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顧問契約書とは、税理士・弁護士などの士業や各種コンサルタントが、クライアントである法人や個人事業主と顧問契約を締結する際に交わす契約書のこと。本来「契約」は口約束でも成立するものであり、必ずしも書面が必要なわけではありません。しかし、お互いの信頼関係を形として残すためにも顧問契約書を作成したい、そう考える士業・コンサルタントの方は多いはず。そんなときに気になるのは、気軽に使えるひな形・テンプレートはないのか?アレンジの注意点はなにか?ではないでしょうか。そこで本記事では、具体的な文書例をもとに、顧問契約書を作成する際のポイントを徹底解説!顧問契約書に収入印紙は必要なのか?意外に迷いがちな印紙の取り扱いも紹介していきます。 顧問契約書とは 顧問契約書が顧問契約を締結する際に、交わされる契約書であることは上述した通りです。それでは顧問契約とは具体的になにか? 法人や個人事業主が、単独では解決できない経営面・技術面に関する課題を解決するため、外部の専門家の助言・アドバイスを得ることを目的に交わされる契約です。 法律面に関しては弁護士、税務面に関しては税理士、社会保険面に関しては社労士など、これまでの顧問契約は、課題に応じた国家資格者・スペシャリストと交わされる場合が一般的でした。 こうした流れとは別に、近年では経営アドバイザーとして各種コンサルタントと顧問契約を締結する例が急増しています。必ずしも有資格者と締結するとは限らないのも顧問契約の特徴です。 顧問契約は委任契約?請負契約?
甲の税務・会計の顧問業務の報酬として月額30, 000円(消費税別) 2. 甲の決算書類作成および法人税申告報酬として年1回100, 000円(消費税別) 3. 甲の消費税申告報酬として年1回40, 000円(消費税別) 顧問報酬以外の費用・経費 顧問業務以外の委託業務が発生した場合の費用(報酬)や、必要経費に関する取り決めを第4条に記載します。一般的には、文書例の通りに記載しておけば、問題が発生することはないといえるでしょう。 契約内容に含まれない業務報酬が明確な場合は、オプションとして顧問契約書内に列挙しておくケースもあります。 誠実・競業避止・守秘義務 誠実義務・競業等避止義務・守秘義務に関する条項を、第5条に記載します。誠実義務・競業等避止義務に関しては文書例の通りで問題ありませんが、守秘義務に関しては例外を顧問契約書内に盛り込むことも。例外条項には、以下のようなものがあります。 誠実・競業避止・守秘義務の記載 ただし、以下の条項を除く 1. 相手方が特に秘密情報とすることを要しない旨を開示時又は開示後に書面で指定した情報。 2. 相手方の開示時点で、既に公知又は一般に入手可能であった情報。 3. 相手方の開示後に、自己の行為によらずに公知又は一般に入手可能になった情報。 顧問契約の期間 顧問契約の期間・更新に関する条項を、第6条に記載します。基本となる顧問契約の有効期間、自動更新に関連する文章を顧問契約書内に盛り込むことが原則です。 顧問契約の解除 顧問契約を解除できるのはどのような場合か?具体的な条項を第7条に記載します。たとえば、以下のような条項に該当した場合に、契約解除できるとするケースが一般的です。 契約解除の記載 甲または乙は、相手方が次の各号のいずれかに該当したときは、催告その他の手続を要することなく直ちに、本契約を解除することができる。 1. 相手方の振出、裏書、保証に係る手形・小切手が不渡りとなったとき、または相手方が手形交換所の取引停止処分を受けたとき。 2. 取引基本契約書 印紙 割印. 相手方の資産につき仮差押、仮処分、差押、保全差押、滞納処分、またはこれに類する法的手続(日本国外における同様の手続を含む)が開始されたとき。 3. 相手方につき、破産、民事再生、会社更生、特別清算の各手続開始の申し立てがあったとき、特定調停の申立てがあったとき、その他これに類する法的手続(日本国外における同様の手続を含む)の開始の申し立てがあったとき。 4.
契約書に収入印紙が貼られていなくても、その内容には問題なく『契約自体は有効』です。しかし、法律的には支払うべき税金を納めていないため『違法』となり、もし発覚した場合には『罰則』が生じます。 また、契約書に収入印紙は貼付しているものの割印を忘れている場合は『税務調査で指摘を受ける対象』となるので注意しましょう。 貼り間違いや貼り忘れ 収入印紙を意図的に貼っていない、もしくは貼り忘れた場合、税務調査などで発覚すると、罰則として『過怠税』を請求されます。 過怠税は『本来の印紙税額の3倍』にあたる額です。もし、みずから気づいて申し出た場合でも『1.
後者の要件を知らないために、取引基本契約書という全体的なイメージから、 第7号文書「継続的取引の基本となる契約書」だと判断して、4, 000円の印紙を貼付するよう 主張してくる取引先の購買担当や法務担当もいますので困ったものです。 金額記載のない請負契約書は200円 印紙税の節約のため、契約書の原本は1部だけ作成し、一方の当事者はその原本を、他方の当事者はそのコピー・写しを保管する場合があります。 【弁護士ドットコム】物品等の継続的な売買のため売買取引基本契約書を締結する話をしています。通常この場合だと4, 000円の収入印紙が必要.
2 回答日時: 2006/05/12 11:37 4000円と思い込んでおられたのは、 継続的取引の基本となる契約書だと思います。 請負に関する契約であれば、100万円以下は200円になります。 2 お礼日時:2006/05/27 00:28 No. 1 zorro 回答日時: 2006/05/12 07:03 契約の内容がどのようなものか解らないので何ともいえませんが、基本取引契約書の解釈の違いによるものと考えられます。 参考URL: … お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて! gooで質問しましょう! このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています
お詳しい方、よろしくお願いいたします。 1部だけの契約書の印紙税の負担は? コピーの契約書を保有する当事者は印紙税の負担について特約を規定する 基本取引契約書の印紙代は、原則は4,000円だと承知していたつもりでしたが、念のため今まで交わしてきたものを見てきたら、中には200円のものがありました。 労働者派遣に関する契約書には、収入印紙を貼付する必要はありません。「印紙税法」の課税文書の中に「請負に関する契約書」(2号文書)が. 印紙税の節約のため、契約書の原本は1部だけ作成し、一方の当事者はその原本を、他方の当事者はそのコピー・写しを保管する場合があります。 【弁護士ドットコム】物品等の継続的な売買のため売買取引基本契約書を締結する話をしています。通常この場合だと4, 000円の収入印紙が必要 印紙税額一覧表の第7号文書の「継続的取引の基本となる契約書」とは、特定の相手方との間において継続的に生じる取引の基本となる契約書のうち次の文書をいい、税額は1通につき4, 000円です。 News: 取引, 基本, 契約, 書, 印紙, 200, 円, 4000, 円,