今年2~6月に計1104人の障害者が企業などに解雇されていたことが厚生労働省のまとめでわかった。前年同期より152人、16%増えていた。厚労省は新型コロナウイルスの影響で企業の経営が悪化していることが背景にあるとみている。 厚労省がコロナの障害者雇用への影響を調べるため、各地のハローワークでの状況を聞き取り、その一部を公表した。それによると、障害者の解雇人数は、月別では、年度末にあたる3月が366人で最も多く、5月の221人、6月の206人が続く。 また、5月の障害者の新規求人数は前年同月より36・1%も少なかった。いまはコロナの影響で新規求職者数も21・6%減っているが、コロナ収束後も求人数の減少だけが続けば、障害者の雇用環境が悪化することになる。 厚労省は現在、民間企業に義務づける障害者の法定雇用率を2・3%に引き上げる時期を検討しており、7月31日、来年1月に実施する案を示した。これに対し、経営側は新型コロナが企業に与える影響があるとして後ろ倒しにするよう要望し、議論が続いている。(滝沢卓)
SDGsでも掲げられる障害者雇用の拡大 企業における障害者雇用の促進は、SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)の達成にもつながる取り組みだ。SDGsには17の目標が設定されており、障害者雇用はその中の「目標8 働きがいも成長も」に含まれる。 SDGsの17項目 (画像は国際連合広報センターの ウェブサイト より) 目標8は12項目のターゲットで構成されており、障害者雇用については次のように触れられている。 2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、 完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、 ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する。 (外務省「 JAPAN SDGs Action Platform 」より引用) 日本でも「障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)」に基づいた取り組みは行われており、2020年6月時点、民間企業で働く障害者は17年連続で過去最多となった。ただし、対象企業での障害者の雇用率は 2. 15% に過ぎず、目標までにはまだまだ道半ばだと言える。 そこで本記事では、国内外の動きや積極的に障害者雇用を進める日本企業の事例を取り上げ、障害者雇用の現状を考察したい。 関連記事 : 改めて考えるSDGs。会社規模別、オフィス運営における3つの成功事例 世界における障害者雇用の状況 障害者雇用が進んでいるのは主に先進国だが、その方法は各国で異なる。その中から今回は特徴的な4カ国の取り組みを紹介する。 1. ドイツ・フランス ドイツやフランス では、従業員20名以上の企業に対して障害者の雇用を義務付けている。定められた障害者雇用率は2019年時点でドイツが5%、フランスが6%であり、未達成の企業には納付金が課せられる。不足する障害者1人あたりの納付金は、ドイツが月額で125~320ユーロ、フランスが年額で最低賃金時給の400~600倍となっている。なお、ドイツでは、職場整備や雇用創出の給付金として納付金が使われる。 ドイツ・フランスともに、対象となる企業が障害者を全く雇用しない場合は、さらなる金銭的ペナルティが課せられることもあり、それが雇用につながっているという見方もある。被雇用者全体に対する障害者の割合は、ドイツで4. 2020年4月障害者雇用促進法が一部改正！民間企業への影響とは？. 1%(2017年時点)、フランスで3.
