が安くなる効果が弱くなる 年収約201万円 を超えると控除を利用できなくなる 配偶者控除とルールが少し違う?配偶者特別控除との違い 配偶者控除と配偶者特別控除のルールのちがいをそれぞれ以下に示します。 ● 配偶者控除のルール 配偶者の年間の合計所得が 48万円以下 (給料のみなら年収103万円以下) であること ※配偶者控除については 配偶者控除とは? を参照。 ● 配偶者特別控除のルール 配偶者の年間の合計所得が 133万円以下 (給料のみなら年収約201万円以下) であること 上記のルールを見てわかるように、それぞれ 合計所得の範囲 が違います。 合計所得金額とは :給与所得や事業所得など各種所得の合計金額のこと。 したがって、配偶者の合計所得が48万円を超えても133万円以下なら配偶者特別控除が利用できるということです。 では、合計所得が48万円を超えたときについて「 年収105万円のパート主婦 」を例にしてわかりやすく説明していきます。 合計所得の計算例(48万円超えても大丈夫?) たとえば妻の収入が給与収入のみであり、1年間(1月~12月まで)の収入が105万円の場合、 105万円 給与収入 - 55万円 給与所得控除 = 50万円 給与所得 (合計所得金額) 給与所得控除については、 給与所得控除とは? 年末調整でいくら還付される？年末調整の仕組みやもらえる時期など｜気になるお金のアレコレ：三菱ＵＦＪ信託銀行. を参照。 となります。この場合、所得は「給与所得のみ」なので 合計所得は50万円 となります。 合計所得 が48万円を超えているので、 配偶者控除 ではなく 配偶者特別控除の対象 となります。 配偶者特別控除で夫または妻の税金はいくら安くなる?
そもそも「年末調整」ってどういう役割なの? 「年末調整」という言葉自体は知っていても、具体的な内容や役割までは知らないという方も珍しくありません。しかし、自分に関わるお金の流れを理解しておくのは非常に重要です。手続きの仕方によっては還付される金額が増える可能性もあるからです。そこで、まずは年末調整の役割を再確認してみましょう。 年末調整で還付されるのは「所得控除」 年末調整とは、所得を給与という形で得ている人(いわゆる会社員)が給与から差し引かれている所得税について、年末に改めて計算し直し、1年間の所得税額を誤りのないように調整する手続きをいいます。なお、あらかじめ給与から所得税が差し引かれることを「源泉徴収」といいます。 なぜこうした手続きが必要なのかというと、(月給制であれば)月ごとに源泉徴収されている所得税額が、必ずしも実情を反映していないからです。所得税の正しい額は1年間の所得と照らし合わせて決まるところ、源泉徴収される税額はあくまで概算に過ぎず、個々人の事情に応じた所得控除が考慮されていないのです。 源泉徴収された金額と、その人が本来納めるべき所得税額とを比較して、払い過ぎていた場合は差額を還付し、納税額が少なかった場合は差額を徴収するのが年末調整の役割です。 いつ還付金が戻ってくる?
年収にもよりますが、配偶者特別控除を利用すると税金の負担は 約5~11万円 ほど軽くなる場合が多いでしょう。 ただし、配偶者の1年間(1月~12月まで)の合計所得が95万円(給料なら年収150万円)を超えると、 税金が安くなる効果が少しずつ無くなっていきます 。 以下で年収別にシミュレーションしているのでどれくらい税金が安くなるかチェックしておきましょう。 配偶者特別控除でどれくらい安くなる?
年末調整で配偶者控除または配偶者特別控除を受ける場合には、 「給与所得者の配偶者控除等申告書」 という書類の提出が必須です。 令和2年分から他の申告書と一緒に 「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」 という書類になっています。 書類の書き方については下記の記事をお読みください。 関連 基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書の具体的な書き方 関連 わかりやすい年末調整書類の書き方と申請方法
配偶者控除の節税額 配偶者控除が使えると、 38万円 が所得控除できます。 「え!? 38万円もお得なの!
Jメールに対応 2018/02/20 YYCに対応 2018/02/14 新規公開
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