自分の入っている健康保険は何? 最近のテレビ番組などを見ていて、「日本の公的医療保険制度は充実している」と聞いた方も多いのではないでしょうか。実際そのとおりで、日本は「国民皆保険(こくみんかいほけん)」と言われていて、国民誰もが公的な医療保険に入ります。働き方や年齢などで、加入する制度が異なります。それでは、どんな制度があるのか具体的に見ていきましょう。 主なものだけでも5つあります。図表にまとめたものをご覧ください。市区町村が運営するのが、主に自営業の人の「国民健康保険」です。2つめが、「全国健康保険協会(協会けんぽ)」で、中小企業に勤める人のためのもの。3つめが、大企業に勤める人のための「組合健保」、4つめが公務員のための「共済組合」になります。そして、最後の5つめとして、75歳以上の高齢者は、「後期高齢者医療制度」に加入することになります。 我が家はどの健康保険? 国民健康保険 全国健康保険協会(協会けんぽ) 組合健保 共済組合 後期高齢者医療制度 主な加入者 自営業者、非正規労働者、無職、74歳までの高齢者など 中小企業に勤務する人と家族 大企業に勤務する人と家族 公務員や私立学校の教職員と家族 75歳以上の高齢者 医療費の自己負担割合 義務教育就学前の乳幼児は2割、小学生~70歳未満は3割、 70歳以上は2割(※所得が一定以上の場合3割) 1割 (※所得が一定以上の場合3割) 傷病手当金 なし あり 医療保険制度とは?
出産育児一時金とは、 出産費用に対する助成 です。 出産には多額の費用がかかりますが、公的医療保険の医療費3割負担は適用されません。 出産は病気ではなく医療費とは認められないからです。 出産育児一時金の支給額と支給要件 出産育児一時金の支給額と支給要件は次の通りです。 支給額:子ども1人あたり42万円(産科医療補償制度に未加入の医療機関等で出産の場合は40.
民間の医療保険とは 民間の医療保険とは、民間の生命保険会社などが販売している保険商品のことです。たくさんの保険会社の中から選ぶことができますし、加入も任意です。 ただし、自分が気に入った商品に自由に加入できるわけではありません。民間の医療保険に加入するためには、現在の健康状態などを正しく告知する必要があります。健康状態などによっては希望の医療保険に加入できなかったり、一部条件が付いたりすることがあります。また保険料は、加入者の年齢や保障内容によって変わり、年齢が高くなったり、保障を手厚くしたりすれば、保険料は高くなります。 5. 民間の医療保険で備えられるお金 民間の医療保険には、公的医療保険でカバーしきれない費用負担を軽くする目的があります。民間の医療保険の主な保障は、大きな出費となることが多い入院や手術をしたときのための給付です。それでは、民間の医療保険で備えられるお金にはどのようなものがあるのでしょうか?
法人番号(法人版マイナンバー)が無いと困る場合とは? マイナンバーには、個人用のほかに、法人用もあると聞いたことがありませんか?
Facebookでスモビバ!をフォローしよう! スモビバ!の最新情報をお届けします Twitterでスモビバ!をフォローしよう! この記事の執筆者 スモビバ!編集部 個人事業主・フリーランスの方に役立つ情報・ネタを探して、北は北海道、南は沖縄まで東奔西走する毎日。全国のスモビなみなさんがビバ!になるように全力で応援中。いいね!を押していただけると喜びます。 この記事の監修者 宮田 享子(社会保険労務士) 宮田享子(みやたきょうこ) 社会保険労務士。産業カウンセラー。 社労士法人・税理士法人等で実務経験を積んだ後平成22年独立開業。労務相談の他、講師業やメンタルヘルス対策に力を入れている。趣味はオーボエ演奏とランニング。 みやた社労士事務所HP 関連記事
日経新聞によれば、政府は個人事業主にもマイナンバーのように番号を割り振り、補助金の支給や税務手続きなどに利用できる仕組みを作る方針らしい。現行のマイナンバー制度には番号の公開に厳しい制限が存在するなどの法的な制約が数多くあることから、別の仕組みを用意する考えとのこと( 日経新聞 )。 新制度は、2023年10月から導入される消費税の税額票(インボイス)に合わせ、課税事業者に13桁の登録番号を割り振るとされる。法人に関してはこれまで通り法人番号を引き続き使用する。個人事業主には新たな登録番号を付与するとしている。記事によれば、この登録番号は GビズID に紐付けされるとしている。