この記事は会員限定です 継続的に働ける環境を 2021年3月2日 2:00 [有料会員限定] 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 民間企業や公的機関などで働く障害者は年々増加傾向にある。厚生労働省によると、企業での雇用者数は2020年6月1日時点で57万8292人となり過去最高を更新した。16年6月と比べて約10万人増えており、精神障害者の雇用数は同じ期間に2倍超となった。 もっとも、障害者の雇用や育成を巡っては対応に悩む企業も依然多い。20年7月に人材会社のD&I(東京・千代田)が障害者を雇用する企業の担当者約100人に行... この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 残り499文字 すべての記事が読み放題 有料会員が初回1カ月無料 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら
8%(2015年時点)となっている。 2. アメリカ アメリカ では、企業に対して障害者雇用は義務付けられていない。これは、差別を禁じ、障害の有無に関わらず、誰もが均等に就労の機会を得られるべきという考え方に基づいている。 例外として、政府と年間1万ドル以上の契約がある企業にのみ、7%の雇用目標が設定されているが、罰則はないのが実情だ。また、アメリカの労働市場では「ジョブ型雇用」が一般的であるため、障害者雇用に力を入れる一部の州を除き、福祉的な雇用ではなく戦力として障害者を雇用するケースが大半となっていることも他国と大きく異なる。 3. スウェーデン 福祉先進国として知られる スウェーデン でも、障害者雇用義務は存在しない。賃金補助金制度や、公共部門での保護雇用制度などの障害者向け就労支援プログラムが整備されているが、なかでも特徴的なのは1980年に創設された国営企業「サムハル(Samhall)」だ。 サムハルでは、障害が重く、通常の就業が困難な人を無期限で雇っている。労働者としてスキルを上げ、サムハル以外で就職することを目的としており、2017年末時点で約2万人の障害者を雇用している。 こうしたプログラムを利用することで、障害者の就業率は2017年時点で62. 2%、全雇用者に占める障害者の割合は11. 8%と、先進国の中でも非常に高い水準を示している。 日本における障害者雇用促進に向けた取り組み 一方、日本の制度はどうだろうか。2021年3月1日に改正された「障害者雇用促進法」では、法定雇用率2. 3%の雇用義務を課している(改正前の法定雇用率は2. 厚生労働省 障害者雇用. 2%)。これは、従業員数43. 5人に対し、1人の割合で障害者を雇用する必要性を示すものだ。 また、法定雇用率が未達成で常用労働者数が100人以上の企業には、1人あたり月額5万円の納付金が定められている。このほか、虚偽報告に対する金銭的ペナルティなどの罰則規定も設けられている。 厚生労働省の 発表 では、2020年6月時点において民間企業で働く障害者は57万8292人で、前年比3. 2%増、17年連続の増加となっている。しかし、被雇用者に対する障害者の雇用比率は2. 15%であり、発表時点の法定雇用率2. 2%にも現行の2. 3%にも届いていない。 また、法定雇用率を達成した企業は4万9956社で、全体の48. 6%となっている。制度の対象となる企業の規模や法定雇用率は異なるものの、 1990年代には達成した企業が50%を超えていた ことを考えると、それほど大きな入れ替わりはなく、企業によって障害者雇用への取り組みに差があると言わざるを得ない。 政府は法改正のほかにも、障害者の就業支援や職業訓練といった雇用拡大のための様々な取り組みを行っている。その一つが、障害者雇用を積極的に行う中小企業を対象とする「 もにす認定制度 」だ。 認定事業主になると認定マークを広告などに使用できる、日本政策金融公庫の低利融資対象となるなどのメリットがある。そうしたインセンティブを付与することで、雇用を促す仕組みだ。周囲の理解や協力が必要となる障害者雇用においては、複合的な取り組みで裾野を広げていくことが、雇用を社会に浸透させる着実な道筋となるのだろう。 関連記事 : 障害のあるワーカーのためのより良いテレワーク 必要な6つのサポートとは 日本企業における障害者雇用の事例 障害者雇用に消極的な企業もある一方で、独自の目標を定める、新たに組織をつくるなどして力を入れて取り組んでいる企業もある。ここでは2社の事例を紹介したい。 1.
雇用している障害のある労働者の人数が法定雇用障害者数に達しない場合、ハローワークより 障害者雇用率達成指導 という行政指導を受けることになります。 まず、翌年1月から2年間にわたる雇入れ計画の作成命令、その後は計画の実施状況が確認されます。実施状況が悪い場合、 最終的には企業名が公表 されます。(障害者雇用促進法第47条) 1-6: 障害者雇用納付金の支払い義務とは 法定雇用率を満たしておらず、常用労働者100人を超える企業については、 不足人数1人につき月額50, 000万円を納付 する必要があります。( 障害者雇用納付金制度 ) ただし、この納付金は企業間の障害者雇用に伴う経済的負担の調整を図るためのもので、罰金ではありません。 納付金を支払ったとしても障害者の雇用義務は継続する ことには留意してください。 2. 障害者雇用の現状 現在、このような施策のかいもあり、障害者の雇用は確実に増えています。 厚生労働省の調査によれば、令和元年6月1日時点、民間企業で雇用されている障害者は 56万608. 5人で過去最高値 となっており、17年連続での増加を示しています。 ただし、実雇用率は2. 11%と法定雇用率2. 2%を若干下回っており、法定雇用率を達成している企業の割合も48. 厚生労働省 障害者雇用 助成金. 0%にとどまっています。 つまり、 半数以上の企業は障害者を雇用、納付金を支払う選択している のです。 しかし、今後も法定雇用率が段階的に引き上げられること、 コンプライアンスや企業の社会的責任(CSR) といった観点からしますと、障害者雇用は決しておろそかにしてよいものではないということは認識が必要です。 3.
