2018年8月29日、ソフトバンクが新プラン「ウルトラギガモンスター+」を発表しました。 そして2020年2月、後継プランとして同じような内容の「メリハリプラン」を登場させています。 これらのプランの売りは 対象の動画やSNSがデータ通信量を消費しなくなる「動画SNS放題」が使えることです。 これまで大手携帯会社ではこのようなカウントフリーサービスがなかったので、非常に話題になりましたよね。 加えて50GBという大容量のデータ通信も使えるため、一見するとお得ですよね? ソフトバンクの動画SNS放題はその分だけ月額料金が高く、むしろ多くの人は契約すると損をしてしまいます。 一見お得なソフトバンクのプランに惑わされないためにも、ぜひ参考にしてみてくださいね。 \大人気!/ 結論:ソフトバンクの動画SNSは無駄が多くて、そこまでお得じゃない まずは、この記事の結論からご紹介します。 あくまで個人的な意見ですが、 ソフトバンクの動画SNS放題はたいしてお得ではありません 。 というのも、人気の動画視聴サービスやSNSがデータフリーになるのにも関わらず、毎月50GBも必要な人ってこの世にほどんどいないです(笑) 詳細は後述していますが、動画SNS放題はYouTubeやTverなど人気動画視聴サービスとLINE、Instagramをはじめとする人気SNSサービス対象です。それらのサービスで一切データを消費しないのであれば、50GBものデータをどうやって消費するのでしょう…(笑)? まま子さん 確かに。結構無理があるわね…。 うん。かなりのヘビーユーザーじゃないと無理だよね(笑) すーちゃん それに、動画SNS放題は毎月7, 000円以上します。 データフリーだけを重視するなら格安SIMで毎月2, 000〜4, 000円ほどで実現可能 です。 そもそもデータフリーがあれば50GBものデータは使わないわけですから、データフリー付きの格安SIMで毎月数ギガの契約の方が圧倒的にお得になるんですね(詳細は後述しています)。 というわけで、 結論としてはソフトバンクの動画SNS放題はそこまでお得じゃない んです。 さて、ここからは結論を踏まえた上で、 動画SNS放題の詳細、データフリー付きおすすめ格安SIMをご紹介 します。 ソフトバンクから動画SNS放題が登場!概要まとめ まずは ソフトバンクの動画SNS放題の概要について解説します。 動画SNS放題は、ソフトバンクの新料金プラン「メリハリプラン」や旧プラン「ウルトラギガモンスター+」のサービスの1つです。 どちらも通常月額7, 480円で50GBのデータ通信が利用できるプランです。さらに、 対象サービスはデータ通信量を消費しない「動画SNS放題」が使えます。 動画SNS放題の対象サービスは以下の通りです。 対象サービス YouTube AbemaTV TVer GYAO!
hulu LINE Twitter Instagram Facebook TikTok スタディサプリ スタディサプリEnglish kurashiru 比較的人気の高い動画サービスとSNSを一通り網羅しています。 まま子さん 本当だ。SNSも動画サービスも充実してるわね。 とくにhuluがカウントフリー対象になるのは初めてなので、huluをよく利用する人にはお得ですね。さらに50GBのデータ通信量が使えるので、カウントフリー対象以外のサービスも思う存分使えるでしょう。 基本データが50GBなこと、動画視聴サービスもカウントフリーになることの2点を考慮すると、ウルトラギガモンスター+は かなりヘビーユーザー向けのプラン と言えます。 まま子さん でも…カウントフリーは魅力だけど、実際50GBも容量は要らなくないかしら? メリハリプランでは「通信量が動画SNS放題対象サービスも含め2GB以下なら自動で1, 500円オフ」の機能もあります。 しかしながら、1, 500円オフになったところで5, 980円。そもそも2GB使わないような月がある可能性がある時点で、 メリハリプランを使うこと自体が間違い と考えられます。 まま子さん たしかにそうよね。最初から安くてカウントフリーみたいな、お得なサービスってないの? そんなときはカウントフリーが使える「格安SIM」を使うのがおすすめだよ! ソフトバンク動画SNS放題は大損！データフリーは千円で格安SIMで実現可能！. すーちゃん ソフトバンク公式サイト 動画SNS放題(カウントフリー)は格安SIMでよりリーズナブルに実現可能! ソフトバンクの動画SNS放題は動画やSNSがカウントフリーになるサービスでした。 でも実は、カウントフリーは格安SIMでも利用できるんです。 むしろ、カウントフリー対象のサービスをメインに使うなら格安SIMのほうが動画SNS放題よりお得です。 カウントフリーがある格安SIMはいくつかありますが、そのうちおすすめなのは の2つです。 それぞれについて解説するね。 すーちゃん ①LINEモバイルならLINEやSNS使い放題!リーズナブルで一番おすすめ! 出典:LINEモバイル公式サイト( LINEやSNSをメインで使うなら「LINEモバイル」がおすすめです。 メッセージアプリ「LINE」の格安SIMということもあり、LINEやSNSがお得に使えます。 LINEモバイルのカウントフリー対象は以下のように選んだオプションによって異なります。 基本プラン データ量 音声通話SIM データSIM 500MB 1, 100円 600円 3GB 1, 480円 980円 6GB 2, 200円 1, 700円 12GB 3, 200円 2, 700円 データフリーオプション LINEデータフリー(LINE) 0円 SNSデータフリー 280円 SNS音楽データフリー 480円 その他のオプション 通話料:30秒/20円、10分電話かけ放題:880円、端末保証:450円、 持込端末保証:500円、LINE MUSICオプション:750円(2ヶ月間は無料)、WiFiオプション:200円、 ウイルスバスターオプション:420円、フィルタリングオプション:無料 全プランでLINEが対象になっているほか、月額280円のSNSデータフリー以上のオプションでは人気のSNSが使い放題です。 まま子さん あら、LINEやSNSしか使わないならLINEモバイルで良さそうね。 しかも、LINEモバイルのほうが動画SNS放題よりカウントフリーになる範囲が広いんだよ!
