投稿日時:2019. 12. 16 高額支払いもスムーズに済ませられるクレジットカードは、自営業・個人事業主の方のビジネスのおともになくてはならないツールですよね。あるいは会社員の方でも、接待や出張など一時的に支払いを立て替える際に利用したいと考えている方もいるでしょう。 ただ、ビジネスの支払いでクレジットカードを利用するとなると気になるのが領収書のことです。クレジットカードの支払いでも現金と同様に領収書を受け取ることはできるのでしょうか?
今では 「 suica 」「 ICOCA 」などの電子マネー、 タッチ決済ができる「 id」や「apple pay」「edy」、 QRコード決済の「 LINE PAY 」「 PayPay 」 などが普及し、クレジットカード以外を利用できるお店も増えています。 それではこれらのキャッシュレス決済で領収書の発行はできるのでしょうか? クレジットカード払いでも領収書はもらえる？ご利用明細書で代用できるの？ | MakeLeaps. キャッシュレス決済も領収書は基本発行されない。 お店ごとに対応が変わる場合もありますが、 基本的にキャッシュレス決済の場合も領収書は発行されません。 そのため、キャッシュレス決済においてはその レシートが領収書の代わりとして使われることが多いです。 レシートを領収書の代わりに使う場合は ・発行した店の名称 ・購入年月日 ・購入した商品名やサービスの内容 ・購入金額 ・レシート受取人の名称 がしっかりと記載されている必要があるので確認するようにしましょう。 法改正で領収書は必要なくなる!? 日本では2020年の10月に電子帳簿保存法が見直されることによって、経費精算に利用できる電子データの活用が促進されるため、 経費精算のデジタル化が進展する可能性があります。 キャッシュレス決済のデジタル明細が領収書の代替として利用できるようになる、利用のデータが直接会社に送られるようになる など、面倒くさい領収書の発行とその処理が不要になるかもしれません。 ただこの制度を導入するかは、会社次第なのでこの点のみ注意するようにしましょう。 みんなの貸会議室では領収書の発行ができる! みんなの貸会議室では、クレジットカード払いにも領収書の発行が可能です。 経費清算や、会計処理で必要な場合はご相談ください。 宛名、郵便番号、ご住所をお伝えいただくと、PDFデータで領収書を発行させていただきます。 しかし本来は、クレジットカード払いのときに必要なのは、カードの明細とご予約時にお送りするご予約内容が記載してあるメールのコピーです。 こちらも合わせて保管しておくようにしましょう。 おわりに ビジネスシーンにおいても、キャッシュレス決済が進んでいます。 より快適に当レンタルスペースをご利用いただくためにも、みんなの貸会議室ではオンライン予約の際にクレジットカードの利用が可能となっています。 手数料がかからず、おトクにスピーディーに予約ができます。 福岡「天神」駅から徒歩2分にある当レンタルスペースは、24時間営業でお客様のご利用をお待ちしております!
執筆者: 川原裕也 更新: 2019. 11. 11 税金についてもっと学ぶ この記事の執筆者 執筆者の詳細プロフィール 26歳の時に右も左もわからない状態で個人事業主になりました。2年後、株式会社クートンを設立し、現在8期目です。「いい人」がたくさんいる世界の実現が目標です。「人の価値とはその人が得たものではなく、その人が与えたもので測られる」 - アインシュタイン 姉妹サイト「 1億人の投資術 」でも記事を書いています。 より良い情報をお届けするため、 川原裕也 がメンテナンスを担当いたしました。( 2019年11月11日 更新) ありがとうございます。 「ビジネスQ&A」の記事をもっと読む 最後まで読んでいただきありがとうございました ビジネスに役立つ記事を配信中
クレジットカードの支払いの時に登場する「明細」には、もうひとつ「請求明細一覧表」があります。 「請求明細一覧表」は、使用したクレジットカードの引き落とし前に、使用履歴や引き落とし金額をWEBや郵送で知らせてくれる明細一覧表です。 これなら、引き落としの客観的証拠になるのですが、こちらは「領収証」の代わりにはなりません。 なぜなら、クレジットカードの「請求明細一覧表」は支払先が発行したものではなく、 クレジットカード会社が発行したものなので「領収証」とはならないのです。 ただ、クレジットカード会社に支払いを行ったという客観的証拠にはなるので、 小規模事業者の税務申告として確定申告時の経費処理時に「経費支払いの証明」としては使用できます。 