障がい者の平均賃金については、厚生労働省の「平成30年度障害者雇用実態調査」に詳しく書かれています。 この調査結果では、障がい別の平均賃金や雇用形態、労働時間、勤続年数などが記載されています。 障がい種別に障がい者の1か月の平均賃金をご紹介します。 身体障がい者・・・21. 5万円 知的障がい者・・・11. 7万円 精神障がい者・・・12. 新型コロナウイルスの影響で障害者雇用解雇率40%上昇の衝撃 - 成年者向けコラム | 障害者ドットコム. 5万円 発達障がい者・・・12. 7万円 後ほどご説明しますが、障がいごとに賃金が異なるのは主に労働時間の差によるものと言われています。 日本国民全体の2018年の平均年収は約441万で、障がい者の平均年収は約220万となっており、200万円近くの差がでているのです。 このような差が出ているのは、障害者ならではの雇用形態と労働時間が原因といわれています。 障がい者の雇用形態と労働時間について 一般雇用と障害者雇用での賃金に差が出てしまうのは、雇用形態と労働時間の問題がかかわっています。障がい者特有の雇用形態と労働時間について解説し、一般雇用と賃金に差が出てしまう理由をご説明します。 障がい者の雇用形態 障がい者の雇用形態は、 ・フルタイム正社員(無期契約/有期契約) ・パートタイム(無期契約/有期契約)の4通りです。 厚生労働省の「平成30年度障害者雇用実態調査結果」によると障がい者の正規雇用者の割合は身体障がい者が52. 5%、知的障がい者が19. 8%、精神障がい者が25. 5%、発達障がい者が22.
失業保険をもらうために必要となる求職活動実績は、認定日までに必要な回数を申告しなければなりません。 しかし中には、 求職活動実績をしているふりをする人もいるのです。 本当は求職活動をしていないのにしているふりをして嘘の申告をした場合、それは許されるのでしょうか? 嘘をついてハローワークに求職活動実績を報告するとバレることがある ハローワークでは、失業認定報告書に書かれている内容に間違いや不正がないか調査を行っています。 調査の方法としては、求職活動実績に記載されている会社に対して事実確認の問い合わせを行ったり、ハローワークの事業所調査や家庭訪問をしたりといった方法がとられています。 この他にも、パソコンを使った調査や電話などによる通報によって、本当はしていない嘘の活動実績がバレてしまうのです。 つまり、失業保険をもらうために求職活動実績をしているふりをした場合、ハローワークにバレてしまい、受け取れなくなってしまう可能性が出てくると言えます。 しかし、毎日大勢の失業者を相手にしているハローワークが、いちいち一人一人の求人応募先に連絡を入れると思いますか?
2020年11月9日 5分54秒 転職活動で履歴書を書いているとき、「このくらい嘘をついてもばれないのでは」と思い、つい盛ってしまった…という話は、残念ながら時々聞く話です。しかし、履歴書で嘘をついた場合には、ほとんどの場合ばれてしまいます。 この記事では、履歴書に書いた嘘はどのようにばれるのか、また嘘をついて採用されたらどのような点で困るのかを紹介します。 1. 履歴書でよく見られる嘘とは 履歴書でよく見られる嘘には、以下のようなものがあります。 詐称ポイント 詐称内容 学歴詐称 卒業した学校や最終学歴、留学経験を偽る 転職回数や在籍期間 転職の回数を少なく見せる、在籍期間を長く見せる 役職や職務内容 一般社員であったのに課長とする スキル オフィスソフトやプログラミングのレベルを偽る 雇用形態 契約社員だったのを正社員と偽る 年収 現在の年収を多く見せかける このように、多くの嘘は自分をよく見せたいために「このくらいであればばれないのでは」と思ってつく内容のものがほとんどです。しかし、自分にとってはささいな嘘であっても、嘘は嘘。ばれたときには心証が一気に悪化します。そして多くの嘘は、企業に見抜かれてしまうものなのです。 企業に嘘を見抜かれる 4 つの理由を次章から詳しく見てみましょう。 2.