掲載日:2019年12月18日 ソフトバンク株式会社は、"ソフトバンク"の料金プラン「ウルトラギガモンスター+(プラス)」において、データ容量を消費することなく動画・SNSを楽しめる「動画SNS放題」の対象サービスに、2020年1月31日よりオンデマンド動画配信サービス「Amazon Prime Video(Amazonプライム・ビデオ)」を追加いたします。 すでに「動画SNS放題」の対象サービスとなっているYouTubeやAbemaTV(アベマティーヴィー)、TVer、GYAO! 、クラシル、Hulu、LINE、スタディサプリ、Instagram、Facebook、Twitter、TikTokに加え、2020年1月31日以降は、『HITOSHI MATSUMOTO Presents ドキュメンタル』『バチェラー・ジャパン』といった代表作を含めた豊富なTV番組・映画・アニメなどを提供するAmazon Prime Videoもデータ容量を気にすることなくお楽しみいただけます。 「動画SNS放題」の対象サービスは、順次拡大する予定です。また、対象サービスは変わる場合があります。 「ウルトラギガモンスター+」および「動画SNS放題」の詳細をみる
2020年3月11日(水)までにお申し込みをされた方の料金プランです 表示価格は特に断りがない限り税抜です。 一部動画SNS放題の対象外機種があります。 ※1 通話従量制(20円/30秒)。一部対象外通話あり。 データプラン50GB+ データ量上限50GBに加え、対象サービスなら動画・SNSが使い放題となるサービスです。 動画SNS放題 対象サービス YouTube™ 、Amazon Prime Video、ABEMA、TVer、GYAO!
サービス 2019/12/18 21:00 ソフトバンク は12月18日、 スマートフォン の料金プラン「ウルトラギガモンスター+」の「 動画 SNS放題」の対象サービスに「 A mazon Prime Video」を追加すると発表した。 1月31日から「 動画 SNS放題」の対象サービスに「 A mazon Prime Video」を追加 動画SNS放題は、特定の動画配信サービスやSNSでデータ容量の消費をカウントしないサービス。これまで、 YouTube 、AbemaTV、TVer、GYAO! 、クラシル、Hulu、 LINE 、スタディサプリ、Instagram、Facebook、 Twitter 、TikTokが対象になっていた。Amazon Prime Videoが追加されるのは2020年1月31日から。
ふるさと納税をしているから確定申告に行かないと!という声を周りから聞いたことはありませんか? 近年、ふるさと納税の知名度は高まっており、利用者も右肩上がりで増えています。平成21年度の制度導入時には利用者が3万人、寄付額はおよそ73億円でしたが、平成26年度には利用者が13万人、寄付額は142億円にまで伸びています。 ふるさと納税を取り入れる自治体もどんどん増えているので、これから利用者はもっと増えていくでしょう。 税制の改正もあり、利用しやすくなったふるさと納税を賢く活用してメリットを手に入れましょう。 ふるさと納税とは?
