令和元年度(第14回)試験の結果について 令和元年度貸金業務取扱主任者資格試験は、令和元年11月17日(日)に17試験地(札幌、仙台、千葉、東京、埼玉、神奈川、高崎、名古屋、金沢、大阪、京都、神戸、広島、高松、福岡、熊本、沖縄)の20会場で実施されました。試験時間は2時間、問題数は50問(4肢択一式)です。 試験の結果については以下のとおりです。 1. 試験実施結果 試験日:令和元年11月17日/合格日:令和2年1月10日 (1)実施結果 受験申込者数 11, 460人 受験者数 10, 003人 合格者数 3, 001人 合格率 30. 0% (2)合格基準点 50問中29問正解 (3)科目別出題数及び平均正答率 科目名 出題数 平均正答率 法及び関係法令に関すること 27 49. 2% 貸付け及び貸付けに付随する取引に関する 法令及び実務に関すること 15 49. 5% 資金需要者等の保護に関すること 5 47. 5% 財務及び会計に関すること 3 46. 0% 全試験科目計 50 48. 9% 2. 合格者の概要 (1)年齢別構成 20歳代以下 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代以上 構成比 28. 4% 29. 7% 24. 0% 16. 1% 1. 9% 30. 1% 31. 1% 30. 5% 30. 6% 平均年齢 38. 0歳 (2)男女別構成 男性 女性 67. 8% 32. 2% 31. 3% 27. 6% (3)試験地別構成 試験地 札幌 仙台 千葉 東京 埼玉 1. 5% 2. 1% 4. 6% 46. 貸金業務取扱主任者 合格発表 令和2年度. 2% 5. 4% 神奈川 高崎 名古屋 金沢 大阪 7. 9% 5. 9% 0. 6% 10. 4% 京都 神戸 広島 高松 福岡 1. 8% 1. 6% 1. 1% 5. 7% 熊本 沖縄 0. 8% 注)小数第2位を四捨五入のため、構成比の合計は100. 0%にならないことがあります。 令和元年度(第14回)試験問題の正答 令和元年度(第14回)貸金業務取扱主任者資格試験問題の正答一括ダウンロード 問題1 2 問題2 問題3 問題4 問題5 4 問題6 1 問題7 問題8 問題9 問題10 問題11 問題12 問題13 問題14 問題15 問題16 問題17 問題18 問題19 問題20 問題21 問題22 問題23 問題24 問題25 問題26 問題27 問題28 問題29 問題30 問題31 問題32 問題33 問題34 問題35 問題36 問題37 問題38 問題39 問題40 問題41 問題42 問題43 問題44 問題45 問題46 問題47 問題48 問題49 問題50 令和元年度貸金業務取扱主任者資格試験問題はこちら 試験結果の開示をご希望される方はこちら 令和元年度(第14回)試験 試験の 結果 試験問題の 正答
日付が変わって昨日は東京都の毒物 劇物 取扱者試験の日でした。 10時から 早稲田大学 16号館にて試験開始で、9時半までに集合です。写真は大隈講堂です。 試験対策は、毎日1時間~2時間程度の学習を2週間続けてきました。テキストは3年前に購入していましたが、予定が合わなかったり、コロナで延期した時期が悪かったりで3年越しの受験となりました。 テキストを2周して章末問題で肩慣らしをし、土曜日に 東京都庁 の都民情報ルームで借りてコピーしておいた過去3回分の問題を解いたのですが、実技問題が合格ラインに届きませんでした。 筆記試験と実地試験の合格ラインは6割くらいと聞いていましたが、どこを調べても東京都の合格点や足キリラインなどが分かりません。いったい何割取れば合格なのでしょう? そして本番当日を迎えて臨んだ試験でしたが、終わった感想は何ともビミューな手応えです。試験時間は2時間、開始1時間経過後から終了15分前まで退出可能なのですが、自分は終了30分前に退席しました。