しかし、クレジットカードの「請求明細」では、消費税の課税に関する計算ができないので、消費税の申告を行う規模の税務申告の場合には、「利用明細」が必要です。 もし、「利用明細」が揃えられず、税務署から指摘された場合には、文具店で「出金伝票」を購入して「支出先」「日時」「勘定科目」「利用金額」を記入して作成しましょう。 経費処理に使用したクレジットカードの利用明細はいつまで保管すればいい? 区分 保管期間 法人 7年 個人:白色申告 領収証:5年 その他書類:7年 個人:青色申告 経費処理で使用したクレジットカードの利用明細の保管期間は、税法で決められた期間に従って保管しましょう。 保管期間は白色申告の領収証のみ5年ですが、その他は全て7年です。個人で利用した場合や、会社の経費の建て替えなどの場合には個人で保管しておく必要はありません。 経費処理の書類は、税務上のルールに則ってしっかり保管しておきましょう。 保管する場合には、A4の紙などに貼ってファイルすると便利ですよ♪ クレジットカード明細で経費処理する際のFAQ クレジットカードの利用明細には商品名が記載されていませんが、それでも領収証代わりになりますか? 経費処理の場合には、利用明細が領収証の代わりとして使用できます。 領収証としても必須項目が記載されていない場合には、店舗で領収証をいただくか、ネットショッピングなら購入時のメールを添えましょう。 クレジットカードの利用明細をなくしてしまい詳細不明になってしまいました再発行してもらうことは可能でしょうか? 領収証の提出についての質問です。会社で必要な物品を個人のクレ… - 人力検索はてな. 利用明細の再発行はできません。クレジットカードの請求明細を利用するか、出金伝票を作って処理ができます。 経費支払いの証明に「請求明細一覧表」を使いたいのですが、関係ない請求は隠すことができますか?
不動産の活用は相続対策になるといわれ注目されています。そのため、節税のために不動産の購入やアパート・マンション経営などを検討されている方も少なくないのではないでしょうか。この記事では、不動産がなぜ相続対策になるのか、現金の相続との比較や、不動産を活用した節税シミュレーションについて解説していきます。 1. 不動産購入が相続対策になる仕組みを分かりやすく解説【税理士監修】 | Vシェアマガジン - 株式会社ボルテックス. なぜ不動産が相続対策になるの? 不動産の相続には節税メリットがあり、相続対策になると注目を集めています。 特に節税メリットが高いのが、不動産を購入したり、土地を活用してアパートやマンションなどの賃貸経営を行う方法です。現金をそのまま相続するよりも、不動産に換えて相続することで、「相続税評価額」や「小規模宅地等の特例」という点で相続対策につながるのです。 そこでまずは、不動産が相続対策になる理由について、詳しく解説します。 1-1. 現金よりも相続税評価額が下がる 不動産が相続対策になるといわれる最も大きな理由は、 不動産の相続税評価額は、現金と比べて下がる傾向にあるから です。 相続税評価額とは、相続税や贈与税を計算するときに基準となる財産の価格のことで、相続税の課税対象となる財産の評価は、原則、財産相続時の時価をもとに行われます。 土地や建物などの不動産の相続税評価額は、土地であれば路線価(時価(実勢価格)の7~8割程度)、建物であれば固定資産税評価額(時価の7割程度)で評価されるため、時価(実勢価格)よりも低く評価されることがほとんどです。 つまり、 現金1億円を相続するよりも、現金1億円で購入した土地や建物などを相続したほうが相続税額は低くなる ことから、節税メリットが得られるのです。 ただし、不動産の財産評価方法は、不動産の種類によっても細かく定められていますので、相続の対象となる不動産の相続税評価額をしっかりと把握しておくことが大切です。 1-2. 小規模宅地等の特例を活用できる 現金で不動産を購入して相続対策を検討する場合、アパート・マンションなどの賃貸住宅を購入することで、貸付事業用宅地として小規模宅地等の特例が活用できる可能性があります。 小規模宅地の特例とは、不動産を相続した場合、 居住用の宅地や賃貸物件など事業用の宅地に対して、一定の条件を満たすことで相続税評価額が減額されるという特例 のことです。条件を満たせば最大8割、相続税評価額の減額が見込めるため、相続対策としてはぜひ活用したい特例です。 小規模宅地等の特例について、詳細は以下の記事をご覧ください。 1-3.
