(2)の重要な後発事象として注記対象となることも考えられます。 3.
1%)が重要・継続的な売上減や損失計上、営業キャッシュ・フローのマイナスなどの「本業不振」を理由としている。 次いで、「新型コロナによる悪影響」を理由としたのが46社(同51. 6%)と半数を超えた。 以下、「財務制限条項に抵触」15社、「資金繰り悪化・調達難」13社、「債務超過」11社。 大幅な赤字計上で、金融機関から融資の際に締結する財務制限条項に抵触するケース、財務を毀損し、債務超過に転落した企業が目立つ。 老舗オーディオメーカー、オンキヨーホームエンターテイメント(株)(ジャスダック)は債務超過を解消できず、7月末での上場廃止が決定した。 このほか、金融機関への返済猶予や取引先への支払遅れなどの「債務支払条件変更・遅延」が8社など、重大局面が続く深刻な不振企業も存在している。 ※ 重複記載のため、構成比合計は100%とならない 業種別では製造、サービス、小売で約8割 GC注記・重要事象の記載企業89社の業種別は、製造業が30社(構成比33. 7%)で最多。以下、サービス業が20社(同22. 4%)、外食業者16社を含む小売業が19社(同21. 3%)、情報・通信業が5社(同5. 6%)、証券・商品先物が4社(同4. 4%)と続く。 新型コロナの影響が大きいサービス業と小売業が全体を押し上げ、上位3業種で69社(同77. 5%)に達し、全体の約8割を占めた。 東証1・2部で半数超え 上場区分別では、東証1部が25社(構成比28. 0%)で最多。以下、ジャスダックが24社(同26. 継続企業の前提に関する注記がある企業. 9%)、東証2部が22社(同24. 7%)と続く。東証1部、2部で47社(同52. 8%)と半数を超えた。 名門で実績がありながらも不振が続く中堅規模の老舗企業に加え、コロナ禍の直撃で業界大手でも事業基盤や財務体質が脆弱化し、GC注記・重要事象を記載するケースもある。 「新型コロナ影響あり」46社 小売・サービスで約7割 新型コロナを要因の一つとした46社の業種別では、小売業が17社(構成比36. 9%)で最多。このうち、外食産業が16社を占めた。 次いで、サービス業が14社(同30. 4%)で続き、ホテルやレジャー施設運営など観光関連の事業を手掛ける企業への影響の大きさを反映している。 また、市況低迷のあおりを受けて業績悪化に影響した製造業が9社(同19.
2021年2月4日 05時00分 (2月4日 15時06分更新) 松本市は四日から、新型コロナウイルスの感染拡大で、自主的に休業や時短営業した飲食店に支給する市の特別支援金について、電話による相談センターを開設する。... 中日新聞読者の方は、 無料の会員登録 で、この記事の続きが読めます。 ※中日新聞読者には、中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井の定期読者が含まれます。
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