いつも通り、分からない問題はいくら考えても分からないので。 毒物や 劇物 の性状を問う問題が細かすぎます。また、筆記試験では「ファラデーの法則」とノーマークの問題が出ました。計算問題も良くわかりませんでした。 もう少し調べてみますが、現状では模範解答もなく、合格発表まで生殺し状態でしょうか・・・ 危険物取扱者 試験から間を空けずに受験すれば、もう少し物質の性状の問題は解けたかもしれません。 まあ、またしても勉強不足ですね。 大隈先生にご挨拶してから帰途につきました。 その後いろいろネット上で調べたところ、全体で6割、筆記と実地のどちらかが4割取れなければ足キリだそうです。少し安心しました。自己採点しましたが、たぶん6割はいけているのではないかと思います。
令和元年度 貸金業務取扱主任者試験の合格者が発表されました。
今日は先月受験した貸金業務取扱主任者試験の合格発表でした。 第一回目だったので、合格ラインに関する憶測が飛び交っていたんです が、結局60%と最低の数字でした。 だれでも受かるレベルといっても言い過ぎではないと思える合格ラインの 低さ。 一生懸命勉強したのが馬鹿みたいで、やるせない悔しさでいっぱいです。 これから受験する人は、宅建よりはるかに受かりやすい試験なので、気軽 に取り組んだらいいと思いますよ。
売り出しの3か月は非常に大事 はじめての売りだしの3か月間は家が売れるかどうか、非常に大事な期間となります。 不動産会社をきめたのならば、正式に売却依頼するために専任媒介契約を結びます。 媒介契約をしてから1週間から10日以内に下記の流れとなります。 不動産会社にて物件調査や市場調査、間取り図の作成 ⇒ 7日以内にレインズ登録 ⇒ 不動産ポータルサイトに広告掲載 ⇒ その他、現地周辺に案内旗等の設置やオープンルーム等の販売活動 広告掲載や販売活動を行ってから1か月から2か月以内に問い合わせ客の対応や物件の案内をすることになります。 そして、見込み客があらわれたのならば申し込みの受け付け、住宅ローンの手配、売買契約を3か月以内に交わしておかないと、3か月以内に決済(売る)ことをは難しいです。 不動産会社に依頼してから3か月経っているのに、申し込みがなかったり売買契約に至っていないということは半年経っても売れない可能性が十分にありえます。 専任媒介契約を更新するかしないかは3か月近く経った時点で考えてましょう。 1-5. 専属専任媒介契約 解除方法. 賃貸と売買は違う 物件を貸したい場合には、賃貸管理をメイン業務としている不動産会社に依頼しましょう。 物件を売りたい場合には、不動産売買をメイン業務としている不動産会社に依頼しましょう。 不動産購入を仲介してくれた不動産会社と、購入した物件の賃貸借の専任媒介契約を結ぶ方はいますが、失敗する可能性は高いです。 賃貸管理をメイン業務としている不動産会社は、 賃貸募集や入居者付、保証会社との提携、賃貸管理などの賃貸業務 に慣れています。 売買をメインとしてる不動産会社は、入居者付けもできなく、入居者とトラブルがあった時にオーナーに損失を招きやすいです。 賃貸業務と売買業務はまったく別物です。 2. 専任媒介契約の解約、解除をするにあたって 不動産会社との媒介契約を解約して、他の不動産会社に再度売却依頼をすることはよくあることです。 いつまでたっても売れる見込みがたっていないのらば、不動産会社との媒介契約を見直すべきです。 2-1. 最大3か月の契約期間 不動産会社と売主との専任媒介契約期間の設定は3か月にすることがほとんどです。 もしも、媒介契約を解約したいのならば、解約通知に関して特段の定めが無ければ、更新月を目途に解約を申し出しましょう。 2週間に1回の業務報告があった際に、担当者に先に電話やメール等で伝えておきましょう。見込み客や買付客の有無を確認することは忘れないでください。 見込み客や買付客がいる可能性がある為、急に解約を申し出たとして売主にとって損をしてしまう場合もありえます。 2-2.