不動産流通システム
相続時精算課税制度を活用して生前贈与できる 現金で不動産を購入して相続する以外に、すでに保有している不動産の相続対策としては、相続時精算課税制度を活用した生前贈与が有効な場合があります。 相続時精算課税制度を活用することで、最大2, 500万円の贈与にかかる贈与税が非課税となります。ただし、相続時精算課税制度は、生前に受け取った財産にかかる贈与税を一時的に非課税とする制度であるため、相続時には相続財産として加算され、相続税の課税対象となります。 相続時精算課税制度を活用して生前贈与された財産は、相続時ではなく贈与時の時価で評価されるため、 将来的に財産の価値が上がりそうな不動産を生前贈与することで、贈与時と相続時の時価の差分の節税メリット が見込めます。贈与財産が「贈与時の価額」と「相続時の価額」が一緒である場合、節税にはなりません。 なお、小規模宅地等の特例が使えなくなることなどのデメリットもありますので詳細は以下の記事をご覧ください。 1-4. 配偶者控除の特例を活用して生前贈与できる 不動産の相続対策として夫婦間で自宅の生前贈与を行う場合には、贈与税の配偶者控除の特例も活用できます。 贈与税の配偶者控除の特例とは「おしどり贈与」や「夫婦間贈与の特例」とも呼ばれ、婚姻期間が20年以上ある夫婦の間で一定の要件を満たす居住用不動産(取得のための資金含む)の生前贈与が行われる際に、最大2, 000万円の特別控除が適用されるというものです。この特例は、 暦年贈与の基礎控除110万円と組み合わせることで、最大2, 110万円までの贈与が非課税となる メリットがあり、不動産を活用した相続対策として利用できます。 2. 不動産の相続対策でどれくらい節税できる? 小規模宅地等の特例は、配偶者居住権に基づく敷地利用権にも適用できる？(ファイナンシャルフィールド) - goo ニュース. ここまで不動産が相続対策となる理由について解説してきましたが、次に、現金の相続と不動産の相続ではどれくらいの節税効果が見込めるのか、現金2億円の相続を例にあげて、具体的な節税効果をシミュレーションしてみましょう。 2-1. 現金をそのまま相続する場合 現金2億円をそのまま現金で相続する場合、課税される相続税の金額を相続税の税率表から試算すると、その金額は次のとおりです。 2億円(相続税評価額)-3, 600万円(基礎控除)=1億6, 400万円 1億6, 400万円×40%(相続税率)-1, 700万円(控除額)=4, 860万円(相続税) ※相続人1人の場合(以下同じ条件) 相続税の税率 法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額 1, 000万円以下 10% - 3, 000万円以下 15% 50万円 5, 000万円以下 20% 200万円 1億円以下 30% 700万円 2億円以下 40% 1, 700万円 3億円以下 45% 2, 700万円 6億円以下 50% 4, 200万円 6億円超 55% 7, 200万円 出典: 国税庁「No.