© ふるさと, 納税, 確定, 申告 活用したいふるさと納税!確定申告はどうする? ふるさと納税とは、自分が応援したい都道府県や市区町村に寄付ができる制度だ。 そんなふるさと納税の確定申告はどうすれば良いのか。詳しく解説しよう。 執筆者:森 泰隆 ■確定申告とは? 確定申告は、1年間の所得を税務署に申請する制度である。1月1日から12月31日までの所得金額を計算して、それに対する所得税を計算する。 ●サラリーマンには必要ない? ふるさと納税の確定申告が必要な人とは？必要書類や時期、方法をしっかり確認しよう！｜株式会社nanairo【ナナイロ】. 給与などを1ヵ所から受けている人は会社が源泉徴収するだけでよく、確定申告は必要ない。多くのサラリーマンはこれに該当する。 ただし、年収2000万円を超えている人や副業などで2ヵ所以上から20万円以上の所得がある人は確定申告をしなくてはならない。投資やネットショッピングなどで20万円以上の収入があれば、確定申告をしなくてはならない。 所得税の確定申告をしている人は約2204万人(2019年分)で、2011年からほぼ横ばいで推移している。 ●確定申告の時期 確定申告の時期は、毎年2月16日から3月15日となっている。2020年の確定申告は新型コロナウイルスの影響で、4月16日まで延長された。4月17日以降でも柔軟な対応で受け付けている。 ■ふるさと納税とは? ふるさと納税とは、自分が応援したい都道府県や市区町村に寄付ができる制度である。寄付をした自治体からその地域の特産品がもらえることなどで人気がある。 ●ふるさと納税がスタートした背景 2006年に当時の福井県知事が故郷寄付金控除を提言したことが始まりだといわれている。 税収の減少に悩む自治体や地方間の格差を解消し、いかに活性させるかの議論があった。 2008年からスタートしたこの制度は、右肩上がりで利用者が増えており、2019年度は約2334万件を受け入れている。 ●2019年度から新制度 以前から、返礼品の競争激化が問題となっていた。2019年6月から返礼品は地場産業に限る、返礼品の調達額を寄付金の3割にする、寄付金の募集を適正に実施することなどの3条件を順守することを自治体に義務化されるようになった。 この際、大阪府泉佐野市などの4自治体がふるさと納税制度の適用から除外されたが、2020年6月30日の最高裁判決で復活が決まった。 ■ふるさと納税には確定申告で寄付金控除が受けられる ふるさと納税の本来の大きなメリットは寄付金控除を受けられることである。ふるさと納税は寄付金額から自己負担額2000円を引いた額を所得税・住民税から差し引くことができる。 ■ふるさと納税には確定申告が必要?
ふるさと納税は、スタート当初は確定申告が必要だった。年末調整はできないが、現在はは便利なワンストップ特例制度もあり、確定申告が必ずしも必要なわけではない。 ●確定申告が必要な人は? もともとふるさと納税とは関係なく、年収2000万円以上や2ヵ所以上から20万円以上の収入がある人や、医療費控除や住宅借入金等(住宅ローン)特別控除などで確定申告することでメリットがある人なら、ふるさと納税もついでにできるだろう。 ふるさと納税の申込先が6ヵ所以上ある人はワンストップ特例制度が使えず、確定申告をしなければ、寄付金控除を受けることができない。 ●ワンストップ特例制度 1年間のふるさと納税の申し込みが5自治体以内で、給与所得者ならワンストップ特例制度を使えば、税金控除の手続きを簡単に行える。ただし、確定申告の義務がある人は使えない。ワンストップ特例制度は、寄付を受けた翌年の1月10までに申請書を提出しなければならない。 ■ふるさと納税確定申告とワンストップ納税制度どちらがお得? ふるさと納税には確定申告で寄付金控除を受ける方法とワンストップ特例制度で寄付金控除を受ける方法がある。 ●確定申告のメリットデメリット ふるさと納税の確定申告は6ヵ所以上の自治体で使う人にとってはメリットがある。確定申告なら住民税だけでなく、所得税も控除されるので節税効果は大きい。 一方、寄付する自治体が少なく、寄付金の額が少ない人にとっては手間ばかりかかってしまう。 ●ワンストップ特例制度のメリットデメリット 5自治体以内しか使わない人で、確定申告の必要がない人にとってワンストップ特例制度は書類を書いて、返送するだけなので確定申告の煩雑な手間を省くことができる。 しかし、住民税の控除しか受けられず、所得税を控除できないという意味ではデメリットである。 ■ふるさと納税確定申告でどれだけお得に?
ふるさと納税の制度がはじまって以降、利用する人は必ず確定申告をしなければならなかったのですが、2015年にワンストップ特例制度ができ、この制度の対象者は確定申告の必要がなくなりました。 ワンストップ特例制度の対象者になる条件とは、もともと確定申告を必要としない給与所得者であること、そして1年間の寄付先が5つの自治体以内であることです。 それ以外の人は、以前と同じように確定申告が必要です。具体的には、自営業者、給与収入が2000万円以上の人(年末調整ができず、もともと確定申告が必要)、年の途中で退職や就職をした人(年末調整がされないため)、6ヶ所以上の都道府県や自治体にふるさと納税を行っている人(ひとつの自治体に複数の寄付をしている場合はワンカウントとみなされます)、給与所得者で給与以外の所得(不動産所得、配当所得、一時所得、土地・建物・株式等資産の譲渡所得など)がある人、2ヶ所以上から給与の支払を受けている給与所得者、医療費控除を確定申告する人、住宅ローン控除の初年度の確定申告がある人などです。 つまり、ふるさと納税以外で確定申告をする必要がある人は、ふるさと納税だけワンストップ特例制度を使うということができず、やはり確定申告によっての申請が必要だということです。 ふるさと納税の確定申告の時期や必要書類、方法は?