媒介契約してる不動産会社と解約する理由 不動産会社に責任が生じることとして、査定してくれた金額で売ってくれるかどうかです。 媒介契約をとりたいために、査定金額を高くしておいて、いざ売り出してから販売金額を落とす提案をしてくる不動産会社のやり方はタチが悪いでしょう。 その他にも、下記のようなことがある場合には、媒介契約を解除しても良いでしょう。 ・査定してくれた金額で全く売れない、売れる見込みが低い ・担当の営業マンが新人営業マン ・担当者がまったく業務報告や提案をしてこない ・不動産会社の売買実績や知識が少ない 基本的には売主からの媒介契約解除の申し出に承諾してくれる不動産会社は多いですが、下記のように信義則違反するようなことをおこしてしまうと 後々約定報酬に相当する損害賠償の請求などをされる場合も考えられます。 ・一度、指値で買付があった購入希望者と、前の不動産会社を介さずに取引を再開する場合 ・販売価格で買付や申し込み等があって、成約間際にあった場合 2-3. 専任媒介契約を解除したい人必見！違約金などの費用についても徹底解説 | 不動産査定【マイナビニュース】. 解約、解除するには もしも、不動産会社が信義則違反するようなことをしている場合や、仲介業務を怠っている場合には、途中解除できる事由に該当する可能性は高いです。 もし、そのようなことがあれば、3か月間の更新時期を前に解除を申し出るのがトラブルなく良いでしょう。 本来はしっかりと売主に業務報告をして信頼関係を構築するように努めるべきなのですが、とはいえ、営業マンも物件調査や資料作成、広告掲載、営業活動等に十分に時間を割いている可能性もありえます。 不動産会社を信頼していいのか、迷っている場合には、他の不動産会社のセカンドオピニオンをうけてみましょう。 3. 不動産売却のセカンドオピニオンが大事 もしも、今仲介業務を委任している不動産会社に対して信用が失いかけているのであれば、 他の不動産会社2社から3社のセカンドオピニオンを受けてみましょう。 不動産会社は他の不動産会社がどのような販売活動や広告活動を行っているのか、簡単に調べることが出来ます。 3-1. 囲い込みをしていないかどうか 大手の不動産会社や地元の不動産会社でも、いまだに囲い込みをしている営業マンはいます。 囲い込みとは 売主、買主から仲介手数料を両方もらいたいために、売主の許可なく他の不動産会社からの客付を断ってしまうことです。 話しが入っていないにも関わらず、 『話がすでに入っています。』 『買付が入っています。』 『相続で売主が揉めている為、ご紹介はできません』などの理由で断ってしまうのです。 売却依頼した不動産会社が、囲い込みを行うことによって、結果的には売主が損をしてしまいます。 囲い込みをしているかどうかは、他の不動産会社のセカンドオピニオンを受けることによって、簡単に調べることができます。 依頼した不動産会社が囲い込みをしていることは、仲介業務の信義則違反で媒介契約を即解除する事由になります。 3-2.
不動産会社に落ち度があれば専任媒介契約を解除できる 履行を催促しなくても契約解除できる場合も 不動産会社に落ち度がなくても解除できる 専属専任媒介契約と専任媒介契約の違い 違約金の支払いを請求されることもある 申し出れば解除してくれる不動産会社がほとんど 契約期間中でも媒介契約の解除は可能です。ただし、不動産売却において、3カ月の空白期間を作ってしまうことはその後の売却活動において小さくない影響があります。基本的に、こちらから解除を申し出れば応じてくれる不動産会社が多いですが、専任約款では契約期間中の解除は、売却活動に要した広告費や交通費の支払いを請求される可能性があるため、注意が必要です。 (参照: 楽街不動産投資新聞 ) 監修者から 専任媒介契約で最初スタートして1カ月程度経過した時点で一般媒介に切り替えるのが良いでしょう。最初の1カ月は専任で広告費などを掛けて手厚く販売してもらえますが、2カ月目なると少しそこの熱が冷めます。そのタイミングで一般媒介に切り替えて広く買主を探すのが効率的と言えます。