ホーム 【壬生町対応】相続税専門税理士 2021年7月24日 想う相続税理士、富山です。 今回は、気を付けていただきたい 「小規模宅地等の特例」 の2パターンについてお話します。 事業用の特例を受けるために儲からない仕事を続ける! 不動産相続の評価額とは？土地・建物を徹底解説！小規模宅地等の特例も | Seeplink-お金のコーチング-. 都内の一等地で絶対に儲かってなさそう金物屋やタバコ屋がマンションの一階で経営している事あるでしょ、あれはなぜか知ってる? 理由は事業やっておけば相続時に土地の評価が80%減になるからなんだよ。 100万円/㎡×400㎡なら4億円が8, 000万円の評価額になるんだからやめられないよね。 — ふじモンLv7@セミリタイア錬金術師 (@fujimon_ao10) July 15, 2021 相続した土地について400㎡まで8割引で評価できる小規模宅地等の特例の 「特定事業用宅地等」 に該当するためには、亡くなった方や亡くなった方と生計を一にしていた親族が事業に使っていた土地であることが1つ目の要件となります。 また、その土地を取得した親族が、事業を引き継ぎ、申告期限までその宅地を継続所有、かつ、事業も継続することが、2つ目の要件となります。 1つ目の要件を満たすためには、儲かるか儲からないかに関係なく、仕事を続けなければならない、ということです。 仕事上の赤字の損失より、相続税の節税効果の方が大きければ、仕事を続けることにメリットがある、ということです。 居住用の特例を受けるために自宅に住まない! 【生前に相談に来てくれれば救えたのに😭】 ~小規模宅地~ ①お父さんが老人ホームに入居し、その際、息子は賃貸暮らし(この状態なら「家なき子」を使える) ↓ ②生計別息子が、空き家になったお父さんの家に引越し(これで小規模宅地は使えなくなった) ③相続税1000万円UP😱 相談は生前に❣️ — 桑田悠子 @相続・事業承継の女性税理士 (@yuko_tax) January 15, 2020 相続した自宅敷地について330㎡まで8割引で評価できる小規模宅地等の特例の 「特定居住用宅地等」 の適用を受けるためには、取得者の要件があります。 配偶者や同居親族が取得する場合には、要件をクリアすることは難しくないと思われます。 配偶者や法定相続人である同居親族がいない場合には、一定の要件を満たす 「家なき子(持ち家がないという意味)」 であることが要件となります。 上記の青色の文をよく読んで噛みしめてください。 ①同居親族がいない自宅敷地を ②家なき子が相続する ということです。 つまり、持ち家がない相続人が取得(②)すればいい、というワケではなく、自宅が空き家(①)であることも要件となっているのです。 その持ち家がない相続人が空き家となった自宅に転居してしまうと、 「空き家ではなくなってしまう」 ため、特例の適用は受けられなくなってしまう、ということになります。 相続税に縛られる?
「相続税のことまで考えてライフスタイルを決めてください」 なんてことは言いません。 仕事を辞めたいときもあるでしょうし、空き家になっているんだったら自宅に戻りたい、っていうこともあるでしょう。 相続税を節税することを最優先しなければならない、というワケでもないでしょう。 しかし、これらの特例があることを知らずに、仕事を辞めてしまったり、自宅に戻ったりして、後で後悔するのだけは避けていただきたいです。 想う相続税理士 事前にこれらの知識を入手し、かつ、自分のところの場合、特例の適用を受ける場合と受けない場合で、どれくらいの差があるかを 「試算」 することが重要です。 その上で納得できる選択をしましょう!
不動産の相続対策におけるリスクと注意点 不動産を活用した相続対策にはさまざまなメリットがありますが、一方で、注意しなければならないリスクもあります。 続いては、不動産の相続対策を検討する際に知っておきたい注意点を紹介します。 3-1. 不動産は遺産分割トラブルになりやすい 複数人の相続人がいる場合の相続対策では、 分割しにくい不動産を相続することで、遺産分割トラブルになりやすいというリスク があります。 土地やアパートなどの不動産は、物理的に分けることができません。そのため、複数の相続人でひとつの不動産を相続するには、共同相続をするか、 代償分割 や 換価分割 などの手続きを取る必要があります。 3-2. 相続した財産の売却には税金や諸経費がかかる 相続した不動産を売却してお金に換え、複数人の相続人に換価分割したいという方や、相続税の納税資金に充てたいという方もいらっしゃるでしょう。 しかし、 不動産の売却には税金(所得税や住民税、不動産売買契約書の印紙税など)や諸経費(不動産仲介業者への手数料など)がかかります 。 