geralt / Pixabay アルバイト職歴しかないけど、就職したい! でも職歴アルバイトしかないから、嘘ついちゃおうかな… バイトを正社員と嘘ついて受けちゃおうかな… とお考えの、アルバイト職歴を正社員と偽って仕事を探そうと考えている方のためのページです。 バイト職歴しかない人が正社員を目指そうと思っても、企業側にその職歴を問題視される可能性があります。 未だに「バイトは無職!バイトは職歴にならない!」なんて暴論を言われる傾向にありますからね…。 つまりアルバイト職歴しかない人だと、なかなか正社員になれない傾向にあるのです! これがあるから、「一度フリーターになると、正社員になれない!」みたいに言われる傾向にあるのですが…。 ですが、果たしてウソをついてもバレないのでしょうか? なんとかするための方法をまとめてみました。 ⇒あなたの転職市場価値、診断します!【ミイダス】 やりようによってはバレない可能性が… 結論から言えば、 バレないようにする方法はあります。 大抵は抜け穴がありますから、そこを要領よくやれば、バレる可能性をかなり下げることができると思います。 履歴書にバイトであることを書く必要はない よくあるのは、 履歴書には雇用形態を書かず、単に「○○株式会社 入社」とだけ書く ことですね。 これなら、 書類通過の確率はアルバイトと書くよりも上がります。 この程度ならウソじゃないですし、キャリアコンサルタントからアドバイス受けたことあります。 ただ、 面接で「正社員です!」ってウソついたら職歴詐称 になりますが…。 もともと雇用形態なんて法的定義は曖昧ですし、証明するのもなかなか難しいです。 「正社員で入社したつもりが、後にバイトだったことが発覚!」なんてのは珍しいケースでもありませんし(経験済み)。 中小零細企業なんていいかげんな会社が多いですから、雇用契約書すら交わさないケースも多いです。 なので面接で雇用形態を聞かれた場合のみ、バイトだったと正直に答えれば良いのです。 まあ何も考えずに嘘ついたらバレる可能性は飛躍的に高まりますが、よく知った上でほどほどに誤魔化せば、バレる可能性はかなり下がります。 正社員もアルバイトも、法的定義は曖昧!
なかなか転職先が見つからない。その原因は自分の経歴のせいでは? そう思ってしまった時、つい嘘をけばいいのではないかということが頭をよぎるかもしれません。 しかし、嘘を言うことはもちろんやってはいけないこと。 そこで、今回は履歴書、職歴書、面接で嘘をつくことのリスクやばれる可能性について紹介していきます。 関連: 転職で仕事が決まらない不安や焦り、どう解消して今後どうする?
受験生あるあるの嘘 多くの受験生が考えつく嘘は、以下の何個かに大きく分類されます。 特に併願状況についての嘘は気になっている受験生が多いようです。 併願状況についての嘘 公務員試験は、ほとんどの受験生が併願をするので併願状況について面接でどう答えれば良いのか不安な受験生が多いようです。 併願状況の嘘は真偽がはっきり別れる嘘になるため、 バレた時は不合格になってしまう可能性が高い でしょう。 そのため、 併願を実際にしているならば正直に「併願しています」 と答えるのが鉄則です。 併願数や併願状況で合否が決まることはないので、自信をもって回答すると良いでしょう。 第一志望アピールは全然OK 面接でよく聞かれる項目に、「どこが第一志望か?」という質問がありす。 この質問に対しては、 心の中で第二志望以下だと思っていても「第一志望です」と言って問題ありません。 むしろ、第一志望と言っておかないと面接官に良い印象を与えられません。 実際に他の受験生も第一志望と答える中で、正直に第二志望だと回答してしまうのは不利になる可能性があります。 このような質問をする理由には、面接官が「この人は公務員になれればどこでもいいと思ってうちを受けていないか?」という意志確認をするために聞いているケースが多いです。 そのため、第一志望だという理由はしっかりと準備しておきましょう。 民間企業との併願の場合は?