税金や諸経費がかかることをあらかじめ想定しておかなければ、実際に不動産を売却した後、手元に残ったお金が思ったよりも少なかったということになりかねないため、注意しておきましょう。 3-3. 購入した不動産の価値が下がるリスク 不動産は比較的資産価値が安定した財産だといわれていますが、それでも立地や構造、種類や売却のタイミングなどによっては、価値が下がってしまうことも考えられます。 相続税評価額を下げるために購入した不動産の価値が、本当に下がってしまっては相続対策の意味がありません。相続対策として不動産を購入する場合は、どんな不動産でもよいというわけではありません。 将来的に価値が下がりにくい物件を、慎重に選ぶ 必要があるでしょう。 3-4. 特定事業用宅地等 要件. 不動産購入は借入をしたほうが相続対策になる? 不動産を活用した相続対策を検討されている方のなかには、不動産を購入する際に借入をしたほうが節税になるという話を耳にしたことがある方もいらっしゃるかもしれません。それは本当なのでしょうか?実際にシミュレーションしてみましょう。 被相続人から相続人へと引き継がれる財産にはプラスの財産だけでなく、マイナスの財産と呼ばれるものもあります。それが、借入金などの負債です。相続税評価額はプラスの財産からマイナスの財産を差し引いた金額で算出されます。 現金2億円で不動産を購入した場合の相続税評価額 相続税評価額を購入価格の7割とした場合 相続財産 プラスの財産 マイナスの財産 現金2億円を使わず借入金で不動産を購入した場合の相続税評価額 現金2億円 2億円で購入した不動産 借入金2億円 シミュレーションの結果、借入をしてもしなくても相続税評価額は変わりませんでした。よって、不動産購入による相続対策としては、借入はしてもしなくても結果は同じということです。 不動産を購入する際、借入をしたほうが相続対策になるということはありませんので、惑わされないようご注意ください。 4.
令和2年9月に鹿児島市で開業いたしました、税理士の橋本和典です。これから、毎週金曜日にこのブログで皆様のお役に立てるような情報や面白い事を書いていこうと思います。よろしくお願いします。 今回は小規模宅地の特例等の評価減について書きます。 相続税の課税価額を計算する際に、相続人または被相続人と生計を一にしていた親族の事業用、居住用(区分所有建物以外の1棟の建物の敷地については被相続人の親族の居住用部分を含む)または不動産貸付用の宅地等で建物又は構築物の敷地の用に供されているものについては、一定の面積まで、80%又は50%の減額があります。 1. 特定居住用宅地等の特例 被相続人が居住していた家屋の敷地については、 最大330㎡まで80%の減額 があります。 〈取得者の要件〉 配偶者又は生計一親族が取得 〈居住継続要件〉 同居の親族の場合、相続税申告期限までこの家屋に居住していることが必要 〈保有継続の要件〉 同居の親族の場合、相続税の申告期限までこの宅地等を保有していることが必要 その他に、被相続人が老人ホームに入居している場合や同居の親族がいない場合でも、一定の要件に該当する場合は、特定居住用宅地等の特例の適用がある場合があります。 2. 特定事業用宅地等の特例 被相続人又は被相続人と生計を一にする親族の不動産貸付業等以外の事業に利用している宅地等については、 最大400㎡まで80%の減額 があります。 〈取得者の要件〉 事業承継者が取得(被相続人と生計を一にする親族の事業用の場合は、その事業を行う親族が取得) 〈事業継続の要件〉 相続税の申告期限までその宅地等の上で事業を営んでいることが必要 〈保有継続の要件〉 その宅地等を相続税の申告期限まで保有していることが必要 3. 特定同族会社事業用宅地等の特例 相続税の申告期限まで、次の法人の要件に該当する法人の不動産貸付業等以外の事業に利用している宅地等について は、 最大400㎡まで80%の減額 があります。 〈法人の要件〉 相続開始直前において、被相続人及びその親族等が有する株式の総数が、発行済株式総数の50%を超えている法人であること。 〈取得者の要件〉 相続税の申告期限において、この法人の役員であることが必要 〈保有継続の要件〉 その宅地等を相続税の申告期限まで保有していることが必要 4. 貸付事業用宅地等の特例 被相続人が、不動産貸貸付業や駐車場業等の貸付事業に利用していた宅地等については、 最大200㎡まで50%の減額 があります。 〈事業継続の要件〉 その宅地等を取得した者が、その貸付事業を相続税の申告期限まで営んでいることが必要 〈保有継続の要件〉 その宅地等を相続税の申告期限まで保有していることが必要 まとめ 如何だったでしょうか?